報道・広報

令和6年3月29日

昨年12月に決定された「デジタル行財政改革会議の中間とりまとめ」において、タクシー事業者が運送主体となって、
地域の自家用車・ドライバーを活用し、タクシーが不足する分の運送サービスを供給すること(道路運送法第78条第3号
に基づく制度の創設)が決定されました。今後、タクシーが不足する地域・時期・時間帯におけるタクシー不足状態を、
道路運送法第78条第3号の「公共の福祉のためやむを得ない場合」であるとして、地域の自家用車や一般ドライバー
によって有償で運送サービスを提供すること(自家用車活用事業)を可能とする許可を行っていく予定です。

今般、パブリックコメントにおいていただいたご意見を反映し、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバー
によって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度(自家用車活用事業)を創設いたしました。
また、3月13日に4地域のタクシーが不足している地域・時期・時間帯と不足車両数を公表したところでありますが、今後、
同様にアプリのデータ等に基づき不足車両数の算出・公表を行う地域を公表いたします。
さらにその他の地域につきましても、アプリのデータ等に基づかずに簡便な方法により不足車両数を算出することと
しましたので、お知らせいたします。
なお、パブリックコメントにおいていただいた主なご意見と、それに対する国土交通省の考え方については、一週間以内を
目処に国土交通省ホームページにて公表いたします。

お問い合わせ先