パブリックコメント(意見公募)

独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集について

財務省及び国土交通省では、住宅金融支援機構がその融資の対象とする合理的土地利用建築物の防耐火性能に係る基準について一定の合理化を図るとともに、有効空地活用事業における合理的土地利用建築物の最低敷地面積要件について一定の緩和を行うため、「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令」の一部を改正する省令案を作成致しました。
つきましては、下記要領のとおり、広く国民の皆様から、御意見を募集いたします。
頂いた御意見につきましては、担当部局において取りまとめた上で、検討を行う際の資料とさせていただきます。御意見に対して、個別に回答は致しかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。

意見募集対象

意見募集要領(PDF形式:12KB)PDF形式

改正案(PDF形式:9KB)PDF形式

新旧対照表案(PDF形式:15KB)PDF形式

改正の概要(PDF形式:9KB)PDF形式

意見提出方法

別紙の意見提出用紙に記入のうえ、以下のいずれかの方法で財務省大臣官房政策金融課または国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室までご意見を日本語にて送付して下さい。(なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。)

(1) FAXの場合
[1]FAX番号:03-5251-2814 財務省大臣官房政策金融課 パブリックコメント担当宛
または
[2]FAX番号:03-5253-1626 国土交通省総務課民間事業支援調整室 パブリックコメント担当宛
(2) 郵送の場合 (「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見」と明記して下さい。)
[1]〒100-8940 東京都千代田区霞ヶ関3-1-1
財務省大臣官房政策金融課 パブリックコメント担当 宛
または
[2]〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室 パブリックコメント担当 宛
(3) 電子メールの場合 (電子メールの題名を「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見」として下さい。)
[1]メールアドレス(財務省・国土交通省共通):g_HOB_SOM_UDC@mlit.go.jp
[2]宛先 財務省大臣官房政策金融課パブリックコメント担当 宛
または国土交通省総務課民間事業支援調整室パブリックコメント担当 宛

注意事項

・電子メールでのご意見送付の場合はテキスト形式としてください。
・頂いたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。
・いただいたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。

募集期限

2009年04月21日

お問い合わせ先

国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室 パブリックコメント担当
TEL:03-5253-8111 (内線39727) FAX:03-5253-1626
財務省大臣官房政策金融課 パブリックコメント担当
TEL:03-3581-4111 (内線6318) FAX:03-5251-2814

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