平成27年2月3日
平成26年度国土交通省関係補正予算については、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月27日閣議決定)に基づき、「現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援」、「地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化」及び「災害復旧など災害・危機等への対応」の3分野を対象とした所要の経費及び公共事業の契約の前倒しとしての国庫債務負担行為(ゼロ国債)が計上されたところである。
配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に配分を行うこととする。
4,459億円
内 訳
現下の経済情勢等を踏まえた 20億円
生活者・事業者への支援
地方が直面する構造的課題等への 130億円
実効ある取組を通じた地方の活性化
災害・危機等への対応 1,798億円
国庫債務負担行為(ゼロ国債) 2,511億円
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