パブリックコメント(意見公募)

昭和54年建設省告示1240号(建設大臣の指定する民法第34条の規定により設立された法人を指定する件)を廃止する告示案(概要)(PDF形式:53,942KB)PDF形式

昭和54年建設省告示1240号(建設大臣の指定する民法第34条の規定により設立された法人を指定する件)を廃止する告示案(案文)(PDF形式:37,214KB)PDF形式

昭和54年建設省告示1240号(建設大臣の指定する民法第34条の規定により設立された法人を指定する件)を廃止する告示案(現行告示)(PDF形式:56,390KB)PDF形式

別添の意見提出様式にご記入の上、次のいずれかの方法で送付して下さい。
この場合、提出していただく電子メール、FAX及び郵送には、必ず「昭和54年建設省告示1240号(建設大臣の指定する民法第34条の規定により設立された法人を指定する件)」の廃止についてと明記して下さい。
(1)電子メールの場合(テキスト形式でお願いします。)
電子メールアドレス:LAW_TSE@mlit.go.jp
国土交通省土地・水資源局土地政策課 パブリックコメント担当 宛て
(2)FAXの場合
FAX番号:03-5253-1558
宛先:国土交通省土地・水資源局土地政策課 パブリックコメント担当 宛て
(3)郵送の場合
〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-2
国土交通省土地・水資源局土地政策課 パブリックコメント担当 宛て

○しろまる皆様から頂いたご意見につきましては、検討を行う際の資料とさせていただきます。ご意見に対しては個別の回答は致しかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。
○しろまるご意見を正確に把握する必要があるため、電話等によるご意見はご遠慮願います。
○しろまる頂いたご意見の内容につきましては、住所・電話番号・電子メールアドレスを除き、公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。

2009年03月27日