国土交通省におけるテロ対策

本日(12月9日)付けで、以下につき地方支分部局、関係事業者・団体等に対して通達等により趣旨を徹底。

1. 全般
   • 関係省庁等との間における情報の共有化、連携強化
   • 交通機関の操縦・運転室等の保安の強化
   • 事件発生時の連絡・救助体制の再確認、周知
   • 緊急時対応のためのマニュアルの整備、点検

2. 航空
   • 空港の保安体制のフェーズE(最高レベル)の徹底
   • 空港及び重要空港関連施設警備の徹底
   • 航空機内における保安対策の実施等によるハイジャック等防止体制の整備
   • 飛行計画受理時におけるチェックの徹底

3. 海上
   (海事関係)
   • 船舶への旅客の乗船時及び部外者の出入時のチェック強化
   • 不審者、不審物等に対する警戒
   • 旅客ターミナル、使用岸壁における警備

   (海上保安関係)

   • 巡視船艇・航空機による監視・警戒
   • 外国船舶に対する立入検査等による水際警戒
   • 原子力発電所等の臨海重点警備対象施設の警備
   • 航行安全情報(航行警報)の提供

4. 陸上交通
   (鉄道)
   • 駅構内の防犯カメラによる監視、駅構内の巡回警備の強化
   • 車内巡回の強化、運転室扉の施錠の徹底
   • 沿線の巡回警備の強化、車両基地の入出場の管理及び巡回警備の強化
   • 旅客への不審物等の発見に係る協力要請放送・掲示

   (バス)

   • 始業・終業点検時や起終点到着時の車内点検
   • 営業所・車庫内外の巡回強化、終業後のドアロックの徹底
   • 利用者の多いバス乗降場等の点検・巡回の徹底
   • 旅客への不審物発見に係る協力要請放送

5. 旅行業者
   • 外務省危険情報の旅行者への伝達

6. その他
   • 道路、ダム、港湾等についての、警備・管理体制の一層の強化等
   • 庁舎管理の徹底

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