令和6年4月23日
国土交通省では、国際物流におけるリターナブル物流容器(以下「RTI」といいます。)の利用促進
に向けて、実証輸送を行いました。
その結果を踏まえて、荷主企業に向けた手引き書(日本語版、英語版)を改定し、国際間でのRTIの
利用について、再輸出免税・再輸入免税の適用事例や課題を追記しました。
1.追記した項目
【実証輸送の流れ】
令和6年1月26日から3月11日にかけて、日本(下関)→韓国(釜山)→中国(上海>太倉)→
日本(下関)のルートで、RTIとしてレンタルパレット(プラスチックパレット)を使用して、実証
輸送を行いました。
【検証結果】
貨物と、RTI(パレット)の申告書類を分けて通関しました。日本で実施したRTI(パレット)の
輸入通関は、再輸入免税が適用されました。韓国側でもRTI(パレット)の再輸出免税が適用されま
した。中国側は一時輸入(再輸出免税)制度を適用するための申告金額の下限条件を満たさなかった
ため、少額免税が適用されました。また、発着港が異なっていても(着:上海港、発:太倉港)問題
とはなりませんでした。
2.事業の背景
[1]日中韓三国は平成18年から日中韓物流大臣会合を開催し、「シームレスな物流システムの実現」、
「環境にやさしい物流の構築」、「強靱な物流ネットワークの推進」を主要目標としています。
[2]RTIの普及促進は、物流コストの削減に寄与するほか、ワンウェイの使い捨て物流容器の廃棄を
減らすことで環境負荷の低減にも貢献することが期待されます。
[3]令和3年度、国土交通省では、国際物流におけるRTIの普及促進に向けて、荷主企業におけるRTI
の利活用の方法や、その取組事例を紹介するため、「国際物流におけるリターナブル物流容器
(RTI)利活用の手引き」を作成しました。
[4]令和4年度は、荷主企業におけるRTIの活用を促すため、RTI活用によるコスト・CO2排出量削減
効果等について検証を行い、その結果を踏まえ、手引きを改定しました。
[5]令和5年度は、国際間でRTIを共同利用できるスキームの構築を目的とし、RTI(パレット)の再
輸出免税・再輸入免税の可能性や課題を検証するための実証調査を実施し、その結果を踏まえ、
手引きを再度、改定しました。
※(注記) 「国際物流におけるリターナブル物流容器(RTI)利活用の手引き(Ver.3)」は、以下に掲載し
ています。