Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
国土形成計画(全国計画)
参考資料
国土形成計画は、国土形成計画法に基づく、国土の利用、整備及び保全(「国土の形成」)を推進するための総合
的かつ基本的な計画。
国土形成計画法は、2005年に、従来の国土総合開発法を抜本的に改正し、本格的な人口減少社会を迎え、量的
拡大から国土の質的向上を図るとともに、地方分権時代に即した国土計画を策定する仕組みに転換。
全国計画
国による明確な国土及び国民生活の姿の提示
(国の責務の明確化)
ブロック単位の地方ごとに、国と都府県等が適
切な役割分担の下、相互に連携・協力して策定
国の地方支分部局、関係都府県、関係政令
市、地元経済界等が対等な立場で協議する場
(広域地方計画協議会)を組織
計画への多様な主体の参画
・地方公共団体から国への計画提案制度
・国民の意見を反映させる仕組み+※(注記)国土形成計画(全国計画)は、国土利用計画(全国計画)と
一体のものとして定めることとされている。
国土形成計画の制度概要
広域地方計画
国土形成計画の基本理念
●くろまる我が国及び世界の人口、産業その他の社会経済構造の変化に的
確に対応し、
・その特性に応じて自立的に発展する地域社会
・国際競争力の強化及び科学技術の振興等による活力ある経済社会
・安全が確保された国民生活
・地球環境の保全にも寄与する豊かな環境の基盤となる国土
を実現するよう、我が国の自然的、経済的、社会的及び文化的諸条件
を維持向上させる国土の形成に関する施策を適切に定める
●くろまる総合的な国土の形成に関する施策の実施に関し、地方公共団体の
主体的な取組を尊重しつつ、全国的な規模で又は全国的な視点に
立って行わなければならない施策の実施等、国の責務が全うされるよ
うに定める
国土形成計画
国と地方の協働によるビジョンづくり
地域の自立的発展を可能とする国土の形成
成熟社会型の計画
利便性の向上に加え国民生活の安全・安心・安定の確保
ストックの活用 海洋利用・国際協調
景観、環境を含めた
国土の質的向上
有限な資源の利用・保全
全国総合
開発計画
(一全総)
新全国総合
開発計画
(新全総)
第三次全国総合
開発計画
(三全総)
第四次全国総合
開発計画
(四全総)
21世紀の
国土の
グランドデザイン
国土形成計画
(全国計画)
第二次
国土形成計画
(全国計画)
第三次
国土形成計画
(全国計画)
根拠法 国土総合開発法 国土形成計画法
内閣 池田勇人(2次) 佐藤榮作(2次) 福田赳夫 中曽根康弘(3次) 橋本龍太郎(2次) 福田康夫 安倍晋三(3次) 岸田文雄(2次)
閣議
決定
昭和37年10月5日
(1962年)
昭和44年5月30日
(1969年)
昭和52年11月4日
(1977年)
昭和62年6月30日
(1987年)
平成10年3月31日
(1998年)
平成20年7月4日
(2008年)
平成27年8月14日
(2015年)
令和5年7月28日
(2023年)
目標
年次
昭和45年 昭和60年 (概ね10年間)
概ね平成12年
(2000年)
平成22年から27年
(2010-2015年)
(概ね10年間) (概ね10年間) (概ね10年間)
背景
1 高度成長経済への
移行
2 過大都市問題、 所
得格差の拡大
3 所得倍増計画
(太平洋ベルト
地帯構想)
1 高度成長経済
2 人口、産業の
大都市集中
3 情報化、国際化、
技術革新の進展
1 安定成長経済
2 人口、産業の
地方分散の兆し
3 国土資源、
エネルギー等の
有限性の顕在化
1 人口、諸機能の
東京一極集中
2 産業構造の急速な
変化等により、地方
圏での雇用問題の
深刻化
3 本格的国際化の進展1 地球時代
(地球環境問題、大
競争、アジア諸国と
の交流)
2 人口減少・
高齢化時代
3 高度情報化
時代
1 経済社会情勢の大転
換(人口減少・高齢化
、グローバル化、情報
通信技術の発達)
2 国民の価値観の
変化・多様化
3 国土をめぐる状況
(一極一軸型国土
構造等)
1 国土を取り巻く時代の
潮流と課題(急激な人
口減少・少子化、異次
元の高齢化、巨大災
害切迫、インフラの老
朽化等)
2 国民の価値観の変化
(ライフスタイルの多様
化、安全・安心に対す
る国民意識の高まり)
3 国土空間の変化
(低・未利用地、空き家
の増加等)
「時代の重大な岐路に
立つ国土」
1 地域の持続性、安全・
安心を脅かすリスクの
高まり(未曽有の人口減
少、少子高齢化、巨大
災害リスク、気候危機)
2 コロナ禍を経た暮らし方
・働き方の変化(新たな
地方・田園回帰の動き)
3 激動する世界の中での
日本の立ち位置の変化
基本
目標
地域間の
均衡ある発展
豊かな環境の
創造
人間居住の
総合的環境の
整備
多極分散型国土
の構築
多軸型国土構造
形成の基礎づくり
多様な広域ブロックが自
立的に発展する国土を
構築/美しく暮らしやすい
国土の形成
対流促進型国土の
形成
新時代に
地域力をつなぐ国土
〜列島を支える新たな
地域マネジメントの構築〜
開発
方式等拠点開発方式
目標達成のため工業分
散を図ることが必要であり
、東京等の既成大集積と
関連させつつ開発拠点を
配置し、交通通信施設に
よりこれを有機的に連絡さ
せ相互に影響させると同
時に、周辺地域の特性を
生かしながら連鎖反応的
に開発をすすめ、地域間
の均衡ある発展を実現す
る。
大規模開発
プロジェクト構想
新幹線、高速道路等の
ネットワークを整備し、大
規模プロジェクトを推進
することにより、国土利用
の偏在を是正し、過密過
疎、地域格差を解消す
る。
定住構想
大都市への人口と産業
の集中を抑制する一方、
地方を振興し、過密過疎
問題に対処しながら、全
国土の利用の均衡を図り
つつ人間居住の総合的
環境の形成を図る。
交流ネットワーク
構想
多極分散型国土を構築
するため、1地域の特性
を生かしつつ、創意と工
夫により地域整備を推進
、2基幹的交通、情報・
通信体系の整備を国自
らあるいは国の先導的な
指針に基づき全国にわ
たって推進、3多様な交
流の機会を国、地方、民
間諸団体の連携により
形成。
参加と連携
〜多様な主体の参加と
地域連携による国土づくり〜
(4つの戦略)
1 多自然居住地域(小都
市、農山漁村、中山
間地域等)の創造
2 大都市のリノベーショ
ン(大都市空間の修
復、更新、有効活用)
3 地域連携軸(軸状に連
なる地域連携のまとま
り)の展開
4 広域国際交流圏(世
界的な交流機能を有
する圏域の設定)
(5つの戦略的目標)
1 東アジアとの交流・連携
2 持続可能な地域の形成
3 災害に強いしなやかな
国土の形成
4 美しい国土の管理と継承
5 「新たな公」を基軸とする地
域づくり
重層的かつ強靱な
「コンパクト+
ネットワーク」
シームレスな
拠点連結型国土
(国土の刷新に向けた重点
テーマ)
1 デジタルとリアルが融合し
た地域生活圏の形成
2 持続可能な産業への構
造転換
3 グリーン国土の創造
4 人口減少下の国土利用・
管理
5 国土基盤の高質化
6 地域を支える人材の確保
・育成
国土計画の変遷
田園都市国家構想
(昭和54年(1979年))
(大平正芳内閣)
定住構想について、都市
と農山村の新たな共存と
調和、相互依存の姿に進
化させるもの
計画の効果的推進
広域地方計画の策定・推進
○しろまる地理空間情報等を活用したマネジメントサイクルと評価の実施
○しろまる広域地方計画協議会を通じた広域地方計画の策定・推進
分野別施策の基本的方向
目指す国土の姿 「新時代に地域力をつなぐ国土 〜列島を支える新たな地域マネジメントの構築〜」
デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成
「地方の豊かさ」と「都市の利便性」の融合
生活圏人口10万人程度以上を一つの目安として想定した地域づくり
(地域の生活・経済の実態に即した市町村界にとらわれない地域間の連携・補完)
「共」の視点からの地域経営(サービス・活動を「兼ねる、束ねる、繋げる」発想への転換)
主体の連携、事業の連携、地域の連携
デジタルの徹底活用によるリアルの地域空間の質的向上
デジタルインフラ・データ連携基盤・デジタル社会実装基盤の整備、自動運転、
ドローン物流、遠隔医療・教育等のデジタル技術サービスの実装の加速化
地域交通の再構築、多世代交流まちづくり、デジ活中山間地域、転職なき
移住・二地域居住など、デジタル活用を含めたリアル空間での利便性向上
民の力の最大限活用、官民パートナーシップによる地域経営主体の創出・拡大
持続可能な産業への構造転換
GX、DX、経済安保等を踏まえた成長産業の全国的な分散立地等
既存コンビナート等の水素・アンモニア等への転換を通じた基幹産業拠点の強化・再生
スタートアップの促進、働きがいのある雇用の拡大等を通じた地域産業の稼ぐ力の向上 等
人口減少下の国土利用・管理
地域管理構想等による国土の最適利用・管理、流域治水、災害リスクを踏まえた住まい方
所有者不明土地・空き家の利活用の円滑化等、重要土地等調査法に基づく調査等
地理空間情報等の徹底活用による国土の状況の見える化等を通じた国土利用・管理DX 等
グリーン国土の創造
広域的な生態系ネットワークの形成、自然資本の保全・拡大、持続可能な活用(30by30の実現、
グリーンインフラの推進等を通じたネットワーク化)
カーボンニュートラルの実現を図る地域づくり(地域共生型再エネ導入、ハイブリッドダム等) 等
時代の重大な岐路に立つ国土 《我が国が直面するリスクと構造的な変化》
コロナ禍を経た暮らし方・働き方の変化
• テレワークの進展による転職なき移住等の場所に縛られない暮ら
し方・働き方
• 新たな地方・田園回帰の動き、地方での暮らしの魅力
激動する世界の中での日本の立ち位置の変化
• DX、GXなど激化する国際競争の中での競争力の低下
• エネルギー・食料の海外依存リスクの高まり
• 東アジア情勢など安全保障上の課題の深刻化
豊かな自然や文化を有する多彩な地域からなる国土を次世代に引き継ぐための未来に希望を持てる国土の将来ビジョンが必要《国土の刷新に向けた重点テーマ》
地域の安全・安心、暮らしや経済を支える
国土基盤の高質化
デジタルとリアルの融合による
活力ある国土づくり
〜地域への誇りと愛着に根差した地域価値の向上〜
巨大災害、気候危機、緊迫化する国際情勢に対応する
安全・安心な国土づくり
〜災害等に屈しないしなやかで強い国土〜
世界に誇る美しい自然と多彩な文化を育む
個性豊かな国土づくり
〜森の国、海の国、文化の国〜
地域の持続性、安全・安心を脅かすリスクの高まり
• 未曽有の人口減少、少子高齢化がもたらす地方の危機
• 巨大災害リスクの切迫(水災害の激甚化・頻発化、巨大地震・津波、火山噴火、雪害等)
• 気候危機の深刻化(2050年カーボンニュートラル)、生物多様性の損失
国土構造の基本構想 「シームレスな拠点連結型国土」
東京一極集中の是正(地方と東京のwin-winの関係構築)
国土の多様性(ダイバーシティ)、包摂性(インクルージョン)、
持続性(サステナビリティ)、強靱性(レジリエンス)の向上新しい資本主義、デジタル田園都市国家構想の実現新たな国土の将来ビジョン
国土づくりの戦略的視点 1民の力を最大限発揮する官民連携 2デジタルの徹底活用 3生活者・利用者の利便の最適化 4縦割りの打破(分野の垣根を越える横串の発想)
地域を支える人材の確保・育成
生活に身近な地域コミュニティの再生(小さな拠点を核とした集落生活圏の形成、都市コミュニティの再生)
地方の中心都市を核とした市町村界にとらわれない新たな発想からの地域生活圏の形成
中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展、日本海側・太平洋側二面活用等の広域圏内・広域圏間の
連結強化を図る「全国的な回廊ネットワーク」の形成
リニア中央新幹線、新東名・新名神等により三大都市圏を結ぶ「日本中央回廊」の形成による地方活性化、国
際競争力強化
〈持続可能な生活圏
の再構築〉相互連携による相乗効果の発揮
〇地域の整備(コンパクト+ネットワーク、農山漁
村、条件の厳しい地域への対応等)
〇産業(国際競争力の強化、エネルギー・食料の安
定供給等)
〇文化・スポーツ及び観光(文化が育む豊かで
活力ある地域社会、観光振興による地域活性化等)
○しろまる交通体系、情報通信体系及び
エネルギーインフラ
○しろまる防災・減災、国土強靱化
○しろまる国土資源及び海域の利用と保全(農
地、森林、健全な水循環、海洋・海域等)
○しろまる環境保全及び景観形成
〈広域的な機能の
分散と連結強化〉
計画期間: 2050年さらにその先の長期を見据えつつ、今後概ね10年間
デジタルの徹底活用による場所や時間
の制約を克服した国土構造への転換
防災・減災、国土強靱化、生活の質の向上、経済活動の下支え
〔機能・役割に応じた国土基盤の充実・強化〕
戦略的マネジメントの徹底によるストック効果の最大化
※(注記)南北に細長い日本列島における国土全体での連結強化
※(注記)広域レベルからコミュニティレベルまで重層的な圏域形成
階層間のネットワーク強化
DX、GX、リダンダンシー確保、安全保障、自然資本との統合等の観点からの機能高度化
賢く使う観点からの縦割り排除による複合化・多機能化・効果最大化
地域インフラ群再生戦略マネジメント等の戦略的メンテナンスによる持続的な機能発揮
●くろまる 包摂社会に向けた多様な主体の参加と連携 ●くろまる こどもまんなかまちづくり等のこども・子育て支援、女性活躍 ●くろまる 関係人口の拡大・深化
国土形成計画(全国計画) 概要 2023年(令和5年)7月閣議決定
シームレスな拠点連結型国土
国土形成計画(全国計画) 目指す国土の姿
新時代に地域力をつなぐ国土
〜列島を支える新たな地域マネジメントの構築〜
地方の危
機的状況
危機・難局に直面する地方を重視し、新たな時代へと刷新
各地域の地域力を結集し、国土全体でつなぎ合わせ、未来へ
とつなげる
地方に活力を取り戻し、安全・安心で、個性豊かな地域を全国に広げる
未来を担う若者世代を含め、人々を惹きつける地域の魅力を高め、
地方への人の流れを創出・拡大
国土全体にわたる各地方の地域力の結集なくして、日本の未来はない
地域力
地域課題を
克服する
守りの力
地域の魅力を高め
人々を惹きつける
攻めの力
地域を担う人材の主体的・内発的な地域づくり
地域に対する誇りと愛着を原動力とした、
地域に暮らし、関わる、住民等の多様な主体の参加と連携
有形・無形の地域資源を総動員
生態系
サービス
歴史、
文化・伝統
生活サービ
ス、産業
国土基盤
自然環境、
景観、風土
地域の総合力・底力を最大限に発揮
縦割り分野
ごとの地方
公共団体で
の対応だけ
では限界
●くろまる「共」の視点からの主体・事業・地域間の連携
●くろまるデジタルの徹底活用
《新たな発想からの地域マネジメントの構築》
地域マネジメントのパラダイムシフト
国土全体にわたる人口や諸機能の配置のあり方等に関する
国土構造の基本構想
国土全体にわたって、広域レベ
ルでは人口や諸機能を分散
広域レベルからコミュニティレベ
ルまで、重層的な生活・経済
圏域の形成
各階層の圏域において、可能な
限り諸機能を多様な地域の
拠点に集約し、水平的・垂直
的・多面的なネットワーク化
デジタルとリアルの融合に
より、時間や場所の制約を
克服し、行政界を越えて、暮ら
しや経済の実態に即し、サービ
スや活動が継ぎ目なく展開
人と人、人と地域、地域と地域が、質の高い交通やデジタ
ルのネットワークでシームレスにつながり合う国土構造の
構築
⇒ 「コンパクト+ネットワーク」をさらに深化・発展
東京一極集
中の是正
地方と東京の
win-winの関係
構築
国土の
多様性
(ダイバーシティ)
包摂性
(インクルージョン)
持続性
(サステナビリティ)
強靱性
(レジリエンス)
の向上
「シームレスな拠点連結型国土」の構築に向けた全国的な回廊ネットワークの形成
活発なヒト・モノの流動による
イノベーションの促進
災害時等のリダンダンシー確保
陸海空のシームレスな
総合交通体系の高質化+デジタルの徹底活用
人口や諸機能の広域的な分散
●くろまる四方を海に囲まれ、北海道・本州・四国・九州・沖縄本島の主要五
島と多数の島々から成る南北に細長い日本列島において、人口が
減少する中にあっても、人々が生き生きと安心して暮らし続けていけ
る国土の形成を目指す。
●くろまるこのため、時間距離の短縮や多重性・代替性の確保等を図る交通
ネットワーク等の強化を通じ、国土全体におけるシームレスな連結を
強化して、日本海側と太平洋側の二面を効果的に活用しつつ、内陸
部を含めた連結を図る「全国的な回廊ネットワーク」の形成を図る。
日本海側+太平洋側 二面活用
内陸部を含めた全国の連結強化
中枢中核都市等を核とした
広域圏の自立的発展
広域圏内・広域圏間
の交流・連携
アジア等海外
との直接交流
地方の中心的な都市を核とした地域生活圏の形成
〈デジタルとリアルの融合による地域課題解決と地域の魅力向上〉
地方への人の流れの創出・拡大
※(注記)本地図は我が国の領土を網羅的に記したものではない。
日本中央回廊の形成
リニア開業等による時間距離短
縮等の効果を全国に波及
日本中央回廊による効果の全国的波及(イメージ)
新たな暮らし方・働き方の先導
モデルの形成
移動時間の短縮効果、デジタル技術
の活用が相まって、多様な暮らし方、
働き方の選択肢を提供
特に、中間駅を核とした高速交通ネッ
トワークの強化やテレワークの普及
等を通じて、二地域居住等を一層促進広域圏をまたぐダイナミックな対
流によるイノベーションの創造
広域的な新幹線・高規格道路ネット
ワークの形成により、人流、物流、企
業の取引関係の更なる拡大
東海道新幹線沿線エリアの
新たなポテンシャルの発揮
「ひかり」、「こだま」の増加によ
る神奈川、静岡、愛知の沿線地
域の活性化
中部横断自動車道等の整備に
よる更なる利便性の向上と圏域
の一体性の強化
■しかく日本中央回廊の特徴
東京〜大阪間が約1時間(日本列島の東西時間距離が大幅短縮)⇒一体的な都市圏
三大都市圏を結び、多様な自然や文化を有する地域を内包する、世界に類を見ない
魅力的な経済集積圏域(名目GDP:約360兆円、人口:約7,300万人)
5Gの整備や高規格道路における自動運転など、デジタルとリアルが融合したネット
ワーク効果による全国各地との交流の活発化
全国各地との時間距離の短
縮効果を活かしたビジネス・
観光交流、商圏・販路の拡
大等
時間距離短縮がビジネスや観光
等の人流を一層促進することに
より、全国各地の地域資源を活
かし、日本中央回廊と連携した
ビジネス・観光交流、商圏・販路
が拡大
ダブルネットワークによるリダン
ダンシーの確保
リニア中央新幹線の段階的開業によ
り、東海道新幹線とともに、東京・名
古屋間、さらに大阪へと三大都市圏
を結ぶ大動脈が二重系化
東京
会議出席
テーマパーク
コンサート
名古屋・大阪
工場で打合せ
高度先進医療の受診
国際空港の利用 テレワーク
自然を楽しむレジャー
二次交通の充実 ワーケーション
中間駅
日帰り
日帰り
新東名高速道路における自動運転トラック
駿河湾沼津-浜松間(約100km)
2024年度に実証開始(深夜時間帯自動運転車用レーン)
「地方の豊かさ」と「都市の利便性」の融合 → 全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会
地域限定型の自動運転移動サービ
スの実現
⇒50か所程度(2025年度目途)、
100か所以上(2027年度まで)
スマート農業、ドローン物流等を組み
合わせたプロジェクトを実現
⇒2027年度までに全国150か所以上
地域公共交通のリ・デザイン
交通DX・GXや、地域の関係者との共
創を通じ、地域公共交通ネットワーク
の利便性・持続可能性・生産性を向上
⇒地域公共交通特定事業実施計画の認
定:2027年度までに300件
自動運転
地域をつなぐ持続的な
モビリティ社会の実現
「共」の視点からの主体・事業・地域間の連携
(官民パートナーシップによる地域経営)
デジタルの徹底活用による地域空間の質的向上
「デジ活」中山間地域
住民に身近な場所を活用した遠
隔医療
⇒国の補助事業により遠隔医療を実
施する医療機関:235件(2023〜
2027年度累計)
転職なき移住・二地域居住等
デジタル基盤の整備・活用
まちでも中山間地域でもデジタ
ル活用で安心・便利な暮らし
多世代交流まちづくり
地域を支える人材の確保・育成
包摂社会、こども・子育て支援、
女性活躍、関係人口の拡大・深化
3D都市モデル
テレワークの普及等による地方への人の
流れの創出・拡大、空き家等の活用促進
こどもまんなかまちづくり、居心地が
良く歩きたくなるまちなかづくり、建
築・都市のDX
⇒2027年度までに3D都市モデルの整備
都市500都市
遠隔医療
5G、光ファイバ等のデジ
タルインフラ、データ連携
基盤
自動運転・ドローン物流
等の実装を支えるデジタ
ルライフライン(センサー、
乗換え・積替え拠点等)
モバイルクリニック
(長野県伊那市)
※(注記)デジタル活用で
は解決できない地
域課題に対しても、
地方創生の一層の
取組強化を図る。
(福井県永平寺町)
新たな発想からの地域マネジメント
出所:農林水産省HP
出所:中部運輸局HP 出所:長野県HP
出所:内閣官房HP 出所:内閣官房HP
出所:国土交通省HP 出所:国土交通省HP
出所:長野県HP
@Norihito Yamauchi
デジタル・ガバメントの推進
基幹業務等のシステムの統一・標準化、行政手続のオンラ
イン化、マイナンバーカードの普及・利用促進等
「書かないワンストップ窓口」の横展開
※(注記)エリアは、地域の文化的・自然的特性を活かしつつ、
生活・経済の実態に即して地域が主体的にデザイン
(一つの目安として生活圏人口10万人程度以上)
「地域生活圏」の形成で変わる地域の姿(イメージ)
地域生活圏の推進主体・体制の考え方
○しろまる生活者や利用者などサービス需要側の視点に立って、利便性を最適化できるよう、地域の生活・経済の実態に応じ
て、効率的・持続的なサービス提供を実現するための官民のパートナーシップを構築していく必要。
○しろまる地域課題の解決に資する公共性の高い生活サービスの提供において、民間の力を最大限に活用する仕組みを構築。
ドイツのシュタットベルケ等の事例や、我が国の地方での先進的な取組を参考に、日本版のいわゆるローカルマネジメ
ント法人といった推進主体の創出につなげていく必要。
「共」の視点での地域経営を支える官民パートナーシップの形成
公共性の高いサービスの提供に対する民間事業者の参入促進
「兼ねる・束ねる・繋げる」発想でのサービスの複合化、地域内経済循環の構築
推進主体・体制
の構築に向けた
ポイント
地域生活圏の形成に関連する取組事例イメージ
デジタル情報プラットフォームを
通じたスマートシティの取組
(福島県会津若松市)
民間主導でのエネルギー
地産地消と地域内資金循環
(鳥取県米子市・境港市)
デジタルを活用した
新たな共助の仕組みの構築
(香川県三豊市)
デジタル情報プラットフォーム「会津若松
+」(都市OS)の構築
公共性とビジネス継続性を両立する地
域マネジメント法人として、(一社)AiCTコ
ンソーシアムを設立
食・農業、観光、ヘルスケア等のサービ
ス実証・実装
両市と地元民間企業5社が出資する地
域エネルギー会社(ローカルエナジー
(株))を設立
地域共生型のエネルギー地産地消モデ
ルを構築(地域でお金が回る仕組み)
災害時には、避難所の蓄電池を非常用
電源として活用し、防災力強化に寄与
地元企業を含む民間企業が協力する
「共助」により、地域交通を暮らしの基盤
となる他のサービスと一体的に提供
地域内外の企業12社の出資により、地
域交通の運営カンパニー(SPC)を設立
スマホアプリを活用したAIオンデマンド交
通サービスを展開(定額乗り放題等)
持続可能な産業の構造転換
《地域の特徴を活かした成長産業の全国的な分散立地等の促進》
半導体や蓄電池等の成長産業の国内生産拠点の形成・強化、国内
立地を支えるインフラの円滑・機動的整備、産業用地の円滑・迅速な確保
全国のDXを支えるデータセンターの分散立地(5年程度で全国十数カ所)
洋上風力発電の導入、関連産業集積の促進(2030年までに1千万kW)
《GXや巨大災害リスク対応に向けた既存コンビナート等の基幹産
業拠点の強化・再生》
臨海コンビナート等のCO2多排出産業のGX成長投資の促進+巨大災
害リスク対応
水素・アンモニア等のサプライチェーンの拠点となるカーボンニュートラル
ポート(CNP)の形成など、インフラ整備や規制の合理化・適正化
大規模な跡地の有効活用と必要なインフラ整備
グリーン国土の創造
《30by30による健全な生態系の保全・再生の促進》
森・里・まち・川・海のつながりを確保した広域的な生態系ネットワー
クの形成促進
自然を活用した解決策(Nature-based Solutions: NbS)の発想に即した
グリーンインフラによる複合的な地域課題の解決
《カーボンニュートラルの実現を図る地域づくり》
地域の脱炭素化に向けた脱炭素先行地域の創出、くらし・まちづくり・
交通・インフラ・農林水産業等におけるグリーン化の推進
森林資源の循環利用の確立
地域共生型再エネ導入の促進、ハイブリッドダムの全国への展開
広域的な生態系ネットワークの形成イメージ
人口減少下の国土利用・管理
《持続可能な国土と地域の形成に資する最適利用・管理》
住民発意と合意形成に基づき将来像を見据えて土地の管理方法の転換等を図る地域管理構想の全国展開
所有者不明土地、空き家の利活用円滑化等、荒廃農地、手入れが不十分な森林の発生防止・解消
地域の持続性確保につながる産業集積のための土地利用転換など関連制度の弾力的活用や必要な見直し
土地の利用と管理についての安全保障をめぐる内外情勢の変化等を踏まえた対応
《安全・安心な国土利用・管理》
あらゆる関係者が協働して流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策である「流域治水」の推進
災害ハザードエリアにおける開発抑制とより安全な地域への居住誘導
国土の刷新に向けた重点テーマ 【産業、環境、国土利用・管理】
高度な半導体工場の国内立地(熊本 TSMC)
アンモニア混焼実証事業が行われる
愛知県碧南火力発電所 ハイブリッドダムのイメージ
流域治水の推進
嵩上げ
洪水調節容量
利水容量
洪水吐
ゲート
発電施設
雨が予測されない場合
貯水位を上昇
洪水前に
貯水位を低下
発電
放流管増設
●くろまるコンセッション等のPPP/PFIの活用拡大
原則、全空港へのコンセッションの導入促進
上下水道、工業用水道でのウォーターPPP導入促進
Park-PFI、高速道路SA/PAのPFI 等
国土基盤の高質化(ストック効果の最大化に向けた戦略的マネジメントの徹底)
国土基盤が果たすべき機能・役割が最大限に発揮されるよう、安定的・持続的な公共投資の見通しを持ち、計画的
な整備や維持管理更新、効果的活用を通じた戦略的マネジメントの徹底により、ストック効果を最大化。
国土基盤の機能・役割の最大限の発揮(機能・役割に応じた国土基盤の充実・強化)
地域の安全・安心を支える
国土強靱化基本計画に基づき、中長期的
かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に防災・
減災、国土強靱化の取組を推進
地域における生活の質を向上する
地域生活圏の形成に向けた取組とも連動
し、生活者の視点を重視して、デジタルの徹底活
用により、リアルの地域空間の質的向上を図る
経済活動を下支えし、生産性を高める
移動時間の短縮や定時性の向上、生産活動の効率
化や高度化等により民間投資を誘発し、様々な
経済活動を下支え
国土基盤の高質化に向けた戦略的マネジメントの徹底
社会経済状況の変化に応じた国土基盤の機能高度化
賢く使う観点からの
国土基盤の複合化・多機能化・効果最大化
戦略的メンテナンスによる
国土基盤の持続的な機能発揮
DX GX
リダンダンシー確保、安全保障 PPP/PFI
自動運転車の走行支援 ヒトを支援するAIターミナルの実現 カーボンニュートラルポートの形成
貨物鉄道ネットワークの強化 空港コンセッション 地域インフラ群再生戦略マネジメント
ミッシングリンクの解消 ドローンを活用したインフラの点検
「道の駅」の防災機能の整備・強化
●くろまる光ファイバ・5G等のデジタルインフラ
●くろまる国土基盤におけるデジタル活用 等
●くろまる電力系統等のエネルギーインフラ
●くろまる国土基盤における脱炭素化 等
●くろまる交通等の全国的な強靱なネットワーク機能の強化
●くろまる安全保障の観点からの公共インフラの整備等 等
●くろまる縦割り排除による複合的・多目的活用
●くろまるソフト施策と組み合わせた効果最大化 等
●くろまる予防保全型メンテナンスへの本格転換、広域的・戦略的マネジメント
●くろまる新技術・官民連携手法の普及による高度化・効率化 等
ハイブリッドダムのイメージ
嵩上げ
洪水調節容量
利水容量
洪水吐
ゲート
発電施設
雨が予測されない場合
貯水位を上昇
洪水前に
貯水位を低下
発電
放流管増設
阿蘇くまもと空港 西遠浄化センター
(静岡県浜松市)
下水道コンセッション
包摂社会に向けた地域づくりへの多様な主体の参加と連携
《地域における人への投資拡大》
地域教育の強化
大学、高等専門学校等と連携した地域人材の育成
地域と連携した探究学習、農山漁村体験等の推進 等
民間の力を最大限活かした
新しい公共の領域拡大
〈地域づくりへの企業等の主体的参加の拡大〉
企業版ふるさと納税や地域活性化起業人等の制度
も活用し、ソーシャルベンチャー等の社会的課題の
解決に取り組む企業等と地域との連携を推進
ソーシャルボンドやインパクト投資の活用促進
コンセッションを始めとするPPP/PFIの拡大
地方・大都市間の人材還流、マッチング機能の強化
転職なき移住、副業・兼業等による地方への人材環流の促進
マネジメント人材やデジタル人材等に関する地域と企業等のマッチング促進 等
地域を支える人材の確保・育成(包摂社会の実現、地域におけるこども・子育て支援)
地域生活圏等における安心してこどもを産み、育
てられる「共働き・共育て」等の環境整備など若者
世代を惹きつける「こどもまんなかまちづくり」
こどもまんなか社会に向けた
地域におけるこども・子育て支援
高齢者
地域人材の不足が深刻化する中、多様性に富む包摂社会、こどもまんなか社会の実現を通じて、地域力を高
めるとともに、地方への人の流れの創出・拡大につなげ、我が国全体の少子化の流れを変える。
外国人
障害者
女性
若者
〈人々の多様化する価値観に応じた暮らし方・働き方の選択肢を広げる〉
地方への人の流れを創出・拡大し、少子化の流れを変える
※(注記)若者世代の地方からの流出、出生率が低い東京への集中が続けば、
未曽有の少子化に拍車をかけ、人口減少がさらに加速するおそれ
女性活躍の促進 関係人口の拡大・深化
地方における教育・就業環境整備を
通じた女性が能力を発揮できる魅
力的な地域づくり
二地域居住者等を含む関係人口
の拡大、地域とのつながりの深化に
向けた「人」「場」「仕組み」づくり
⇒2032年度を目途に1.5倍程度に拡大
良質な住宅の供給、円滑な確保支援
保育所の整備等の就学前教育・保育
の充実
子育てしやすい都市・地域空間づくり、
安全で快適な道路、公園等の整備、
公共空間等における子育てバリアフ
リー化
多世代交流拠点づくり
テレワークを活用した転職なき移住、
二地域居住等の受け皿づくり
魅力的な仕事の創出 等
アプリによる「1/2村民」登録制度(山梨県小菅村)
村で利用できるポイント発行や情報発信等を通じて村づ
くりに関わる接点を創出(開始4年で3,000人以上登録)
「1/2村民」による梅採りボランティア
鉄道車両内の優先スペース
こどもの創造力を育む公園
男女別東京圏への転入超過数
(万人)
(出典)総務省「住民基本台帳人口移動報告」より 国土政策局が作成。
(備考)東京圏は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指す。値は日本人移動者数。
地域社会の中で居場所を持ち、希望を持って暮らし、働き、活動できる地域づくり
2.5 2.74.24.9 5.2 5.1 5.1
5.8 6.44.23.44.13.8 4.05.46.0
6.7 6.7 6.8
7.8 8.25.64.65.41.03.05.07.09.0男女
分野別施策の基本的方向
第1章 地域の整備
1地域生活圏の形成等に資する持続可能な地域
づくり
・地域特性に応じた地域ビジョンの実現に向けた取組の推進、
地方移住、二地域居住等の促進による地方への人の流れの
創出・拡大 等
2人中心のコンパクトな多世代交流まちづくり
・都市のコンパクト化とネットワークの構築 等
3美しく暮らしやすい農山漁村の形成
・地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、中山間地域等を
始めとする農山漁村に人が住み続けるための条件整備 等
4包摂社会の実現に向けた地域づくり
・子育て世代や高齢者など誰もが安全・安心に暮らせる環境の
整備、女性、高齢者等が活躍できる社会の実現 等
5住生活の質の向上及び暮らしの安全・安心の確保6我が国の成長を牽引する大都市圏等の整備
7地理的、自然的、社会的条件の厳しい地域への
対応
・離島地域、豪雪地帯、山村地域、半島地域、過疎地域
第2章 産業
1GX・DX を始めとする産業の国際競争力の強化
とイノベーションを支える環境整備、科学技術を支
える基盤の強化と人材の育成
2海外からの投資を呼び込む環境整備
3地域を支える活力ある産業・雇用の創出
4 GXを先導する世界最先端の技術を活かしたエ
ネルギー需給構造の実現
・安定的なエネルギー供給の実現、再エネの活用拡大と分散型
エネルギーシステムの構築、水素社会の実現 等
5食料等の安定供給と農林水産業の成長産業化
・食料の安定供給と食料安全保障の確立、農業・食品産業の成
長産業化の促進と農業の持続的な発展 等
第4章 交通体系、情報通信体系及び
エネルギーインフラの高質化
1シームレスな総合交通体系の高質化
・国際交通拠点の競争力強化、全国各地とアジアとの交流
の拡大、国内幹線交通体系の高質化 等
2情報通信体系の高質化
・デジタルインフラの整備・運用、ICT・データ利活用の促進等3エネルギーインフラの高質化
・エネルギーネットワークの充実、水素社会の実現に向けた
インフラ整備
第5章 防災・減災、国土強靱化
1適切な施策の組合せと効率的な対策の推進
・防災・減災に資する施設の整備、土地利用の推進 等
2都市の防災・減災対策の強力な推進
3安全な農山漁村の実現
4諸機能及びネットワークの多重性・代替性確
保等による災害に強い国土構造の構築
・中枢管理機能等のバックアップ等、交通・物流ネットワーク
の強靱化、エネルギー・産業の強靱化
5戦略的メンテナンスによる国土基盤の持続的
な機能発揮
・予防保全型メンテナンスへの本格転換、広域的・戦略的な
マネジメント 等
6自助、共助とそれらを支える公助の強化
第6章 国土資源及び
海域の利用と保全
1農地等の利用の増進
・農業の担い手への農地集積・集約化と農地の
確保 等
2次世代に引き継ぐ多様で健全な森林・多様で健全な森林の整備及び保全の推進 等
3健全な水循環の維持又は回復等
・流域の総合的かつ一体的な管理の推進、地
下水の適正な保全及び利用 等
4海洋・海域の保全と利活用
・海洋権益の確保及び海洋資源・海洋再エネ
の開発等の利活用の推進、陸域と一体となっ
た自然環境の保全・再生、離島の適切な保
全・管理と領土・領海及び排他的経済水域等
の確保・開発等 等
第3章 文化・スポーツ及び観光
1文化・スポーツが育む豊かで活力ある地域社会・個性豊かな地域文化の保存、継承、創造、活用等 等
2観光振興による地域の活性化
・持続可能な観光地域づくり、消費額拡大・地方誘客促進を
重視したインバウンドの推進 等
第7章 環境保全及び景観形成
1生物多様性の確保及び自然環境
の保全・再生・活用
・30by30目標等を踏まえた自然環境の保全・
再生・活用 等
2物質循環の確保と循環型社会の
形成
3地球温暖化の緩和と適応に向けた
取組など、地球環境問題への対応
4大気環境の保全、土壌汚染対策の
推進等
5美しい景観、魅力ある空間の保
全、創出と活用