報道・広報

「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」を策定しました
〜ストック効果の最大化を目指します〜

令和3年8月31日


地方ブロックにおける社会資本整備重点計画を、本日決定いたしました。今後、本計画を踏まえ、インフラのストック効果を最大限発揮できるよう、各地方の特性等に応じて重点的、効率的、効果的な社会資本整備に努めて参ります。

本計画は、第5次社会資本整備重点計画(令和3年5月28日閣議決定)に基づく令和7年度までの計画です。各ブロックにおける重点目標の実現に向けて、代表的な指標及び具体的な事業を含む主要取組をとりまとめており、次の3点の特徴があります。

・完成時期や今後見込まれる事業費を記載するなど、事業の見通しをできるだけ明確化
・「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」として実施している取組を明示
・ストック効果のさらなる拡大のため、インフラの潜在力を引き出すとともに、インフラによる新たな価値を創造するインフラ経営の取組を記載

北海道から沖縄まで全国の10ブロックにおいて、地方公共団体や地方経済界、有識者との十分な意見交換等を行い、ストック効果の最大化に向けた取組など社会資本整備の重点事項等について検討し、とりまとめました。

今後、本計画を踏まえ、インフラのストック効果を最大限発揮できるよう、各地方の特性等に応じて重点的、効率的、効果的な社会資本整備に努めて参ります。

■しかく添付資料
・報道発表資料
・地方ブロックにおける社会資本整備重点計画 表紙・前文
・北海道ブロックにおける社会資本整備重点計画
・東北ブロックにおける社会資本整備重点計画
・関東ブロックにおける社会資本整備重点計画
・北陸ブロックにおける社会資本整備重点計画
・中部ブロックにおける社会資本整備重点計画
・近畿ブロックにおける社会資本整備重点計画
・中国ブロックにおける社会資本整備重点計画
・四国ブロックにおける社会資本整備重点計画
・九州ブロックにおける社会資本整備重点計画
・沖縄ブロックにおける社会資本整備重点計画
・参考資料

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 鈴木、安藤、里内
TEL:03-5253-8111 (内線(24513・24533)) 直通 03-5253-8912 FAX:03-5253-1551

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