【この事例集の目的】
国土政策局では、多極分散型国土形成促進法に基づき、東京一極集中の是正を目的に、東京都区部内にある国の行政機関や独立行政法人等(事務的な機関に限らず、研究機関、研修機関などを含みます。)の都区部外への移転施策を進めています。
これに限らず、設立以来立地しているものを含めると国の行政機関や独立行政法人等は全国に点在しており、その中には、地元地域の自治体、民間企業、住民等と連携しながら、また固有の資源等の活用を通じて、お互いが効用を得ている場合があります。
国土政策局(前国土計画局)では、平成22年度からそのような事例を調査しており、以下はその一部を紹介するものです。ご覧いただき、国の行政機関や独立行政法人等の移転・立地による効用を最大化することに各地でお役立ていただければ幸いです。
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