令和2年3月31日
(1)令和2年度国土交通省関係予算については、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「生産性と成長力の引上げの加速」及び「豊かで暮らしやすい地域づくり」の4分野に重点化したところである。特に、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を集中的に実施するとともに、3か年緊急対策後も見据え、防災・減災が主流となる安全・安心な社会づくりを実現することとしている。
(2)また、社会資本整備については、既存施設の計画的な維持管理・更新を図りつつ、将来の成長の基盤となり、安全で豊かな国民生活の実現に資する波及効果の大きな政策・プロジェクトを全国各地で戦略的かつ計画的に展開していく必要がある。
(3)以上のような点を踏まえ、一般公共事業等予算の配分に当たっては、
・「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策や集中豪雨等に対応した総合的な土砂災害対策の推進
・将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進
・地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)
・効率的な物流ネットワークの強化
・国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
・成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)
・人口減少等を見据えた「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成
・若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保
などについて、地域の実情や要望、事業の必要性や緊急性に基づき、配分を行う。
(4)なお、東日本大震災からの復興関係予算については、復興・創生期間の「総仕上げ」に向け、復興庁が定める実施に関する計画に従い、着実に執行する。
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