港 湾 局
予 算 概 算
平成24
国土交通省
5 年 度
局 関 係
要 求 概 要
4年9月
省港湾局
基本方針目I.基本方針
1 概算要求の基本方針
2 特別重点要求及び重点要求について
3 平成25年度港湾局関係予算概算要求の
4 施策分野別の内訳(公共事業)
II.主要施策
1 成長力強化による日本の再生
(1) 国際コンテナ戦略港湾(阪神港、京浜
1国際コンテナ戦略港湾のハブ機能
2フィーダー輸送網強化によるコン
3港湾運営の民営化
(2) 輸送効率化による資源・エネルギー等
(3) 遠隔離島における活動拠点整備等グリ
1遠隔離島における活動拠点整備
2廃棄物の適正処理のための海面処
3ゼロエミッションポート施策の推
4豊かな海の創造に向けた海域環境
(4) 外航ク ズ船 寄港促進 ため 港
(4) 外航クルーズ船の寄港促進のための港
(5) 複合一貫輸送のさらなる効率化
(6) 日本海側港湾の機能別拠点化
(7) 港湾関連産業の海外展開支援
2 安全・安心の確保
(1) 東日本大震災からの早期復旧・復興
(1) 東日本大震災からの早期復旧・復興
(2) 大規模地震に対する港湾の災害対応力
1海上輸送ネットワークの核となる
2被災から市民生活・地域経済を保
ネットワークの構築(海事局との
3粘り強い構造の防波堤の整備等に
(3) 三大湾等における総合的な地震・津波
(4) 背後に産業と人口が集積する港湾海岸
(5) 平時・災害時ともに安全・安心な物流
1離島交通の安定的確保
2出入管理情報システムによる港湾
3広域的な復旧・復興体制や物流の
(6) 港湾施設の適確な維持管理・更新に向
III.新規事項
1 新規制度
2 税制改正
(参考)
港湾位置図
港湾位置図
「日本再生戦略」(平成24年7月31日閣議決定
各府省の事業計画と工程表のとりまとめ -公共
港湾における地震・津波対策のあり方(答申次112
の規模(総括表) 3455浜港)の機能強化 5
能強化に向けたインフラ整備 5
ンテナ貨物集約への支援 66等の輸入コストの低廉化・安定化 7
リーン成長戦略の実現 99処分場の計画的な整備 10
推進 10
境の保全・再生・創出 10
港湾機能 サ ビ 向上 10
港湾機能・サービスの向上 10111111121212
力の強化 13
る重要な輸送拠点の耐震・耐津波性能の向上 13
保全するための
の連携) 14
による防災・減災機能の向上 14
波対策(新規制度要求関連) 15
岸における安全・安心の確保 16
流体系の構築 1717湾保安対策の推進 17
のバックアップ体制の確立 17
向けた取組の推進 171818182121定):港湾局関係抜粋 22
共インフラ、全体版-(港湾局関係抜粋) 26
)の概要 27
1 概算要求の基本方針
「日本再生戦略」(平成24年 7月31日閣
る物流の効率化を進め、産業の国際競争力
加えて、被災地の復旧・復興を加速すると
応力を向上させ、経済活動や暮らしにおけ
これらの取組を「選択と集中」の考え方
より 我が国 経済と国民生活 生命線
(1) 成長力強化による日本の
より、我が国の経済と国民生活の生命線で
立地・投資環境を向上し、雇用と所得の維
具体的には、以下に重点的に取り組む。
国際コンテナ・バルク戦略港湾の機能
整備など、我が国の成長力強化に資する
することで、物流効率化や産業の立地環
の維持・創出を図る。
1国際コンテナ戦略港湾(阪神港 京浜
1国際コンテナ戦略港湾(阪神港、京浜
2輸送効率化による資源・エネルギー等
3遠隔離島における活動拠点整備等グリ
4外航クルーズ船の寄港促進のための港
5複合一貫輸送のさらなる効率化
5複合 貫輸送のさらなる効率化
6日本海側港湾の機能別拠点化
7港湾関連産業の海外展開支援
(2) 安全・安心の確保
(2) 安全・安心の確保
東日本大震災により被災した港湾の復
からの教訓を活かした、三大湾等におけ
・ハード一体となった災害対応力強化を
る。
1東日本大震災からの早期復旧・復興
2大規模地震に対する港湾の災害対応力
3三大湾等における総合的な地震・津波
4背後に産業と人口が集積する港湾海岸
5平時・災害時ともに安全・安心な物流
6港湾施設の適確な維持管理・更新に向1閣議決定)を踏まえ、我が国の経済活動を支え
力を高めることで、新たな成長を実現する。
とともに、我が国全体における港湾の災害対
ける安全・安心の向上に資する。
方に基づき、効率的・効果的に進めることに
ある港湾機能 充実 強化を図り 産業
の再生
である港湾機能の充実・強化を図り、産業の
維持・創出に貢献する。
能拡充・強化や海洋開発を支える活動拠点
るプロジェクトを選択的かつ効果的に実施
環境の国際競争力強化、地域の雇用と所得
浜港)の機能強化
浜港)の機能強化
等の輸入コストの低廉化・安定化
リーン成長戦略の実現
港湾機能・サービスの向上
復旧・復興に全力を挙げるとともに、震災
ける総合的な地震・津波対策などのソフト
を図り、災害に強い国づくりの実現に資す
力の強化
波対策
岸における安全・安心の確保
流体系の構築
向けた取組の推進
「平成25年度予算の概算要求組替え基準
及び「 本再生戦略 (平成24年 7月31
2 特別重点要求及び重点要求
及び「日本再生戦略」(平成24年 7月31日
て、より効果の高い施策として以下を要求
○しろまる特別重点要求
・遠隔離島における活動拠点整備 (7
我が国の排他的経済水域等に存在が確
我が国の排他的経済水域等に存在が確
るため、海洋資源の開発を支える遠隔
の整備を推進する(南鳥島、沖ノ鳥島)
る必要のある事業を強力に推進する。
○しろまる重点要求
・国際コンテナ戦略港湾の機能強化
国際コンテナ戦略港湾として「選択」
北米・欧州等を結ぶ国際基幹航路の日
機能の強化のためのコンテナターミナ
支援、貨物集約、港湾運営の民営化等
策を「集中」して実施することで、そ
ため事業進捗を図る必要のある事業を
・大都市の再生と地域防災力向上のため
災害に強い国土、地域の構築を図るた
潮から防護し、地域防災力の向上に資
果の早期発現と計画的整備のため事業
る。
(注)要求額は国費ベース
(参考)「平成25年度予算の概算要求組替え基準
(参考)「平成25年度予算の概算要求組替え基準
1.平成25年度予算の概算要求に当たっての基本
(2)グリーンを中心とする「日本再生戦略」を
我が国経済の再生に向けて、「日本再生戦略」
漁業に係るものについて、「日本再生戦略」を踏
特区等の戦略的手段も踏まえ、省庁の枠を超えて
配分)を徹底する。(以下、略)
(別紙)
2.特別重点要求及び重点要求
(1)各省大臣は、我が国経済社会の再生に向け
施策のうち、グリーン、ライフ、農林漁業の
ことができる。(以下、略)
(2)各省大臣は、我が国経済社会の再生に向け
「日本再生戦略」に関連する施策について、
準について」(平成24年8月17日閣議決定)
閣議決定)を踏まえ 我が国 再生 向け
求について
I.基本方針
日閣議決定)を踏まえ、我が国の再生に向け
求する。
70億円)
確認されている海洋資源の開発及び利用を図
確認されている海洋資源の開発及び利用を図
隔離島における活動拠点(特定離島港湾施設)
)。特に、計画的な整備のため事業進捗を図
(公共234億円、非公共5億円)
された阪神港、京浜港において、アジアと
日本への就航を維持・拡大させるため、ハブ
ナル等のインフラ整備、荷役機械整備等への
等のハード・ソフト一体となった総合的な施
その機能強化を図る。特に、計画的な整備の
を強力に推進する。
めの港湾海岸の整備 (13億円)
ため、大都市における生命・財産を津波・高
資する港湾海岸の整備を推進する。特に、効
業進捗を図る必要のある事業を強力に推進す
準について」(平成24年8月17日閣議決定)(抜粋)
準について」(平成24年8月17日閣議決定)(抜粋)
本的考え方
踏まえた予算配分の重点化
に適合する施策のうち、グリーン、ライフ、農林
踏まえ、中小企業の活力を最大限活用しつつ、総合
て、府省横断的な横割り(横串)の予算配分(重点
た取組の一環として、「日本再生戦略」に適合する
分野に係るものについて、「特別重点要求」を行う
た取組の一環として、上記特別重点要求のほか、
「重点要求」を行うことができる。(以下、略)2 事 業 区 分
平 成 2要3 平成25年度港湾局関係予算(港 湾 整 備 事 業
事 業 費<3<公
国 費1港 湾 海 岸 事 業
事 業 費公共
国 費
災 害 復 旧 事 業 等
事 業 費
国 費<合 計
事 業 費<3
国 費<22非
行 政 経 費 国 費
港 湾 海 岸
受 託 工 事 費
事 業 費
国 費
国 際 コ ン テ ナ 戦 略 港 湾
フィーダー機能強化事業等
国 費公共
そ の 他 施 設 費
事 業 費
国 費
独 立 行 政 法 人
港 湾 空 港 技 術 研 究 所 関 係
国 費
合 計 国 費
総 合 計 国 費<2
注1)数値の上段< >は「全国防災関係経費」、中段〔 〕は「特別重
「特別重点要求」、「重点要求」分を含む。
特別重点要求」、 重点要求」分を含む。
2) 港湾海岸事業の下段【 】は「港湾海岸受託工事費」分を含む。
3)本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興に係る経費として、復
4)上記計数には内閣府分(沖縄関連)を含む。
5)特定離島港湾施設整備に係る予算は港湾整備事業に計上している。
6)上記計数のほか、港湾関係起債事業の起債額(平成25年度要求額:
7)合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。32 5 年 度
求 額
平 成 2 4 年 度
予 算 額
対 前 年 度 比
算概算要求の規模(総括表)
A ) ( B ) ( A )/( B )
<206億円
〔70億円
(348億円
3,020億円>〕)2,733億円 1.105
<135億円
〔70億円>〕
〔70億円
(234億円
,953億円〕)
1,818億円 1.074
<62億円
(13億円
160億円
【161億円>)】137億円 1.166
【1.172】
62億
<62億円
(13億円
160億円
【161億円>)】137億円 1.163
【1.170】
15億円 15億円 1.047
13億円 13億円 1.000
<268億円 >
<268億円
〔70億円
(360億円
3,195億円>〕)2,884億円 1.108
<197億円
〔70億円
(247億円
2 125億円>〕)1 968億円 1 080
2,125億円 1,968億円 1.080
22億円 20億円 1.116
1億円 - -
1億円 - -
11億円 15億円 0.750
(15億円 )
(15億円
37億円)38億円 0.980
(5億円
16億円)13億円 1.249
14億円 14億円 0.998
(5億円 )
(5億円
65億円)63億円 1.043
<197億円
〔70億円
(252億円
2,191億円>〕)2,031億円 1.079
重点要求」分、中段( )は「重点要求」分。下段は「全国防災関係経費」、
復興庁要求分672億円(国費)、国土交通省要求分4億円(国費)がある。
1,175億円、平成24年度予算額:1,310億円)がある。 平(1) 港湾整備事業
4 施策分野別の内訳(公共事
区 分平要
○しろまる成長力強化による日本の再生
うち、特別重点要求
うち、重点要求
○しろまる 安全・安心の確保
「一般要求枠」+「特別重点要求」+「重点要求」
般要求枠」+ 特別重点要求」+ 重点要求」
「全国防災関係経費」
合 計
注1)数値の上段は事業費、中段( )は国費、下段はシェアを記す。
考慮していない。
2)本表のほか、東日本大震災からの復興に係る経費として、復興庁
区 分平要
(2) 港湾海岸事業
3)合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
4) 「特別重点要求」「重点要求」欄の平成24年度予算額には「日本
○しろまる 安全・安心の確保
うち、重点要求
「 般要求枠」+「重点要求」
「一般要求枠」+「重点要求」
「全国防災関係経費」
合 計
注1)数値の上段は事業費、中段( )は国費、中段【 】は受託工事
区 分平要
(3) 災害復旧事業等
その算定に「受託工事費」「全国防災関係経費」は考慮していな
2)本表のほか、東日本大震災からの復興に係る経費として、復興庁
3)合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
4) 「重点要求」欄の平成24年度予算額には「日本再生重点化措置」
○しろまる 安全・安心の確保
注1)数値の上段は事業費、下段( )は国費を記す。
2)本表のほか、東日本大震災からの復旧に係る経費として、復興庁
成 2 5 年 度 平 成 2 4 年 度
(単位:億円)
事業)
I.基本方針
成 2 5 年 度
求 額
平 成 2 4 年 度
予 算 額
対 前 年 度 比
( A ) ( B ) ( A )/( B )
2,272
(1,424)
78.3%
2,184
(1,405)
83.4%
1.040
(1.013)70(70)
3.9% 450 -3.9%(300)
17.8%(-)348
(234)
12.9%542(394)
21.7%344(280)
16.6%
1.577
(1.407)
2,814
(1,818)
2,528
(1,685)
1.113
(1.079)
(1,818)
100.0%
(1,685)
100.0%
(1.079)206(135)205(133)
1.004
(1.017)
3,020
(1,953)
2,733
(1,818)
1.105
(1.074)
。なお、シェアは国費ベースであり、その算定に「全国防災関係経費」は
庁要求分152億円(国費)、国土交通省要求分2億円(国費)がある。
成 2 5 年 度
求 額
平 成 2 4 年 度
予 算 額
対 前 年 度 比
( A ) ( B ) ( A )/( B )
98 94 1 042
(単位:億円)
本再生重点化措置」を参考値として掲載。98(98)
【99】
100.0%94(94)
100.0%
1.042
(1.039)
【1.049】13(13)
12.9%6(6)6.7%-(-)98(98)94(94)1.042
(1.039)
【99】
100.0% 100.0%
【1.049】62(62)43(43)
1.434
(1.434)160(160)
【161】137(137)
1.166
(1.163)
【1.170】
事費を含む国費、下段はシェアを記す。なお、シェアは国費ベースであり、
成 2 5 年 度
求 額
平 成 2 4 年 度
予 算 額
対 前 年 度 比
( A )/( B )
(単位:億円)含ない。
庁要求分6億円(国費)、国土交通省要求分0.01億円(国費)がある。
」を参考値として掲載。
( A )算( B )
( A )/( B )15(13)15(13)
1.047
(1.000)
庁要求分514億円(国費)、国土交通省要求分3億円(国費)がある。4 1 成長力強化による
1 成長力強化による
(1) 国際コンテナ戦略港湾(阪神
○しろまる事業費728億円(対前年度比1.24)、国費43
公共分 港湾整備事業費689億円、国費414
(うち 重点要求 事業費348億円、国費
産業が国際的最適立地を求めて行動する中、円
高まっている。こうした中、国際基幹航路の我が
は、企業にとっての輸送時間の増大や物流コスト
う雇用と所得の消失につながるなど、我が国の経
(う 点要 事業費 億 、国費
非公共分 港湾整備事業費38億円、国費23億
(うち 重点要求 事業費15億円、国費
このため、国際コンテナ戦略港湾(阪神港、京
フラ整備、フィーダー網の強化による貨物集約、
国家戦略として様々な施策を総動員し、国際基幹
り、企業の立地環境を向上させ、我が国経済の国
に資する。
施策の位置づけ
1「新成長戦略」(2010年6月18日閣議決定)、
2目的:国際基幹航路の我が国への寄港を維持
3指標:2015年 国内ハブの完成、東アジア主
2020年 国際トランシップも視野に入
施策の位置づけ
1阪神、京浜各港のコンテナターミナル全体の
2内航をはじめとするフィーダー網の抜本的な
3ゲートオープン時間拡大による24時間化の推
4コンテナ船大型化の進展に対応しうる大水深
5「民」の視点による戦略的港湾運営の実現に
実現の方策
5「民」の視点による戦略的港湾運営の実現に
6大規模地震被災後においても早期に国際基幹
1国際コンテナ戦略港湾のハブ機能強化に向
コンテナ船の大型化に対応してハブ機能を強化
テナターミナルの整備を推進する。
【大阪港 夢洲コンテナターミナル(C-10〜12)】5ゆめしま
る日本の再生
る日本の再生
神港、京浜港)の機能強化
37億円(対前年度比1.22)
4億円
費234億円)
円高の進行等により、経済の空洞化への懸念が一層
が国への寄港の減少及び海外トランシップ率の増大
トの上昇を招き、国内産業の海外流出や、それに伴
経済活動や産業構造に深刻な影響を与えかねない。
費 億 )
億円
費5億円)
京浜港)において、ハブ機能を強化するためのイン
「民」の視点による戦略的港湾運営の実現など、
幹航路の我が国への寄港を維持・拡大することによ
国際競争力を強化することで、日本再生戦略の実現
「日本再生戦略」(2012年7月31日閣議決定)の実現
持・拡大
要港でのトランシップ率を半減
入れ、東アジア主要港として選択される港湾に
の一体運営等によるターミナルコストの低減
な強化による広域からの貨物集約の促進
推進等による荷主サービスの向上
深岸壁の整備
に向けた港湾運営会社の設立
に向けた港湾運営会社の設立
幹航路の再開を可能とするための防災機能の強化
向けたインフラ整備
化するため、国際標準仕様(水深・広さ)を有するコン
【横浜港 南本牧コンテナターミナル(MC-2)】
2フィーダー輸送網強化によるコンテナ貨物
イ)フィーダー輸送活性化のための環境整備
地方の港湾で取り扱われるコンテナ貨物には、
れ、欧米等の最終仕向地へ輸送されるものが多い
図るため、これらのコンテナ貨物がフィーダー輸
替えられて、最終仕向地へ輸送される環境を整備
・国際コンテナ戦略港湾と地方の港湾との間を
荷役機械等の整備を支援〔その他施設費〕
荷役機械等の整備を支援〔その他施設費〕
・内航フィーダー船の船舶建造負担の軽減措置
措置事業に関する改善策)
ロ)国際コンテナ戦略港湾フィーダー
機能強化事業
民間企業や港湾管理者との協働のもと、
我が国発着貨物を国際コンテナ戦略港湾に
集約し、積み替えを行う物流構造に転換す
る。このため、国際コンテナ戦略港湾への
フィーダー輸送機能の抜本的な強化に資す
る内航航路や鉄道路線の新規立ち上げを支
【フィーダー東3港湾運営の民営化
国際コンテナ戦略港湾等において、「民」の視
る内航航路や鉄道路線の新規立ち上げを支
援し、広域からの貨物集約を進める。
・港湾運営に関する業務を一元的に担う港湾運
運営を実施
・港湾運営会社に対して、国又は港湾管理者か
・国際コンテナ戦略港湾等の港湾運営会社が取
・港湾運営会社が行う荷役機械等の整備に対す
港湾運
料金決定権を確保し
国又は港湾管理者に
より指定
行政財産の貸付け
埠頭群の
財産貸付
運営計画に基づき
業務を一国料金決定権を確保し、
監督
支援
荷役機械などの整備に係る
支援(税制・無利子貸付)など 港湾施設(国
荷役機械など
関連
公設民営
流通施設の経営など
【港湾運営民営
公共性確保のためのチェック
(運営計画・料金変更命令・監
督命令・大口株式保有への規
制等) 民間投資
流通施設 経営
出資
物集約への支援備II.主要施策
釜山港等アジア主要港でトランシップ(中継)さ
い。我が国への国際基幹航路の寄港の維持・拡大を
輸送により国際コンテナ戦略港湾に集約され、積み
備する。
を結ぶ内航フィーダー輸送を強化するために必要な
置(日本内航海運組合総連合会による内航海運暫定
これまで
転換
国際コンテナ戦略港湾
これから
転換
転換
ー輸送による国際コンテナ戦略港湾への貨物集約のイメージ】
東アジア主要港から欧米へ
国際コンテナ戦略港湾
(阪神・京浜)から欧米へ
転換
視点を取り込んだ港湾運営の効率化を推進する。
運営会社を設立し、「民」の視点による港湾の一体
から行政財産の貸付けを実施
取得した荷さばき施設等に係る税制特例措置
する無利子貸付の実施
運営会社
荷主・船社への営業活動
財産貸付
行政財産の貸付け
の運営業務
き、港湾運営に関する
一元的に担う港湾管理者荷主・船社への営業活動
監督
協力
・港湾運営会社の提案も踏ま
え、港湾計画を作成
・臨港地区における行為の届
出の特例
国・港湾管理者)
ど(会社が整備)
連事業
ど関連事業は自由に展開
営化のイメージ】
公共性確保のためのチェック
(運営計画・料金変更命令・監
督命令・大口株式保有への規
制等)
利用者(船社等)
関連事業 展開
サービス
料金6 (2) 輸送効率化による資源・エネル
新興国等の急速な経済成長に伴い 世界におけ
新興国等の急速な経済成長に伴い、世界におけ
国の産業や国民生活に必要不可欠な資源・エネル
る中で、これらの物資を安定的かつ安価に輸入し
ることは、我が国の重要な課題の一つである。
このため、安価な海上輸送の実現に資する大型
携の促進等により、国全体として効率的かつ安定
形成を図る。(国際バルク戦略港湾の機能強化)
【取組内容】
・資源・エネルギー等の広域的・効率的な海上
た国際物流ターミナルの整備
・企業間連携の促進を図るターミナル運営事業
る支援
→当該事業者が行う荷さばき施設等の整備に
→当該事業者が行う荷さばき施設等の整備に
→当該事業者が取得した荷さばき施設等に係
【事業の効果】
・大型輸送船の利用による輸送コストの低減
・調達先の多様化による価格交渉力の向上
所得の海外流出の低減、産業立
雇用と所得の
石炭
輸入99.3%
・我が国の発電電力に占める石炭火力の
合は27%(石油火力は9%)(09年)
・石炭火力の燃料コストはLNG火力や石油
力の約1/2以下
・石炭は世界各地に分布しており、可採年
も長く、安定的で安価な調達が可能
・世界におけるとうもろこしの需要は急拡大
需給は逼迫状況。一方、日本は世界最
のとうもろこし輸入国(1,600万トン:10年
・畜産業に必要不可欠な配合飼料原料の
半分はとうもろこし(重量ベース:10年)
・畜産業は我が国の農業分野で最大の出
額(全体の約3割(2 6兆円))を占める産
とうもろこし
輸入100%
額(全体の約3割(2.6兆円))を占める産
鉄鉱石
輸入100%
・鉄は「産業のコメ」と言われ、鉄鋼材は自
車産業や造船業、建設業等、我が国
様々な産業に利用されている
・鉄鋼業の出荷額は約16兆円、従業員数
約22万人(09年)7【資源・エネルギー等に係る重要貨物の現況】
約22万人(09年)
ルギー等の輸入コストの低廉化・安定化
ける資源・エネルギ 等の需要は急増している 我が
ける資源・エネルギー等の需要は急増している。我が
ルギー等のほぼ100%を海外からの輸入に依存してい
し、産業を活性化しつつ雇用と所得の維持・創出を図
型輸送船に対応した港湾機能の拠点的確保や企業間連
定的な資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの
上輸送ネットワークの拠点となる大型輸送船に対応し
業者が行う施設整備、効率的なターミナル運営に対す
に対する無利子貸付
に対する無利子貸付
係る税制特例措置(固定資産税・都市計画税)
資源・エネルギー等の輸入コストの低減
地環境の向上・民間投資の誘発
の維持・創出
の割
油火
年数
(アンローダー)
石炭等を陸揚げする荷役機械
大し、大年)
の約
出荷
産業
(サイロ)
穀物等 保管 倉
産業
自動
国の
数は
【企業間連携の促進を図るターミナル運営事業者により
整備される荷さばき施設、保管施設(主要施設)】
穀物等を保管する倉庫
これまで:「部分最適」的な輸送 これ
海外積出港
中型輸送船による輸送
個 事業者 需 対応 た部分最適
・企業間
・ターミナ
よる施
・効率的
・個々の事業者の需要に対応した部分最適
・大型輸送船に未対応の既存ストック
船舶の大型化への要請があるものの、
個々の港で大水深化を進めることは非効率
穀物
バルク貨
(釧路
鉄鉱
(木更
石炭
(小名
【資源・エネルギー等の広域的・効率的な
II.主要施策
れから:国全体での最適化に向けた取り組み
海外積出港
大型輸送船を活用した
海上輸送ネットワークの拠点となるターミナル
大型輸送船を活用した
一括大量輸送
(企業間連携による
共同配船等)民・大型輸送船に対応した
国際物流ターミナルの整備
・荷さばき施設等の整備に対する
支援(無利子貸付、税制特例)
間連携の促進
ナル運営事業者に
施設整備
的なターミナル運営民公
本船の複数港寄り・二次輸送
企業間連携の促進
既存ストックの有効活用
投資効率の向上
資源・エネルギー等の
広域的・効率的な海上輸送ネットワークの形成物貨物輸送ネットワークの拠点となる戦略港湾
路港、鹿島港、名古屋港、水島港、志布志港)
鉱石
更津港、水島港、福山港)炭名浜港、徳山下松港、宇部港)8な海上輸送ネットワークの形成のイメージ】
(3) 遠隔離島における活動拠点整
1遠隔離島における活動拠点整備
陸域のエネルギー・鉱物資源に乏しく、需要量
エネルギー・ 鉱物資源の安定的確保が課題となっ
万km2(世界第6位)を有する領海及び排他的経済水
海洋資源の存在が確認されている。日本再生戦略
○しろまる事業費118億円(対前年度比1.10)、国費
(うち 特別重点要求 港湾整備事業費7
においても、海洋資源の開発及び利用の取組を活
に推進することとされている。
このため、海洋資源の開発を支える活動拠点を
資源の開発・利用を促進し、新たな産業創出を図
【取組内容】
平成22年 6月に施行された「排他的経済水域及
平成22年 6月に施行された「排他的経済水域及
保全及び拠点施設の整備等に関する法律」等に基
る活動が、本土から遠く離れた海域においても安
荷さばき等が可能となる活動拠点(特定離島港湾施
【事業の効果】
・物資輸送の効率化
物資輸送の効率化
・周辺海域における調査船舶等の運航効率化
接続水域
領海(内水を含む)
我が国の領海
排他的経済水
約447万km2
公海
父島
八丈島
南鳥島による
排他的経済水
約43万km2
【南鳥島と沖 鳥島 位置】
南鳥島
沖ノ鳥島 排他的経済水域
(同水域には接続水域も含まれる)
与那国島
硫黄島
沖大東島
沖ノ鳥島による
排他的経済水域
約42万km2
【南鳥島と沖ノ鳥島の位置】
【沖ノ鳥島】9整備等グリーン成長戦略の実現
量のほぼ全てを海外からの輸入に頼る我が国では、
っている。一方、国土面積の約12倍にあたる約447
水域には、マンガンクラストや海底熱水鉱床などの
略(平成24年 7月31日閣議決定)のグリーン成長戦略
費118億円(対前年度比1.10)
70億円、国費70億円)
活動拠点整備などの必要な環境の整備と併せて着実
を南鳥島及び沖ノ鳥島に整備することにより、海洋
図る。
及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の
及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の
基づき、海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関す
安全かつ安定的に行われるよう、船舶の係留、停泊、
施設)の整備を推進する。 (南鳥島、沖ノ鳥島)
・新たな産業の創出
自国の資源 ネルギ の確保
海及び
水域m2・自国の資源・エネルギーの確保
・日本再生戦略の実現る水域
南鳥島
南鳥島
沖ノ鳥島
マンガンクラスト 海底熱水鉱床
出典:臼井朗著「海底鉱物資源未利用レアメタルの探査とその開発」
(オーム社 2010)より港湾局作成
(オーム社、2010)より港湾局作成
【海洋資源の分布状況】
【南鳥島】
2廃棄物の適正処理のための海面処分場の計
港湾整備により発生する浚渫土砂や内陸部での
ため、事業の優先順位を踏まえ、海面処分場を計
ため、事業の優先順位を踏まえ、海面処分場を計
港湾浚渫土砂
廃棄物
港湾事業から発生する浚渫土砂や一般家庭
循環利用できないものを海面
破砕・
焼却等
【海面処分場
3ゼロエミッションポート施策の推進
港湾活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を図
荷役機械等の省エネルギー化、風力発電等の再生
の取組を進めるゼロエミッションポート施策を推
の取組を進めるゼロエミッションポ ト施策を推
4豊かな海の創造に向けた海域環境の保全・
港湾整備により発生する浚渫土砂を港湾空間に
出に有効活用する。また、干潟・藻場等の保全・
戻し等の自然再生を多様な主体との連携・協働に
(4) 外航クルーズ船の寄港促進の
「観光立国」の実現、特に中国をはじめとする
が国の観光の玄関口となる旅客船ターミナルを整
安定的な入港を可能とする静穏度等の確保に必要
寄港促進のためのソフト・ハードの環境整備を推
【旅客船ターミナルが整備された岸壁】
長崎港
II.主要施策
計画的な整備
の最終処分場の確保が困難な廃棄物等を受け入れる
計画的に整備する。 (東京港、名古屋港 等)
計画的に整備する。 (東京港、名古屋港 等)
海面処分場
東京港
庭・事業者などから出る廃棄物のうち、
面処分場にて埋立処分
場の整備】
図るため、環境省等と連携し、港湾活動に使用する
生可能エネルギーの利活用、CO2 の吸収源拡大等
推進する
推進する。
再生・創出
における水質・底質の改善や生物相の豊かな環境創
・再生・創出や青潮の発生要因とされる深掘跡の埋
により推進する。
のための港湾機能・サービスの向上
るアジア諸国からの訪日旅行者の増加に向けて、我
整備するとともに、大型旅客船等の荒天時における
要な防波堤等を整備する等、外航クルーズ船の日本
推進する。 (那覇港 等)10【乗降場所が狭隘な大型旅客船岸壁】
那覇港
(5) 複合一貫輸送のさらなる効率
物流効率化とともにモーダルシフトによる温室
ミナルの整備により、輸送のサービス水準を向上
また、国際・国内ROROターミナルの集約や鉄道
等を通じ、さらに円滑な「モノ」の流れを実現す国国
苫小牧港(RORO)
大分港
移設・集約
鹿児島港(フェリー)
【背後が狭隘な複合一貫輸送ターミナル】
(6) 日本海側港湾の機能別拠点化
日本海側拠点港各港での取り組みの進捗やその
フォロ アップを行いつつ 適切な施策展開を図
優れた技術を有する我が国の港湾物流・インフ
安定的な国際物流ネットワ クの構築や関連産業
(7) 港湾関連産業の海外展開支援
フォローアップを行いつつ、適切な施策展開を図
安定的な国際物流ネットワークの構築や関連産業
成支援等による官民協働体制の構築や関連技術の11率化
室効果ガス排出削減にも寄与する複合一貫輸送ター
上する。
道貨物ターミナルとの間の物流結節点の接続の改善
する。 (博多港 等)
非効率な現在の
国際RORO
非効率な現在の
横持ちルート
国内RORO
鉄道貨物
ターミナル
国際・国内RORO
ターミナルの整備 博多港
箱崎ふ頭
【ボトルネック解消の例】化の効果を把握するため、選定された19港等について
図る
フラ関連産業の海外展開を支援し、我が国の高質かつ
業の海外進出機会を拡大するため 情報収集や案件形援図る。
業の海外進出機会を拡大するため、情報収集や案件形
の国際標準化の推進を図る。
2 安全・安心の確保
○しろまる 復旧:事業費533億円(対前年度比3.05)、国
(うち 公共分 災害復旧事業等事業費533億円
(1) 東日本大震災からの早期復旧
(うち 公共分 災害復旧事業等事業費 億円
○しろまる 復興:事業費265億円(対前年度比1.02)、国
(うち 公共分 港湾整備事業費260億円、国費
被災地域の復興に資するため、各港の「産業・
に推進するとともに、港湾の復興を強力に推進す
被災地域の産業・経済の空洞化を防ぎ、地域の
港湾施設については震災後概ね 2年以内、復旧に
は、震災後概ね 5年以内での復旧を目指す。
<復旧の基本方針>
平成23年3月24日
岸壁及び荷捌地の被災状況
【石巻港の復旧状況
「産業・物流復興プラン」に基づく港湾の産業
壁、廃棄物埋立護岸等の整備により地域の復興を
平成23年4月18日
仙台塩釜港(国際物流ターミナル整備事業)
【復興事業の例(仙台保II.主要施策
国費514億円(対前年度比3.02)
円、国費514億円)
旧・復興
円、国費 億円)
国費158億円(対前年度比1.04)
費152億円、港湾海岸事業費6億円、国費6億円)
注)上記経費は全て、復興庁要求分である。
・物流復興プラン」に基づき、港湾の復旧を計画的
する。 (仙台塩釜港 等)
の復興を実現するため、産業・物流上、特に重要な
に期間を要する湾口防波堤、海岸保全施設について
平成23年11月27日
大型石炭船入港
(雲雀野中央ふ頭)】
業・物流機能、減災機能の強化に資する耐震強化岸
を促進する。
平成23年12月12日12塩釜港及び茨城港)】
茨城港(国際物流ターミナル整備事業)
○しろまる事業費248億円(対前年度比1.02)、国費16
(2) 大規模地震に対する港湾の災
(うち 公共分 港湾整備事業費248億円、国
東日本大震災の教訓として、地域経済の維持・
であることが再認識された。切迫する東海・東南
を強力に進めることにより、国民生活の安全・安
資環境の信頼性を向上し、国民の雇用と所得を守
このため、災害の切迫性や港湾機能の重要度に
めるとともに、広域ネットワークの拠点となる港
その他海溝沿いの主な地震の発生確率
■しかく根室沖(M7.9程度) 40〜50%程度
■しかく三陸沖北部(M7 1〜7 6) 90%程度
■しかく三陸沖北部(M7.1 7.6) 90%程度
■しかく宮城県沖(M7〜7.3) 60%程度
■しかく三陸沖 南部海溝寄り(M7.2〜7.6) 50%程度
■しかく茨城県沖(M6.9〜7.7) 70%程度
■しかく安芸灘〜豊後水道(M6.7〜7.4) 40%程度
■しかく日向灘のプレート間(M7.6程度) 10%程度
■しかく与那国島周辺(M7.8程度) 30%程度(M860%
1海上輸送ネットワークの核となる重要な輸送拠
【海溝沿いの主な地震の今
平成15年の中央防災
平成24年8月内閣府
及び被害想定(第一次
1海上輸送ネットワ クの核となる重要な輸送拠
被災時における我が国の経済活動への影響を最
トワークの核となる港湾施設(国際海上コンテナ
耐震・耐津波性能の向上を図る。
荷役機械の
岸壁・埠頭用地の
具体的な
耐震化・電源喪失対策
耐震化・液状化対策
【横浜港(国際海上コンテナターミナル )】137億円(対前年度比1.04)
災害対応力の強化
国費167億円)
・継続の観点から港湾物流機能の確保が極めて重要
南海・南海地震、首都直下地震等巨大地震への対応
安心を確保しつつ、我が国における産業の立地・投
守ることが喫緊の課題となっている。
に応じた災害予防策を既存ストックを活用しつつ進
港湾施設の耐震・耐津波性能の向上を図る。
南関東
( 程度)
(M6.7〜7.2程度)
70%程度
南海
8.4前後)
%程度
東南海
(M8.1前後)70%東海
(M8.0程度)
88%(参考値)
東海・東南海・南海の3連動地震(M9.0)
拠点の耐震・耐津波性能の向上
今後30年以内の発生確率】
災会議で提示された震源域
「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等(第二次報告)
次報告)について」において示された震源域
拠点の耐震 耐津波性能の向上
最小限とするため、全国的な観点から海上輸送ネッ
ナターミナル、エネルギー輸入基地等)について、
(横浜港 等)
臨港道路の
な取組内容
水門・陸閘等の管理・運用
耐震化・液状化対策 体制の見直し
【名古屋港(エネルギー輸入基地 )】
○しろまる国際コンテナ戦略港湾防災機能強化事業
国際コンテナ戦略港湾(阪神港、京浜港)にお
際基幹航路 復 期 が
え、国際基幹航路の復旧のために早期再開が必要
荷役機械の耐震化等の防災機能強化のための施設
〔その他施設費〕【制度拡充】
【臨港道路】【土台嵩上
【臨港道路】
耐震化・液状化対策
【固定式荷
【ゲート】
耐震化・電源喪失対策
【コンテナ】
漂流防止柵の設置
【埠頭用地】
耐震化・液状化対策
【固定式荷
耐震化・電
:補助対象として想定される施設
:公共事業として実施
ガントリー
【国際コンテナ戦略港湾防災
2被災から市民生活・地域経済を保全するた
地方自治体、事業者、団体等の関係者が連携し
ため、フェリーを改造する費用の一部を補助する
保 対 支援を行う
保に対し支援を行う。
3粘り強い構造の防波堤の整備等による防災
第一線防波堤は、港湾全体の静穏度を確保する
であるが、被災した場合には復旧に長期間を要す
このため、防波堤を越えるような高さの津波に
構造」とするため、「港湾の施設の技術上の基準
行う。
粘り強い構造
【港外側】
〔通常時〕
【被覆材の設置】
【港内側】
ケーソン
【基礎マウンドの拡幅・嵩上げ】
基礎マウンド
おいて、大規模地震被災後における貨物需要を踏ま
な 港湾 営会社が実施す
II.主要施策
要なターミナルにおいて、港湾運営会社が実施する
設整備に対して補助を行う。
【岸壁】
耐震化
【電源装置】
上げ、浸水防止対策
【管理棟】
耐震化・電源喪失対策
荷役機械】
【防波堤】
粘り強い構造化
【航路・泊地】
啓開体制の確保
荷役機械】
電源喪失対策
ークレーン
泊地
泊地
災機能強化事業(イメージ)】
ためのネットワークの構築(海事局との連携)
した災害時の救援・緊急輸送体制の強化を促進する
るとともに、港湾における受入体制や防災機能の確
災・減災機能の向上
るとともに、津波等に対する減災効果を有する施設
する。
に対しても崩壊せず減災効果を発揮する「粘り強い
準」を改正するとともに、既存施設の適切な補強を
(御前崎港 等)
津波に
よる外力
引き波についても必要
に応じて対策を実施
〔津波の来襲時〕
水位差
基礎マウンドの
洗掘対策
越流
津波への抵抗力
が増し、ケーソン
は動いても崩壊
には至らない。
ケーソン14基礎マウンドの拡幅・嵩上げ
基礎マウンド
(3) 三大湾等における総合的な地
○しろまる事業費1億円(対前年度比 皆増)、国費1億円
(うち 公共分 港湾整備事業費1億円、国費
コンテナターミナルやコンビナートをはじめと
ギー等の諸機能が高密度に集積し、大型船舶によ
大規模地震が発生した際も、当該地域における港
め、海上保安庁等と連携しつつ、津波来襲時の大
能の確保等の取り組みを推進する
東日本大震災を踏まえた課題
仙台塩釜港の約2千個の
コンテナが流出
津波により漂流するコンテナ
能の確保等の取り組みを推進する。
提供:海上保安庁
航路の啓開作業(障害物の引き揚げ)
津波で貨物が流出し、啓開に時間を要する恐れ
東京湾の特性
○しろまる湾内の港湾で全国の約4割(TEUベース)
の国際コンテナ貨物を取り扱っている
○しろまる湾内の港湾で全国の約5割(重量ベース)
のLNGを輸入している
○しろまる湾内の限られた狭隘な水域で大型船舶に
よる稠密な利用がなされている
東京湾の特性
○しろまる物流・産業・エネルギー等の諸機能が集
積する三大湾等において、 大規模地震・
津波に伴い船舶航行に支障が生じた場合、
サプライチェーンの寸断等により産業活動
市 生活 広範な影響が ぶ恐れ
今後想定されるリスク
よる稠密な利用がなされている
◇津波発生時における避泊域の確保に
よる船舶航行の安全性の確保
◇障害物等の迅速な撤去による航路機
能の確保
や市民生活に広範な影響が及ぶ恐れ
主な対策
能の確保
三大湾等の物流・産業・エネルギー等
の諸機能を早期復旧15地震・津波対策(新規制度要求関連)
円(対前年度比 皆増)
費1億円)
とする我が国の経済を牽引する物流、産業、エネル
よる稠密な利用がなされている三大湾等において、
港湾機能を維持し、経済活動の継続を可能とするた
大型船の避泊水域の確保、重要な拠点に至る航路機
震災発生時の東京湾内の船舶避難状況
各港からの避泊船
が密集
発災当日
3月11日(金)
14:00〜24:00
大型船舶の避難場所の確保が困難となる恐れ
津波来襲時の大型船の避泊域
発災時に国が啓開作業を行
うことができる水域を指定
津波来襲時の大型船の避泊域
として利用できる泊地を確保
【東京湾内における船舶航行機能の早期復旧対策】
(4) 背後に産業と人口が集積する
○しろまる事業費160億円(対前年度比1.17)、国費16
公共分 港湾海岸事業費160億円 国費160億
背後に人口と物流・産業機能が集積している港
震等の大規模地震・津波に対応するため、大都市
化対策、津波対策を推進する。
また、頻発する台風や地球温暖化に伴う海面上
公共分 港湾海岸事業費160億円、国費160億
(うち 重点要求分 事業費13億円、国費13
策を引き続き推進する。
■しかく撫養港海岸(徳島県鳴門市)
む や
【津波・高潮対策】
(東海・東南海・南海地震等の大規模地震対策)
堤防 陸閘 水門
■しかく広島港海岸
(大都市における防災・減災対策)
防護区域
防護ライン
堤防、陸閘、水門
堤防、護岸、陸閘
観音 江波
吉島
【侵食対策】
■しかく新潟港海岸
防護区域
防護ライン
■しかく新潟港海岸
侵食による砂浜の損失
後退前汀線
(大正前半)
後退後汀線
(昭和30年代)
平成元年度
る港湾海岸における安全・安心の確保
0億円(対前年度比1.16)
億円
II.主要施策
港湾海岸において、切迫する東海・東南海・南海地
市等の地域を防護する海岸保全施設の耐震化・液状
上昇、施設の老朽化等に対応した高潮対策や侵食対
億円
億円)
(撫養港海岸、別府港海岸 等)
■しかく別府港海岸
護岸
防護区域
防護ライン
被災状況
被災状況
平成11年台風18号
整備により砂浜が回復約約70m
平成23年度16 (5) 平時・災害時ともに安全・安
1離島交通の安定的確保
離島における住民生活の安定・安全を確保する
舶の大型化に対応するための防波堤や岸壁の整備
【船舶の大型化
【港内静穏度確保のための防波堤】
両津港(佐渡島)
【船舶の大型化
【港内静穏度確保のための防波堤】
2出入管理情報システムによる港湾保安対策
セキュリティ水準が高く効率的な国際物流を実
の出入りを確実かつ円滑に管理することが可能な
※(注記) 出入管理情報システム:国がトラックドライバー等
ナル内に立ち入ろうとする
国が設置及び管理を行う情
3広域的な復旧・復興体制や物流のバックア
地域経済の維持・継続の観点から、被災後の港
構築を図るとともに 物流 広域的なバ ク
今後とも引き続き供用が必要とされる港湾施設
するとともに、予防保全の考え方を導入しつつ、
(6) 港湾施設の適確な維持管理・
構築を図るとともに、物流の広域的なバックアッ
、 、
マネジメントへの転換を推進する。15002000
1946年 1951年 1956年 1961年 1966年 1971年 1976年 1981年 1986年 1991年 1996年 2001年 2006年 2011年 2016年 2021年 2026年
1,500
2,000
岸壁数
整備岸壁数
建設後50年以上経過する岸壁数
(累積)
※(注記)0500100005001,000
(累積)年※(注記):水深4.5m以上の公共岸壁(約5,000施設)
【岸壁数の推移】17安心な物流体系の構築
るため、離島航路における船舶の就航率の向上や船
備、離島ターミナルのバリアフリー化を推進する。
(名瀬港 等)
に対応した岸壁】 【バリアフリ に配慮した客船タ ミナル】
宮之浦港(屋久島) 西郷港(隠岐島)
に対応した岸壁】 【バリアフリーに配慮した客船ターミナル】
策の推進
実現するため、国際海上コンテナターミナルへの人
な出入管理情報システムの導入・運用を推進する。
(横浜港、神戸港 等)
等に発行する身分証明書(PSカード)を用いて、ターミ
る者の本人確認等を確実かつ円滑に行うことができる、
情報システム
アップ体制の確立
港湾機能の早期復旧に向けた関係者間の連携体制の
プ体制 構築を図る
設について、長寿命化等に資する計画の策定を推進
計画的かつ適確な維持管理・更新を行うストック
・更新に向けた取組の推進
ップ体制の構築を図る。
確 維
施設の長寿命化
予防保全的な維持管理へ転換
改良工事効用・性能標準的供用限界
改良工事
(コスト小)
抜本的な
更新工事
(コスト大)
供用期間
当初のライフサイクル(設計供用期間)
【予防保全的なストックマネジメントのイメージ】
1 新規制度
1 新規制度
事 項
1.資源・エネルギー等の海上輸送
ネットワークの拠点となるターミ
ナルの荷さばき施設等の整備に対
する無利子貸付
○しろまる資源・エネル
トワークの拠
携の促進を図
施設等の整備
2 震災時等の船舶避難に必要な水域 ○しろまる震災時等に
2.震災時等の船舶避難に必要な水域
の整備
○しろまる震災時等に
要な水域を整
3.海岸の耐震対策、水門等の自動
化・遠隔操作化の拡充
○しろまる東日本大震災
南海地震等の
象に、海岸堤
操作化等の事
合交付金(全
2 税制改正
事 項
1.資源・エネルギー等の海上輸送
ネットワークの拠点となるター
○しろまる資源・エネル
るターミナル
ミナルの荷さばき施設等に係る
特例措置の創設
(国際バルク戦略港湾に係る税制
特例措置)
<新設>
国の無利子貸
(2年間)
→固定資産税・
2.国際戦略港湾及び一定の要件を
満たす国際拠点港湾の港湾運営
会社が取得した荷さばき施設等
○しろまる国際戦略港湾
社が国の無利
標準の特例措
会社が取得した荷さばき施設等
に係る課税標準の特例措置
<延長>
標準の特例措
1国際戦略港
固定資産税
2一定の要件
水港、名古
固定資産税
3.指定保税地域の指定対象の拡充
(港湾運営会社が所有し又は管
○しろまる指定保税地域
して、(特例
理する施設等)
<拡充>
他の施設を追
4.外貿埠頭公社の民営化に伴い承
継する不動産に係る特例措置
<廃止>
○しろまる国際戦略港湾
所有権移転に
【廃止する特例
登録免許税
特例期間:
5.外貿埠頭公社が特定用途港湾施
設の用に供する固定資産に係る
特例措置
<廃止>
○しろまる外貿埠頭公社
廃止
【廃止する特例
1外貿埠頭公
固定資産税
2外貿埠頭公
定資産に係る
固定資産税
特例期間:
新規制度等内容 備考
ルギー等の広域的・効率的な海上輸送ネッ
拠点となるターミナルにおいて、企業間連
図るターミナル運営事業者が行う荷さばき
備に対する無利子貸付制度の創設
新規(公共)
港湾法改正
おいて、津波から船舶が避泊するために必 新規(公共)
おいて、津波から船舶が避泊するために必
整備する制度の創設
新規(公共)
港湾法改正
災の教訓を踏まえ、今後、東海・東南海・
の地震・津波被害が想定される沿岸域を対
堤防等の耐震対策、水門等の自動化・遠隔
事業を緊急に進めるため、社会資本整備総
全国防災)の制度拡充を行う。
海岸省庁共同要求税制改正内容
ルギー等の広域的・効率的な海上輸送ネットワークの拠点とな
ルにおいて、企業間連携の促進を図るターミナル運営事業者が
貸付を受けて取得した荷さばき施設等に係る特例措置の創設
都市計画税の課税標準1/2(取得後10年)
湾及び一定の要件を満たす国際拠点港湾の(特例)港湾運営会
利子貸付又は補助を受けて取得した荷さばき施設等に係る課税
措置の延長(2年間)
措置の延長(2年間)
港湾(阪神港、京浜港)
税・都市計画税の課税標準1/2(取得後10年)
件を満たす国際拠点港湾(苫小牧港、仙台塩釜港、新潟港、清
古屋港、四日市港、広島港、関門港、博多港)
税・都市計画税の課税標準2/3(取得後10年)
域として財務大臣の指定を受けることができる施設等の対象と
例)港湾運営会社が所有し、又は管理する土地又は建設物その
追加する。
湾において外貿埠頭会社が外貿埠頭公社から取得した不動産の
に係る特例措置の廃止
例措置の内容】
税の税率の軽減:20/1000 → 15/1000
平成23年度及び平成24年度
社が特定用途港湾施設の用に供する固定資産に係る特例措置の
例措置の内容】
公社が旧外貿埠頭公団から承継した固定資産に係る特例措置
税・都市計画税の課税標準 3/5(平成24年度のみ4/5)
公社が昭和57年4月1日から平成10年3月31日までに取得した固
る特例措置
税・都市計画税の課税標準 1/2(平成24年度のみ2/3)
平成22年度から平成24年度18 参 考
■しかく 港湾数一覧
区 分 総 数
港湾管理者
都道府県 市町村 港務局一国 際 戦 略 港 湾
国 際 拠 点 港 湾
重 要 港 湾518103111834416--1
■しかく 港湾数 覧
重 要 港 湾
地 方 港 湾10387083505163041-計(うち避難港)996(35)600(29)328(6)1(-)
資料:国土交通省港湾局調べ
注1)東京都の洞輪沢港は避難港指定を受けているが、管理者未設立
かつ56条港湾ではないため本表より除く。
かつ56条港湾ではないため本表より除く。
2)地方港湾の総数欄870港には、56条港湾61港が含まれる。
郷ノ浦境津
厳原
宇部
今治 坂出
高松呉大阪
堺泉北
阪南
和歌山
四日市敦舞鶴
鳥取
西郷
北九州尼崎西宮芦屋神戸東播磨姫路岡山宇野水島福山尾道糸崎広島浜田徳山下松三田尻中関小野田三隅下関唐岩国橘佐世保
郷ノ浦
鹿児島
川内
油津
宮崎
細島
佐伯
津久見
八代
三角
熊本
三池
長崎
福江
伊万里
別府
中津
苅田
宇部
博多 高知
須崎
宿毛湾
宇和島
松山
三島川之江
和歌山
下津 尾
大分日高津東予新居浜
徳島小松島
西之表
志布志
油津 那覇
平良
石垣2156条
港湾
一部事務
組合計-33518
103 -
(平成24年4月1日現在)
稚内
留萌
紋別
網走3-103809-616(-)935(35)61(-)
立であり、
函館
室蘭
苫小牧
十勝
石狩湾新
小樽
釧路
根室
能代
青森
大船渡
釜石
宮古
久慈
八戸
むつ小川原
酒田
秋田
船川
相馬
両津
茨城
小名浜
仙台塩釜
石巻
新潟
小木
直江津
伏木富山
七尾
金沢
津松阪
清水
木更津市名古屋
衣浦
三河
御前崎
横浜
川崎
東京 千葉
鹿島
茨城
敦賀例田子の浦横須賀
尾鷲
名瀬
運天
凡 例
国際戦略港湾(5港)
国際拠点港湾(18港)
重要港湾(103港)
(南鳥島)
(沖ノ鳥島)
金武湾
中城湾
「日本再生戦略」(平成24年7月31日
IV.日本再生のための具体策
2.「共創の国」への具体的な取組 〜11 の成長
(1) 更なる成長力強化のための取組
1環境の変化に対応した新産業・新市場の創出
[グリーン成長戦略]
(重点施策:グリーン・イノベーションによる海
資源の宝庫である「海洋」は、政府を挙げて取
り、グリーン・イノベーションによる新たな成長
上風力等、海域において利用可能な再生可能エネ
分布・賦存量を把握し、海洋生物資源を持続的に
も課題となっている
も課題となっている。
海洋エネルギーを利用した発電技術の活用を促
速し、実用化・事業化のための制度・環境整備
また、天然ガス等の海洋資源の開発及び利用を推
ル生産技術の開発等の新たな生産手法の開発等を
着実に推進することにより、国内のエネルギー供
る。
また 天然ガ 燃料船や船舶 革新的省 ネ技
また、天然ガス燃料船や船舶の革新的省エネ技
減・高効率を実現する新たな市場を開拓する。
2012年度に
実施すべき事項
2013年度までに
実施すべき事項20実施
(1)I 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 〜グリー
2.グリーン成長戦略
(1)重点施策
4グリーン・イノベーションによる海洋の戦略的開発・利用
海洋の開発・利用の戦略的な推進
・実証フィールドを選定・整備
・新たな総合戦略(「海洋基本計画」)の策定(2012年度中)
・「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の推進及び海洋調査・技術開発、海
支援
・「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」の推進、技術等)・海域利用に係る法制度の整備について検討
・浮体式洋上風力発電の
実用化に向けた実証事業の
開始
開始
・船舶の革新的省エネ技術の普及・促進及び天然ガス燃料船の実用化に向け
・海洋開発・利用促進のための海洋情報の一元化
・海
海洋開発を支える環境整備(活動拠点整備、海上保安体制の強化・海洋権
・生物資源の新たな生産手法の開発や海洋生態系の構造・機能の解明(藻類
日閣議決定):港湾局関係抜粋
参 考
平成24年7月31日閣議決定
長戦略と38 の重点施策〜
海洋の戦略的開発・利用)
取り組んでいくべき人類全体のフロンティアであ
長産業のゆりかごともいえる。特に、我が国は、洋
ネルギーの賦存量が大きい。また、海洋鉱物資源の
に利用するとともに、産業創出につなげていくこと
促進するため、洋上風力を中心とした技術開発を加
(安全ガイドラインの策定等)、実証事業を行う。
推進する。そして、藻類を活用したバイオエタノー
を行う。これらの取組を必
必要な環境の整備と併せて
供給に寄与するとともに、産業として海外展開す
技術など 研究開発 普及促進を進め CO2 排出削
技術などの研究開発・普及促進を進め、CO2 排出削
14年度までに
施すべき事項
2020年までに
実現すべき成果目標
2015年度までに
実施すべき事項
ーン成長戦略〜
海洋産業の振興
海洋産業の振興
我が国の領海・EEZ・
大陸棚の積極的な利
活用の拡大
海洋開発関連新市場
の創出
海洋開発関連の新産
海洋資源開発プロジェクトへの我が国の企業の参画
術開発、実証試験及び環境整備(国際標準の主導
海洋開発関連の新産
業創出に向けた技術
の高度化
けた環境整備(国際基準策定等)
益の保全等)
類を活用したバイオエタノール生産技術の開発等)22 IV.日本再生のための具体策
2 「共創の国」への具体的な取組 〜11 の成長
参 考
2.「共創の国」への具体的な取組 11 の成長
(1) 更なる成長力強化のための取組
5経済連携の推進と世界の成長力の取り込み
[アジア太平洋経済戦略]
幅広い国々と戦略的かつ多角的な経済連携を進め
その果実を国内に還流させる仕組みを構築する。さら
M&Aの促進や官民一体となった資源確保の強化等を
2012年度に
実施すべき事項
2013年度までに
実施すべき事項201実施
(1)V 経済連携の推進と世界の成長力の取り込み 〜アジア
8 モノの流れ倍増
改正港湾法に
基づく、港湾運
営会社による
港湾経営の実現京浜港と阪神港それぞれにおける一体
8.モノの流れ倍増
フィーダー機能強化での貨物集約等による基幹航路就
航の拡大(国際コンテナ戦略港湾)
国際コン
と結ぶ
ダイヤの
国際バルク戦
略港湾におけ
る定量的かつ
具体的な施策 国際バルク戦略港湾における主力輸
具体的な施策
効果の分析等
のための調査
国際バルク戦略港湾における主力輸23長戦略と38 の重点施策〜
長戦略と38 の重点施策
めるとともに、我が国企業の海外ビジネスの展開を拡大し、
らに、我が国のアジア拠点化を推進するとともに、海外
を図り、ヒト・モ
モノ・カネの
の流れを拡大する。
14年度までに
施すべき事項
2020年までに
実現すべき成果目標
2015年度までに
実施すべき事項
ア太平洋経済戦略〜
体運営の実現
国際コンテナ
戦略港湾の
国内ハブ化
東アジアにおける
主要港として選択
される港湾に
ンテナ戦略港湾
内航航路・鉄道
の事業化
国内ハブ化
輸送船舶の満載での入港に対応
目標:2015年に日本発着貨物の
東アジア主要港でトランシップ率
半減(08年比)
輸送船舶の満載での入港に対応
IV.日本再生のための具体策
2 「共創の国」への具体的な取組 〜11 の成長
2.「共創の国」への具体的な取組 11 の成長
(2) 分厚い中間層の復活
3持続可能で活力ある国土・地域の形成
[国土・地域活力戦略]
(重点施策:大都市等の再生と災害に強い国土・
大都市等の防災機能の向上と国際競争力強化に向
緩和、特定都市再生緊急整備地域等における官民の
画の策定 実施 民間都市開発における民間金融機
画の策定・実施、民間都市開発における民間金融機
み、戦略的な大都市等の再生を推進する。 さらに、国
携のもと大規模展示場を含むMICE施設の機能の向上
え方に基づき、首都圏空港等・国
国際戦略港湾の機能
都市圏の環状道路の整備や渋滞ボトルネック対策、高
大都市間の交通ネットワークの多重化など、真
真に必要
2012年度に
実施すべき事項
2013年度までに
実施すべき事項201実施
(2)III 持続可能で活力ある国土・地域の形成 〜国土・地域活
1 地域再生 都市再生
大都市の交通インフラ・
ネットワークの機能拡充・
交通インフラ・ネットワークの機能拡
1.地域再生、都市再生
(2)大都市等の再生
強化のための点検・調査、
対策検討
交通インフラ・ネットワークの機能拡
・首都圏空港等・国
国際戦略港湾の機能拡充・強化、大都市圏拠点空港へのアクセ
・大都市環状道路の整備の推進、大都市圏の渋滞ボトルネック対策
・高
高速道路等と拠点空港・港
港湾・鉄道駅と
とのアクセス向上
・大都市間ネットワークの多重化(新東名古・新名神・整備新幹線(北陸・北海道
長戦略と38 の重点施策〜
参 考
長戦略と38 の重点施策
地域の構築)
向け、防災・減災に資する施設の容積率の緩和等の規制
の協議会によるインフラ等の整備や都市再生安全確保計
関だけでは十分でないフ イナンス面での支援等に取り組
関だけでは十分でないファイナンス面での支援等に取り組
国際的なビジネス活動の一層の推進を図るため、官民連
上を図り、その活用を促進する。また、「選択と集中」の考
拡充・強化や大都市圏拠点空港へのアクセス改善、大
高速道路等と拠点空港・港
港湾・鉄道駅と
とのアクセス向上、
要なインフラの重点的な確保を図る。
14年度までに
施すべき事項
2020年までに
実現すべき成果目標
2015年度までに
実施すべき事項
活力戦略〜
拡大・強化策の実施
国際航空・海上ネット
ワーク、国内交通ネット
ワークの強化
拡大・強化策の実施
セス改善<再掲>
道)、リニア)
迅速かつ円滑な物流の
実現交通渋滞の緩和
国土の大動脈のダブル
ネット化率 約85%
(新東名・新名神)24 IV.日本再生のための具体策
2 「共創の国」への具体的な取組 〜11 の成長
参 考
2.「共創の国」への具体的な取組 11 の成長
(2) 分厚い中間層の復活
3持続可能で活力ある国土・地域の形成
[国土・地域活力戦略]
(重点施策:大都市等の再生と災害に強い国土・
災害に強い国土・地域の構築に向け、これまで
策、津波防災地域づくりの推進、国全体の危機管
消 総合的な水管理の推進 地域防災力の向上
消、総合的な水管理の推進、地域防災力の向上、
宅、学校・病院を含む建築物、駅等の耐震化等に
2012年度に
実施すべき事項
2013年度までに
実施すべき事項2014実施
大規模災害に対する防災・減災対策、危機管理体制の強化継続的
(2)III 持続可能で活力ある国土・地域の形成 〜国土・地域活力
4.国全体の防災性向上
(1)災
災害に強い国土・地域・経済の構築
・防災対策推進検討会議の最終報告を取りまとめ
同報告等を踏まえた、災害関連法制の改正、南海トラフの巨大地震・首都直下地
・陸海空が連携した人流・物流の確保、物資情報の共有の仕組みの確保、地
地球温暖
・自然災害に関する調査観測研究、防災・減災研究の強化
地域防災力の向上(ハザードマップの公表、帰宅困難者
対策、地域間連携・共助のための制度づくり等)
継続的25長戦略と38 の重点施策〜
長戦略と38 の重点施策
地域の構築)
での防災対策に加え、大
大規模災害に対する「減災」対
管理体制の強化、国土のミッシングリンクの早期解
企業の事業継続計画(BCP)の実効性向上 住
企業の事業継続計画(BCP)の実効性向上、住
に取り組む。
4年度までに
施すべき事項
2020年までに
実現すべき成果目標
2015年度までに
実施すべき事項
的な対策・体制の点検・評価
「人命が第一」の考え方
の下 災害による国民
力戦略〜
地震等に備えた被害想定の作成・対応策の実施
暖化に伴う災害の頻発・激甚化への対応
の下、災害による国民
生活、経済・産業への
被害をできる限り軽減
耐震住宅ストック比率95%
大企業BCP策定率:ほぼ全て
中堅企業BCP策定率:50%
的な対策・体制の点検・評価
目標:最大クラスの津波、水
害、土砂災害等のハザード
マップ策定率100%(2016年)
各府省の事業計画と工程表のとりま
(港湾局関係抜粋)
(港湾局関係抜粋)
事業
1.海岸対策
(前略)
5本復旧工事については、国施工区間(代行区
域の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある区
ことを目標とし、残る区間においても、隣接す
を目指す。
県 市町村施工区間についても 重要施設が
県・市町村施工区間についても、重要施設が
ついて概ね5年での完了を目指す。また、復旧
りや産業活動に極力支障が生じないよう、計画
(中略)
8 平成24年度の成果目標
約6割の地区海岸(299地区海岸/471地区海
た、国施工区間(代行区間を含む)の内、仙台
な施設が背後にある区間(約5km)において本
※(注記)工事着工とは、復旧工事の工事契約等をもっ
た地区海岸を含む。
(後略)
(後略)
4.交通網
(4)港 湾
(前略)
2 本格復旧にあたっては、地元自治体、港湾利
各港湾において、重要な施設毎の「復旧工程表
的輸送を担う施設 製造業 操業再開に必要な
的輸送を担う施設、製造業の操業再開に必要な
旧を進めている。
(中略)
4 平成24年度 成果目標
臨海部のみならず内陸部も合わせた被災地域
臨海部 ず内陸部 合わ 被災 域
め、産業・物流上、特に重要な港湾施設につい
復旧に期間を要する施設(防波堤)についても
くりや産業活動に極力支障が生じないよう、計
(後略)
とめ -公共インフラ、全体版-
参 考
業計画
平成24年5月18日 復興庁
区間を含む)のうち、仙台空港や下水処理場等の地
区間において、概ね平成24年度末を目途に完了する
する箇所等から順次復旧を進め、概ね5年での完了
が背後にある区間等から順次復旧し 全ての区間に
が背後にある区間等から順次復旧し、全ての区間に
旧に期間を要する湾口防波堤については、まちづく
画的に復旧を進め概ね5年での完了を目指す。
海岸)において、本復旧工事の着工※(注記)を目指す。ま
台空港や下水処理場等の地域の復旧・復興に不可欠
本復旧工事の完了を目指す。
っていう。なお、上記目標には平成23年度に着工し
利用者等と協議の上、平成23年8月中旬までに被災
表」を策定した。その中で、特に、コンテナ等基幹
な施設等に は それらに支障がな ように復
な施設等については、それらに支障がないように復
域の産業の空洞化を防ぎ、地域の復興を実現するた
域 産業 洞化 防 、 域 復興 実現す
いては、平成24年度内で復旧を完了するとともに、
も、地元自治体、港湾利用者等と協議の上、まちづ
計画的に復旧を進める。26 港湾における地震・津波対策のあり
参 考
基本認識
港湾における地震・津波対策は、地域防災の視点の
支える港湾機能について 大規模災害発生時にもその
支える港湾機能について、大規模災害発生時にもその
これにより、我が国における投資環境の整備、ひいては
今後の地震・津波対策のあり方
1)港湾における災害対応力の強化
地域経済の維持・継続の観点から重要な港湾物流
地域経済の維持・継続の観点から重要な港湾物流
を既存ストックの補強を中心に進めるとともに、港湾機
築を図る。
【主要施策】
■しかく耐震強化岸壁の配置や整備の考え方の見直し
■しかく「港湾の施設の技術上の基準」の改正による第
手法の提示 等
2)災害に強い海上輸送ネットワークの構築と広域連携
広域的ネットワークの拠点となる港湾施設の耐震・耐
興体制や物流のバックアップ体制など、港湾における
国の経済を牽引する港湾機能が集積する地域におい
国の経済を牽引する港湾機能が集積する地域におい
を進める。
【主要施策】
■しかく国際海上コンテナターミナル、国内外ユニットロ
■しかく三大湾等における大型船の避泊水域の確保
3)地域防災との連携による防災・減災目標の明確化
防波堤や海岸堤防が、港湾背後地域の地域防災の
携により防災・減災目標を明確化し、目標に応じた防
対策を併せた適切な減災対策を講じる。
【主要施策】
【主要施策】
■しかく地域条件を考慮した多重防護に関する基本的
クラスの津波に対する防護
■しかく港湾における避難対策に関するガイドラインの作27方(答申)の概要
のみならず、我が国の国際社会における経済活動を
の機能を維持・継続するための強化を図るものであり
平 成 2 4 年 6 月 1 3 日
交 通 政 策 審 議 会
の機能を維持 継続するための強化を図るものであり、
は雇用と所得の確保に資することを目的としている。
流機能について 機能の重要度に応じた災害予防策
流機能について、機能の重要度に応じた災害予防策
機能の早期復旧に向けた関係者間の連携体制の構し第一線防波堤の粘り強い構造への補強、液状化判定
携体制の確立
耐津波性能の向上を図るとともに、広域的な復旧・復
る広域連携体制の確立を図る。また、三大湾等我が
いて 災害に対する脆弱性を払拭するための取り組み
いて、災害に対する脆弱性を払拭するための取り組み
ロードターミナルの耐震・耐津波性能の向上等化
の第一線となっている現状を踏まえ、地域防災との連
防護水準の確保を図るとともに、ソフト対策及びハード
的考え方のとりまとめ、三大湾等の地域における最大
作成 等
(この冊子は、再生紙を使用しています。)
国土交通省 港湾局の
ホームページをご覧下さい
http://www.mlit.go.jp/kowan/