談合対策関係

国土交通省は、従来より談合対策に取り組んでまいりましたが、入札における公正な競争の促進や不正行為の排除の徹底を目的の一つとして平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、平成13年3月に「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」が策定されたことも踏まえ、談合対策についてなお一層の取り組みを行っています。

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談合情報がもたらされた場合等における対応マニュアルを策定しています。


○しろまる談合情報等対応マニュアル(「公正入札調査委員会の設置等について」)
談合情報を入手した場合や、発注機関の職員が談合があると疑うに足る事実を得た場合の処理手順について定めています。

○しろまる談合情報等対応マニュアルのフロー図
談合情報等対応マニュアルの手順をわかりやすく図化したものです。

○しろまる公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第10条に関する手続について
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第10条は、公共工事の入札・契約に関し独占禁止法に違反する行為があると疑うに足りる事実があるときには発注者が公正取引委員会へ通知することとされています。従来より、同条により通知する事実がある場合は談合情報対応マニュアルに従い公正取引委員会へ通知してきたところですが、特に、入札の取り止め、入札の無効及び契約の解除等に至る場合には、この通達に記載する方法により通知することとしています。

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談合を行った業者に対しては、指名停止措置を行うことで、一定期間契約の申込の誘引を行わない(指名しない)こととしています。また、談合を行った業者に対する違約金条項を創設しました。


○しろまる競争契約入札心得について

○しろまる工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル 【PDF形式】
公共工事契約制度の運用の合理化を図るため発注機関相互の連絡調整等を行っている中央公共工事契約制度運用連絡協議会(30の国、公団等の機関で組織)で決定された、指名停止措置を行うための要件や指名停止措置期間等について定めている要領です。談合関係については、別表第2第5項から第11項をご覧ください。

○しろまる工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの運用申合せ 【PDF形式】
上記モデルの運用について定めたものです。

(参考)中央公共工事契約制度運用連絡協議会規約
公契連の概要

○しろまる工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 【PDF形式】
国土交通省地方整備局で指名停止措置を行うための要件や指名停止措置期間等について定めている要領です。談合関係については、別表第2第5項から第11項をご覧ください。

○しろまる工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の運用基準について 【PDF形式】
上記要領の運用について定めたものです。


○しろまる国土交通省直轄工事等における違約金条項の創設

・工事における違約金に関する特約条項の制定について
・建設コンサルタント業務等における違約金に関する条項の制定について
・違約金に関する特約条項の制定等について
・工事における違約金特約条項の強化について

(参考)公共工事の入札及び適正化の促進に関する法律
(参考)公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針
(3(4)不正行為が起きた場合の厳正な対応に関すること)

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入札談合等関与行為防止法について(公正取引委員会ホームページ)