年金改革に関する有識者調査

○しろまる老後生活のうち公的年金で賄うのが適当な範囲についてきいたところ、「衣食住等の消費生活の基礎的部分のほか保健医療・交通通信ぐらいまで」(平均で月額約15万円程度)が52.1%と最も多く、次いで「衣食住等の消費生活の基礎的部分、保健医療・交通通信に加え、教養娯楽・交際費の一部ぐらいまで」(教養娯楽・交際費は平均で月額約8.8万円)が29.8%となっている。

2 年金給付と保険料負担の組合せ

○しろまる年金給付と保険料負担の均衡を保つための基本的な考え方をきいたところ、「年金給付もある程度抑制し、負担もある程度高める」が56.2%と最も多く、次いで「負担を上げず年金給付を抑制」が24.9%となっており、「年金給付を維持し負担を上げる」は9.1%にとどまっている。

○しろまる厚生年金の給付と負担の組合せ(「5つの選択肢」A案からD案までについて)
厚生省が平成9年12月に給付と負担の在り方の枠組みについて提示した「5つの選択肢」のA案からD案までについてきいたところ、最も多かったのがC案(保険料負担はボーナス等を含めた年収の20%(月収の26%)程度、給付支出総額は2割程度抑制)の40.5%、次いで多かったのがB案(保険料負担は月収の30%以内、給付支出総額は1割程度抑制)の30.8%であった。
一方、D案(保険料負担は月収の20%程度、給付支出総額は4割程度抑制)及びA案(保険料負担は月収の34.3%、給付は現行制度を維持)はそれぞれ7.2%、6.5%となっている。
年齢別にみると、70歳以上を除くすべての年齢層でC案が1位、B案が2位となっており、特に30歳台以下、40歳台では、C案がそれぞれ47.4%、47.8%と5割近くに達している。また、40歳台まではD案がA案を上回っているが、50歳台以上はA案がD案を上回っている。

厚生年金の給付と負担の組み合わせについて

3 公的年金の民営化論

○しろまる公的年金の民営化論(「5つの選択肢」のE案、すなわち、公的年金は1階建ての年金とし、2階部分に当たる厚生年金は廃止し積立方式による民間の企業年金等にゆだねることとする考え方)についてきいたところ、「将来にわたり現行の2階建ての仕組みは基本的に維持すべき」が70.9%を占めており、「将来の民営化に向けて徐々に変更」「次期制度改正において厚生年金を廃止」はそれぞれ17.1%と8.5%にとどまっている。年齢別では、30歳台以下においては、「将来にわたり現行の2階建ての仕組みは基本的に維持すべき」が44.5%と他の年齢と比べて少なくなっており、「将来の民営化に向けて徐々に変更」、「次期制度改正において厚生年金を廃止」がそれぞれ34.0%、16.3%と他の年代と異なった結果となっている。

4 厚生年金の給付水準(毎月の年金額)

○しろまる現在の厚生年金の標準的な年金額(月額約23.1万円)についてきいたところ、「適当」47.4%、「やや高い」37.7%などとなっている。これを年齢別にみると、年齢が上がるほど「適当」が多く、若い世代ほど「やや高い」が多くなっている。

○しろまる公的年金の役割、将来の保険料負担等を踏まえ、厚生年金のあるべき給付水準についてきいたところ、「現行給付水準維持」は32.5%、現行給付水準よりも低い額が適当とするものが63.0%となっている。(その内訳は、「21万円ぐらい」が30.5%、「19万円ぐらい」が24.7%、「17万円ぐらい」、「15万円ぐらい」がともに3.9%となっている。)
これを男女別にみると、男性では「現行給付水準維持」と「21万円」がほぼ同数であるが、女性では「現行給付水準維持」が最も多い。
年齢別にみると、30歳台以下は「19万円ぐらい」が最も多く、40歳台以上では、「現行給付水準維持」又は「21万円ぐらい」が最も多くなっている。

厚生年金の給付水準について(その1)

厚生年金の給付水準について(その2)

5 将来の保険料負担の水準を低く抑えるための手法

○しろまる将来の保険料負担を低く抑えようとする場合何らかの方法で支出総額の伸びの抑制等を図っていくことが必要であり、次の(1)～(6)はそのための手法の適否をきいたものである。

(1)厚生年金の給付水準(毎月の年金額)の抑制

○しろまる将来の保険料負担を抑制するために厚生年金の給付水準(毎月の年金額)を抑制することについては、「現行給付水準の抑制も行うべきであるが、他の手法も組み合わせるべき」が54.6%と最も多く、これに「主に現行給付水準を抑制する手法によって行うべき」をあわせると64.6%となる。一方、「現行給付水準は維持し、他の手法によって行うべき」は26.3%となっている。

(2)既裁定年金のスライド

○しろまる既裁定の年金については、賃金スライドを廃止し、「物価スライドのみとすることもやむを得ない」が73.4%を占めており、「引き続き賃金スライドが必要」の17.6%を大きく上回っている。

(3)支給開始年齢

○しろまる老齢基礎年金の支給開始年齢を65歳から67歳に引き上げることについては、「現行制度のままとすべき」が49.5%、「支給開始年齢の引上げを行うべき」が43.9%で、意見が分かれている。
男女別にみると、男性では「現行制度のままとすべき」が、女性では「支給開始年齢の引上げを行うべき」が多くなっている。

○しろまる 60歳台前半に支給されている厚生年金の定額部分の支給開始年齢を2001年から2013年にかけて引き上げる計画については、「計画を改めるのは適当でない」が55.7%、「引上げ計画を前倒しすべき」が38.6%となっている。

○しろまる 60歳台前半に支給されている厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢を一定の経過期間をとって将来的には65歳に引き上げることについては、「段階的に引上げ」が65.3%となっており、「適当でない」の29.3%を大きく上回っている。

(4)60歳台後半在職者の保険料負担及び給付減額

○しろまる 60歳台後半在職者については、「60歳台前半と同様、保険料負担及び給付減額を行うべき」が69.9%となっており、「保険料負担や給付減額は適当でない」の24.6%を大きく上回っている。

(5)一定以上の収入がある人への年金支給制限

○しろまる一定以上の収入がある人への年金支給制限については、「支給制限すべき」が57.7%となっており、「年金は支給し課税で対応すべき」の38.3%を上回っている。また、「支給制限すべき」とした者に、具体的にどのくらいの収入で支給制限すべきかをきいたところ、「年収1,000万円以上」が37.0%と最も多く、次いで「年収800万円以上」が21.0%、「年収600万円以上」が18.6%などとなっている。

(6)保険料の引上げ計画

○しろまる現行の厚生年金・国民年金の保険料引上げ計画の前倒しについては、「前倒しすべき」が65.3%となっており、「動態平準保険料率にする」という意見も合わせると70.7%となり、「前倒しはしない」の16.8%を大きく上回っている。

(7)将来の保険料負担の水準を低く抑えるための手法の評価

○しろまる (1)～(6)までの将来の保険料負担の水準を低く抑えるための手法をまとめてみると次のグラフのようになり、「年金受給開始後は物価スライドのみとする」、「保険料引上げ計画を前倒しする(「動態平準保険料率にする」を含む。)」、「60歳台前半と同様60歳台後半の在職者の給付減額を行う」といった手法を支持する意見が相対的に多い。

6 総報酬制の導入

○しろまるボーナス等を給付と負担の基準に含めるべきか否かについては、「ボーナス等を含めるべき」が76.5%であり、「ボーナス等を含めるのは不適当」の18.0%を大きく上回っている。

7 国民年金の将来的な負担水準と基礎年金国庫負担

○しろまる国民年金の将来的な負担水準としては、「20,000円程度まで」が40.8%と最も多く、次いで「24,000円程度まで」が18.9%などとなっている。

○しろまる現在、基礎年金の3分の1となっている国庫負担については、「将来的には国庫負担割合を引き上げる」が42.6%、「現行の国庫負担割合を維持する」が39.3%と拮抗しており、「税方式に切り替える」は14.6%となっている。

8 国民年金第3号被保険者

○しろまる専業主婦等が第3号被保険者として保険料を負担していないことについては、「将来は専業主婦からも保険料を徴収すべきであるが当面現行制度を維持する」が43.8%と最も多く、「次期制度改正において専業主婦からも保険料徴収」が27.2%、「現行制度を維持すべき」が20.2%となっており、当面又は将来にわたり現行制度を維持すべきという意見は64.0%となっている。
これを男女別にみると、男性では「当面現行制度を維持」が48.8%と最も多く、女性では「次期制度改正において専業主婦からも保険料徴収」が45.6%と最も多くなっている。
さらに、年齢別でみると、男性では、すべての年齢層において「当面現行制度を維持」が最も多くなっているのに対し、女性は40歳台、50歳台、60歳台で「次期制度改正において専業主婦からも保険料徴収」が最も多いが、30歳台以下及び70歳以上では反対に「当面現行制度を維持」が最も多くなっている。

9 年金制度における少子化対策

○しろまる年金制度において少子化対策に取り組むべきか否かについては、「必要ない」が51.0%、「取り組むべき」が44.7%となっており、意見が分かれている。

10 施設入所者の年金

○しろまる施設入所者の年金支給については、「全額支給したうえで、適切な自己負担を求める」が84.3%で、「減額すべき」の12.7%を大きく上回っている。

参考資料

1.単純集計と属性別クロス集計の結果

(×ばつ分野)

合計男女無回答

合計 1428 68.6 30 1.4

年齢 1.30歳台以下 209 62.2 37.8 -

2.40歳台 245 68.2 31.8 -

3.50歳台 462 73.2 26.8 -

4.60歳台 341 70.1 29.6 0.3

5.70歳以上 152 68.4 29.6 2

6.無回答 19 10.5 5.3 84.2

分野 1.経済界 119 83.2 15.1 1.7

2.労働界 149 77.9 20.1 2

3.報道・評論 110 82.7 16.4 0.9

4.農林漁業・自営業団体 153 79.7 20.3 -

5.年金実務 200 66.5 32.5 1

6.行政機関 183 75.4 23.5 1.1

7.青年 103 53.4 46.6 -

8.女性団体等 144 - 94.4 5.6

9.学識者 267 84.6 14.6 0.7

(×ばつ分野)

合計 30歳台以下 40歳台 50歳台 60歳台 70歳以上無回答

合計 1428 14.6 17.2 32.4 23.9 10.6 1.3

性別 1.男 980 13.3 17 34.5 24.4 10.6 0.2

2.女 428 18.5 18.2 29 23.6 10.5 0.2

3.無回答 20 －－－ 5 15 80

分野 1.経済界 119 15.1 16.8 30.3 26.1 10.1 1.7

2.労働界 149 14.1 25.5 51 6.7 0.7 2

3.報道・評論 110 21.8 12.7 42.7 15.5 6.4 0.9

4.農林漁業・自営業団体 153 6.5 12.4 18.3 39.9 22.9 －

5.年金実務 200 1 12.5 43 31.5 11 1

6.行政機関 183 3.8 34.4 49.7 6 4.9 1.1

7.青年 103 98.1 －－－－ 1.9

8.女性団体等 144 3.5 12.5 18.1 38.9 24.3 2.8

9.学識者 267 7.9 18 27 34.5 11.6 1.1

問1

高齢化社会への対応として、社会保障などの分野において、最も重要な課題となるのはどのようなことだとお考えですか。次の中から3つまで選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計年金など所得保障の確保医療体制の整備介護施設・サービスの確保社会福祉サービスの確保高齢者の雇用の確保高齢者の住宅等生活環境の整備高齢者の健康管理高齢者の生きがいの増進育児・出生対策家族や地域社会の人間関係その他無回答

合計 1428 80.3 53.8 64.3 4.3 27.3 5.7 6 16.4 29.5 7.9 2.1 0.1

性別 1.男 980 81.5 55.9 63.7 3.7 28.6 4.1 6.3 17.2 27.2 6.5 2.2 0.1

2.女 428 77.3 49.1 65.9 5.8 23.6 9.8 5.1 14 35.3 11 1.9 －

3.無回答 20 80 50 60 5 45 － 10 25 15 10 －－

年齢 1.30歳台以下 209 64.6 41.6 62.7 8.6 35.9 9.6 3.3 15.8 38.3 12.4 3.8 －

2.40歳台 245 74.3 52.2 69.8 4.1 29.8 8.6 5.7 13.1 33.5 5.7 0.8 －

3.50歳台 462 84.8 55.2 62.8 3 25.5 3.9 5.8 18 28.6 7.8 2.6 －

4.60歳台 341 84.8 56.6 63.9 4.4 23.5 5.3 7.6 16.7 26.1 7.6 1.5 －

5.70歳以上 152 87.5 63.2 64.5 2 23 2.6 6.6 16.4 23 5.9 2 0.7

6.無回答 19 78.9 47.4 52.6 10.5 47.4 5.3 10.5 21.1 15.8 10.5 －－

分野 1.経済界 119 68.1 52.9 59.7 5.9 36.1 4.2 3.4 21 34.5 10.9 1.7 －

2.労働界 149 85.2 63.8 69.8 3.4 26.2 4 6 10.7 22.8 5.4 1.3 －

3.報道・評論 110 79.1 52.7 60 2.7 28.2 4.5 8.2 18.2 30 10 1.8 －

4.農林漁業・自営業団体 153 85.6 51.6 63.4 4.6 17 5.2 8.5 20.9 25.5 10.5 1.3 0.7

5.年金実務 200 84.5 55 54 4.5 30 3.5 9 21 31 5.5 0.5 －

6.行政機関 183 88 53.6 63.4 0.5 25.1 1.6 2.7 15.8 37.2 5.5 3.3 －

7.青年 103 63.1 35.9 65 9.7 38.8 15.5 5.8 17.5 27.2 18.4 1.9 －

8.女性団体等 144 86.1 55.6 70.1 6.9 16 11.1 4.9 11.8 25 10.4 1.4 －

9.学識者 267 75.3 55.4 70.4 3.7 30.7 6 5.6 13.1 30 3.7 4.1 －

問2

老後の生活設計について、あなたはどのような形が望ましいとお考えですか。
次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計公的年金のみで老後保障公的年金を基本に自助努力を組み合わせる自助努力で老後に備えるその他無回答

合計 1428 10.2 84.2 3.7 2 －

性別 1.男 980 8.5 86.7 3.2 1.6 －

2.女 428 14 79.2 4.4 2.3 －

3.無回答 20 10 65 15 10 －

年齢 1.30歳台以下 209 9.1 78 10 2.9 －

2.40歳台 245 7.3 86.1 3.3 3.3 －

3.50歳台 462 13.6 83.3 1.7 1.3 －

4.60歳台 341 8.8 86.5 2.9 1.8 －

5.70歳以上 152 9.2 88.8 2 －－

6.無回答 19 5.3 68.4 15.8 10.5 －

分野 1.経済界 119 2.5 95 1.7 0.8 －

2.労働界 149 20.8 74.5 2 2.7 －

3.報道・評論 110 2.7 91.8 5.5 －－

4.農林漁業・自営業団体 153 11.8 84.3 2 2 －

5.年金実務 200 10.5 87 1.5 1 －

6.行政機関 183 7.7 89.1 2.2 1.1 －

7.青年 103 9.7 76.7 10.7 2.9 －

8.女性団体等 144 21.5 72.9 3.5 2.1 －

9.学識者 267 5.2 85 6 3.7 －

問3

高齢者夫婦世帯の消費支出は、平成6年の全国消費実態調査から、平均で約23.8万円となっています。このうち、衣食住等が11.7万円、これに保健医療を加えたものが約12.9万円、更に交通通信を加えたものが約15.0万円、教養娯楽等を加えたものが17.8万円で、交際費等を含めた全額が約23.8万円です。
また、高齢者世帯の資産をみてみると、平均で貯蓄が約2,099万円、負債が約68万円となっています。
公的年金は、老後生活のどの範囲までをまかなえるものとするのが適当とお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計衣食住等消費生活の基礎的部分まで保健医療・交通通信まで教養娯楽・交際費の一部まで老後の消費生活のほとんどその他無回答

合計 1428 12.5 52.1 29.8 3.6 1.9 0.1

性別 1.男 980 11.1 51.9 31.6 3 2.2 0.1

2.女 428 15.7 52.6 25.5 5.1 0.9 0.2

3.無回答 20 10 50 30 5 5 －

年齢 1.30歳台以下 209 18.7 59.3 17.2 2.4 2.4 －

2.40歳台 245 13.5 51 31 2.9 1.6 －

3.50歳台 462 8.7 47.6 35.9 5.4 1.9 0.4

4.60歳台 341 11.7 55.7 28.7 2.3 1.5 －

5.70歳以上 152 15.8 49.3 28.3 4.6 2 －

6.無回答 19 10.5 52.6 31.6 － 5.3 －

分野 1.経済界 119 10.9 64.7 21 0.8 2.5 －

2.労働界 149 7.4 39.6 47 5.4 0.7 －

3.報道・評論 110 14.5 55.5 24.5 2.7 2.7 －

4.農林漁業・自営業団体 153 13.7 54.2 28.1 2.6 1.3 －

5.年金実務 200 12 52 32 3 1 －

6.行政機関 183 8.2 50.3 36.1 3.3 1.1 1.1

7.青年 103 18.4 62.1 14.6 2.9 1.9 －

8.女性団体等 144 12.5 52.8 22.9 11.1 0.7 －

9.学識者 267 15.4 47.9 30.7 1.9 4.1 －

問4

公的年金制度が健全に機能していくためには年金財政の長期的安定が必要不可欠ですが、そのためには、年金給付と保険料負担の均衡を保っていかねばなりません。その際の基本的な考え方について、あなたはどのようにお考えですか。
次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計年金給付を維持し負担を上げる負担を上げず年金給付を抑制年金給付も抑制し負担も高めるその他無回答

合計 1428 9.1 24.9 56.2 9.6 0.3

性別 1.男 980 8.3 23.2 58.6 9.7 0.3

2.女 428 10.7 29 50.7 9.3 0.2

3.無回答 20 15 20 55 10 －

年齢 1.30歳台以下 209 4.8 33 51.2 11 －

2.40歳台 245 7.3 22.9 60 9 0.8

3.50歳台 462 9.7 23.2 55.2 11.9 －

4.60歳台 341 11.1 23.2 58.1 7.3 0.3

5.70歳以上 152 11.2 27 54.6 6.6 0.7

6.無回答 19 10.5 15.8 63.2 10.5 －

分野 1.経済界 119 7.6 29.4 55.5 7.6 －

2.労働界 149 12.8 18.8 44.3 22.8 1.3

3.報道・評論 110 11.8 29.1 54.5 4.5 －

4.農林漁業・自営業団体 153 9.8 30.7 54.9 3.3 1.3

5.年金実務 200 8 27.5 55.5 9 －

6.行政機関 183 4.9 19.1 69.9 6 －

7.青年 103 5.8 30.1 52.4 11.7 －

8.女性団体等 144 16.7 29.2 42.4 11.8 －

9.学識者 267 7.1 18.7 64.4 9.7 －

問5

厚生年金の給付と負担の組み合わせについて、次のどれがよいとお考えですか。
次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計保険料月収34.3%、
年金給付現行維持保険料月収30%、
年金給付1割抑制保険料年収20%(月収26%)、
年金給付2割抑制保険料月収20%、
年金給付4割抑制その他無回答

合計 1428 6.5 30.8 40.5 7.2 13.6 1.3

性別 1.男 980 6 30.6 42.3 6.3 13.9 0.8

2.女 428 7.9 30.6 36.9 9.3 13.1 2.1

3.無回答 20 － 45 30 5 10 10

年齢 1.30歳台以下 209 2.9 23.9 47.4 12.9 12.9 －

2.40歳台 245 5.7 20.4 47.8 9.8 14.7 1.6

3.50歳台 462 6.7 34.4 35.9 4.5 17.5 0.9

4.60歳台 341 7.6 32.6 42.2 5.9 9.7 2.1

5.70歳以上 152 10.5 40.1 32.2 6.6 9.2 1.3

6.無回答 19 － 47.4 21.1 5.3 15.8 10.5

分野 1.経済界 119 8.4 27.7 52.1 4.2 6.7 0.8

2.労働界 149 7.4 18.8 20.1 0.7 52.3 0.7

3.報道・評論 110 10 39.1 41.8 2.7 5.5 0.9

4.農林漁業・自営業団体 153 6.5 37.3 43.1 6.5 4.6 2

5.年金実務 200 5 32.5 44 7 10.5 1

6.行政機関 183 2.7 36.6 49.7 4.9 5.5 0.5

7.青年 103 3.9 24.3 50.5 14.6 6.8 －

8.女性団体等 144 13.9 37.5 26.4 4.9 12.5 4.9

9.学識者 267 4.5 25.5 39.7 14.6 14.6 1.1

問6

現在の厚生年金の標準的な年金額(月額約23.1万円)の水準についてどのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計やや高い適当やや低いその他無回答

合計 1428 37.7 47.4 9.7 5.0 0.3

性別 1.男 980 40.3 46.0 8.7 4.6 0.4

2.女 428 32.0 50.5 11.7 5.8 －

3.無回答 20 30.0 50.0 15.0 5.0 －

年齢 1.30歳台以下 209 43.5 40.7 9.6 6.2 －

2.40歳台 245 42.9 43.3 9.8 4.1 －

3.50歳台 462 35.7 46.1 11.7 6.1 0.4

4.60歳台 341 35.8 51.6 7.9 4.4 0.3

5.70歳以上 152 32.2 57.2 7.2 2.6 0.7

6.無回答 19 31.6 52.6 10.5 5.3 －

分野 1.経済界 119 36.1 48.7 10.1 5.0 －

2.労働界 149 18.1 59.1 17.4 4.7 0.7

3.報道・評論 110 35.5 50.0 10.0 2.7 1.8

4.農林漁業・自営業団体 153 28.1 59.5 10.5 1.3 0.7

5.年金実務 200 40.5 46.5 7.0 6.0 －

6.行政機関 183 47.5 47.0 3.8 1.6 －

7.青年 103 39.8 45.6 11.7 2.9 －

8.女性団体等 144 19.4 55.6 18.1 6.9 －

9.学識者 267 55.8 29.6 5.2 9.4 －

問7

公的年金の役割、高齢者世帯と現役世帯の消費や貯蓄・負債の状況、給付水準が高い場合には将来の保険料負担も高くなることなどを踏まえ、厚生年金の給付水準についてどのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計現行給付水準(約23.1万円)維持 21万円ぐらいが適当 19万円ぐらいが適当 17万円ぐらいが適当 15万円ぐらいが適当その他無回答

合計 1428 32.5 30.5 24.7 3.9 3.9 4.2 0.3

性別 1.男 980 29.8 30.7 25.9 4.7 3.9 4.7 0.3

2.女 428 38.3 29.9 22.2 2.3 4.0 3.0 0.2

3.無回答 20 40.0 35.0 20.0 －－ 5.0 －

年齢 1.30歳台以下 209 23.4 22.5 33.0 5.7 7.2 7.7 0.5

2.40歳台 245 31.0 27.3 24.1 7.3 4.9 4.5 0.8

3.50歳台 462 36.6 31.0 23.4 1.9 3.0 3.9 0.2

4.60歳台 341 31.1 34.0 26.7 2.9 2.9 2.3 －

5.70歳以上 152 38.2 36.8 13.8 4.6 2.6 3.9 －

6.無回答 19 31.6 36.8 26.3 －－ 5.3 －

分野 1.経済界 119 31.1 26.9 31.9 4.2 0.8 5.0 －

2.労働界 149 61.7 17.4 12.8 1.3 0.7 5.4 0.7

3.報道・評論 110 30.9 39.1 18.2 4.5 3.6 3.6 －

4.農林漁業・自営業団体 153 36.6 29.4 26.1 1.3 2.6 3.3 0.7

5.年金実務 200 23.5 40.5 27.0 3.0 3.0 3.0 －

6.行政機関 183 24.0 39.3 25.1 7.1 1.6 2.7 －

7.青年 103 23.3 24.3 35.9 4.9 6.8 3.9 1.0

8.女性団体等 144 53.5 27.8 13.2 0.7 0.7 4.2 －

9.学識者 267 19.9 27.0 30.0 6.4 10.5 6.0 0.4

問8

公的年金の民営化論、すなわち、公的年金は1階建ての年金とし、2階部分に当たる厚生年金は廃止し、積立方式による民間の企業年金等にゆだねることとするという考え方についてどうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計現行の2階建ての仕組みを維持 1階建ての基礎年金のみとすべき民営化に向けて徐々に変更その他無回答

合計 1428 70.9 8.5 17.1 3.2 0.3

性別 1.男 980 72.4 7.6 16.2 3.6 0.2

2.女 428 66.8 11.2 19.4 2.3 0.2

3.無回答 20 80.0 － 10.0 5.0 5.0

年齢 1.30歳台以下 209 44.5 16.3 34.0 5.3 －

2.40歳台 245 66.1 7.8 21.6 4.1 0.4

3.50歳台 462 78.8 6.1 11.9 3.2 －

4.60歳台 341 78.3 7.6 12.3 1.5 0.3

5.70歳以上 152 74.3 9.9 12.5 2.6 0.7

6.無回答 19 68.4 － 21.1 5.3 5.3

分野 1.経済界 119 63.9 11.8 21.0 3.4 －

2.労働界 149 81.2 6.0 9.4 3.4 －

3.報道・評論 110 65.5 14.5 17.3 1.8 0.9

4.農林漁業・自営業団体 153 81.0 5.2 13.1 － 0.7

5.年金実務 200 79.0 4.5 11.5 5.0 －

6.行政機関 183 83.1 4.4 10.9 1.6 －

7.青年 103 36.9 18.4 42.7 1.9 －

8.女性団体等 144 77.1 6.9 11.8 2.8 1.4

9.学識者 267 59.9 10.9 23.2 6.0 －

問9

(問8で「2.次期制度改正において厚生年金を廃止して...」又は、「3.将来の民営化に向けて、...」と答えた方のみ)
厚生年金を廃止して民営化する場合、新たに自分の将来の年金のため積立てを開始する必要がありますが、それとは別に、すでに年金を受給している方等に対する給付のための費用が必要になります。この費用をどのように賄えばよいとお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計保険料増額で対応する国債発行で対応する増税で対応するその他無回答

合計 366 24.0 23.5 22.1 24.9 5.5

性別 1.男 233 21.5 23.6 23.2 27.5 4.3

2.女 131 28.2 23.7 20.6 20.6 6.9

3.無回答 2 50.0 －－－ 50.0

年齢 1.30歳台以下 105 22.9 26.7 20.0 27.6 2.9

2.40歳台 72 19.4 25.0 20.8 30.6 4.2

3.50歳台 83 25.3 19.3 27.7 18.1 9.6

4.60歳台 68 23.5 23.5 22.1 25.0 5.9

5.70歳以上 34 32.4 23.5 20.6 20.6 2.9

6.無回答 4 50.0 －－ 25.0 25.0

分野 1.経済界 39 25.6 25.6 25.6 23.1 －

2.労働界 23 17.4 43.5 21.7 17.4 －

3.報道・評論 35 25.7 22.9 25.7 22.9 2.9

4.農林漁業・自営業団体 28 42.9 17.9 14.3 21.4 3.6

5.年金実務 32 12.5 12.5 34.4 31.3 9.4

6.行政機関 28 25.0 14.3 25.0 21.4 14.3

7.青年 63 27.0 19.0 20.6 28.6 4.8

8.女性団体等 27 29.6 33.3 11.1 14.8 11.1

9.学識者 91 18.7 26.4 20.9 28.6 5.5

問10

最終保険料の負担を抑制する場合、厚生年金の給付水準についてはどのようにすべきとお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計現行水準(毎月の年金額)は維持すべき主に現行水準(毎月の年金額)の抑制により将来負担を抑制他の手法と組合せて抑制その他無回答

合計 1428 26.3 9.9 54.6 7.8 1.3

性別 1.男 980 23.6 10.5 56.8 8.2 0.9

2.女 428 32.0 8.9 50.5 6.8 1.9

3.無回答 20 40.0 5.0 35.0 10.0 10.0

年齢 1.30歳台以下 209 16.7 11.5 67.0 4.3 0.5

2.40歳台 245 16.7 10.6 60.0 10.6 2.0

3.50歳台 462 28.1 8.7 50.2 12.3 0.6

4.60歳台 341 33.1 10.6 51.3 4.1 0.9

5.70歳以上 152 33.6 8.6 52.6 2.0 3.3

6.無回答 19 31.6 15.8 31.6 10.5 10.5

分野 1.経済界 119 24.4 16.0 58.0 1.7 －

2.労働界 149 28.9 5.4 25.5 38.3 2.0

3.報道・評論 110 28.2 13.6 56.4 0.9 0.9

4.農林漁業・自営業団体 153 34.6 11.1 48.4 3.3 2.6

5.年金実務 200 24.0 8.5 63.0 4.0 0.5

6.行政機関 183 19.1 10.4 65.0 4.4 1.1

7.青年 103 20.4 17.5 61.2 1.0 －

8.女性団体等 144 50.0 5.6 35.4 5.6 3.5

9.学識者 267 16.5 7.9 66.7 7.9 1.1

問11

現役世代の賃金上昇にあわせて年金額が上昇する賃金スライドの実施は年金の裁定前までにとどめ、年金受給開始後は物価上昇にあわせて年金額が上昇する物価スライドのみにするという考え方についてどうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計引き続き賃金スライド必要物価スライドのみとすることもやむを得ないその他無回答

合計 1428 17.6 73.4 7.4 1.6

性別 1.男 980 15.3 75.9 7.7 1.1

2.女 428 22.7 68.2 6.5 2.6

3.無回答 20 25.0 60.0 10.0 5.0

年齢 1.30歳台以下 209 14.8 80.4 3.8 1.0

2.40歳台 245 13.5 74.3 9.4 2.9

3.50歳台 462 17.1 71.2 10.4 1.3

4.60歳台 341 20.8 72.4 5.3 1.5

5.70歳以上 152 23.0 71.7 3.9 1.3

6.無回答 19 15.8 68.4 10.5 5.3

分野 1.経済界 119 17.6 78.2 3.4 0.8

2.労働界 149 24.8 40.3 34.2 0.7

3.報道・評論 110 20.9 73.6 5.5 -

4.農林漁業・自営業団体 153 27.5 69.3 0.7 2.6

5.年金実務 200 9.5 84.0 4.5 2.0

6.行政機関 183 8.7 87.4 2.2 1.6

7.青年 103 13.6 84.5 1.0 1.0

8.女性団体等 144 29.9 60.4 6.2 3.5

9.学識者 267 13.9 77.2 7.5 1.5

問12

老齢基礎年金の支給開始年齢を65歳から67歳に引き上げることについて、どのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計現行制度のままとすべき支給開始年齢の引上げを行うべきその他無回答

合計 1428 49.5 43.9 5.7 0.8

性別 1.男 980 52.3 40.7 6 0.9

2.女 428 43.2 50.9 5.1 0.7

3.無回答 20 45 50 5 －

年齢 1.30歳台以下 209 46.4 44.5 7.7 1.4

2.40歳台 245 50.2 40.8 8.2 0.8

3.50歳台 462 58.2 34.6 6.3 0.9

4.60歳台 341 47.5 49.6 2.6 0.3

5.70歳以上 152 29.6 64.5 4.6 1.3

6.無回答 19 57.9 36.8 5.3 －

分野 1.経済界 119 44.5 52.1 3.4 －

2.労働界 149 67.8 22.1 9.4 0.7

3.報道・評論 110 55.5 38.2 5.5 0.9

4.農林漁業・自営業団体 153 56.9 39.9 3.3 －

5.年金実務 200 55.5 41 3.5 －

6.行政機関 183 54.6 41 2.7 1.6

7.青年 103 39.8 51.5 5.8 2.9

8.女性団体等 144 32.6 61.1 6.2 －

9.学識者 267 39.7 49.1 9.7 1.5

問13

2001年から2013年にかけて行われる厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げスケジュールを前倒しすること(例えば、3年で1歳引上げとなっているのを、2年で1歳引上げとする。)について、どのようにお考えですか。
次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計引上げ計画を前倒しすべき計画を改めるのは適当でないその他無回答

合計 1428 38.6 55.7 4.4 1.3

性別 1.男 980 37.9 56.8 4.3 1.0

2.女 428 40.0 53.3 4.9 1.9

3.無回答 20 45.0 50.0 － 5.0

年齢 1.30歳台以下 209 45.0 45.0 8.1 1.9

2.40歳台 245 40.4 55.5 3.3 0.8

3.50歳台 462 29.4 64.9 4.5 1.1

4.60歳台 341 41.6 54.5 3.2 0.6

5.70歳以上 152 46.1 46.7 3.9 3.3

6.無回答 19 52.6 42.1 － 5.3

分野 1.経済界 119 30.3 64.7 4.2 0.8

2.労働界 149 12.8 78.5 8.7 －

3.報道・評論 110 35.5 59.1 2.7 2.7

4.農林漁業・自営業団体 153 30.7 64.7 3.3 1.3

5.年金実務 200 35.5 59.0 4.5 1.0

6.行政機関 183 39.9 56.8 1.6 1.6

7.青年 103 45.6 47.6 4.9 1.9

8.女性団体等 144 47.2 43.1 6.9 2.8

9.学識者 267 56.6 39.0 3.7 0.7

問14

60歳台前半に支給される厚生年金の報酬比例部分の年金についても、一定の経過期間をとって、定額部分と同様に65歳まで支給開始年齢を引き上げることについて、どのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計 65歳まで段階的に引上げ適当でないその他無回答

合計 1428 65.3 29.3 4.2 1.2

性別 1.男 980 65.1 29.2 4.5 1.2

2.女 428 66.8 28.5 3.7 0.9

3.無回答 20 40.0 55.0 － 5.0

年齢 1.30歳台以下 209 64.6 27.8 6.7 1.0

2.40歳台 245 58.8 35.1 4.9 1.2

3.50歳台 462 56.9 36.8 5.2 1.1

4.60歳台 341 75.4 22.3 2.1 0.3

5.70歳以上 152 81.6 13.2 2.0 3.3

6.無回答 19 47.4 47.4 － 5.3

分野 1.経済界 119 70.6 27.7 0.8 0.8

2.労働界 149 31.5 61.1 6.7 0.7

3.報道・評論 110 56.4 38.2 2.7 2.7

4.農林漁業・自営業団体 153 68.0 29.4 0.7 2.0

5.年金実務 200 66.0 29.5 3.0 1.5

6.行政機関 183 68.9 26.8 3.3 1.1

7.青年 103 69.9 23.3 6.8 －

8.女性団体等 144 72.2 22.9 3.5 1.4

9.学識者 267 75.3 16.1 7.9 0.7

問15

60歳台後半の在職者について、60歳台前半の在職者と同じように保険料負担を求めるとともに、賃金と年金の合計額に応じて年金給付を減額することについて、どのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計負担や給付減額は適当でない 60歳台前半と同様の取扱いが適当その他無回答

合計 1428 24.6 69.9 4.9 0.6

性別 1.男 980 24.3 70.5 4.7 0.5

2.女 428 25.5 68.7 5.1 0.7

3.無回答 20 25.0 65.0 10.0 －

年齢 1.30歳台以下 209 29.7 60.8 9.6 －

2.40歳台 245 24.9 69.0 5.3 0.8

3.50歳台 462 24.0 71.9 3.5 0.6

4.60歳台 341 24.3 72.1 3.5 －

5.70歳以上 152 20.4 72.4 5.3 2.0

6.無回答 19 21.1 73.7 5.3 －

分野 1.経済界 119 21.0 73.1 5.0 0.8

2.労働界 149 32.9 61.7 5.4 －

3.報道・評論 110 29.1 65.5 5.5 －

4.農林漁業・自営業団体 153 26.1 71.2 2.6 －

5.年金実務 200 24.0 72.5 3.0 0.5

6.行政機関 183 19.7 77.0 2.2 1.1

7.青年 103 31.1 63.1 5.8 －

8.女性団体等 144 26.4 66.7 5.6 1.4

9.学識者 267 19.5 71.5 8.2 0.7

問16

一定以上の収入がある人について年金支給を制限することについてどのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計年金は支給し課税で対応すべき年金支給を制限すべきその他無回答

合計 1428 38.3 57.7 3.2 0.8

性別 1.男 980 39.1 56.7 3.7 0.5

2.女 428 36.9 59.3 2.1 1.6

3.無回答 20 30.0 70.0 －－

年齢 1.30歳台以下 209 35.9 60.8 2.9 0.5

2.40歳台 245 42.9 51.4 4.9 0.8

3.50歳台 462 37.2 59.1 2.4 1.3

4.60歳台 341 35.8 59.8 3.8 0.6

5.70歳以上 152 44.1 53.3 2.0 0.7

6.無回答 19 31.6 68.4 －－

分野 1.経済界 119 35.3 63.0 1.7 －

2.労働界 149 18.1 77.2 4.7 －

3.報道・評論 110 36.4 59.1 2.7 1.8

4.農林漁業・自営業団体 153 33.3 65.4 0.7 0.7

5.年金実務 200 46.5 49.5 3.0 1.0

6.行政機関 183 46.4 48.6 3.3 1.6

7.青年 103 34.0 64.1 1.0 1.0

8.女性団体等 144 36.1 62.5 0.7 0.7

9.学識者 267 45.7 46.8 6.7 0.7

問17

問16で2.と回答された方におたずねします。
年金支給を制限する「一定以上の収入がある人」として、具体的にどのような水準の人をお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計年収2,000万円以上年収1,500万円以上年収1,000万円以上年収800万円以上年収600万円以上年収400万円以上その他無回答

合計 824 4.4 9.0 37.0 21.0 18.6 6.6 3.2 0.4

性別 1.男 556 4.3 9.0 38.5 20.3 17.4 6.8 3.2 0.4

2.女 254 4.7 9.1 34.3 23.2 20.1 5.9 2.8 －

3.無回答 14 － 7.1 28.6 7.1 35.7 7.1 7.1 7.1

年齢 1.30歳台以下 127 3.1 10.2 32.3 20.5 17.3 8.7 7.9 －

2.40歳台 126 3.2 4.0 40.5 24.6 19.8 6.3 0.8 0.8

3.50歳台 273 2.6 7.3 40.7 23.4 17.6 6.2 2.2 －

4.60歳台 204 8.3 11.3 35.8 18.1 15.7 7.4 2.9 0.5

5.70歳以上 81 4.9 14.8 33.3 14.8 25.9 3.7 2.5 －

6.無回答 13 － 7.7 15.4 23.1 38.5 － 7.7 7.7

分野 1.経済界 75 4.0 8.0 34.7 24.0 14.7 9.3 4.0 1.3

2.労働界 115 1.7 3.5 47.8 19.1 23.5 4.3 －－

3.報道・評論 65 1.5 15.4 32.3 26.2 20.0 － 4.6 －

4.農林漁業・自営業団体 100 3.0 8.0 30.0 19.0 27.0 9.0 3.0 1.0

5.年金実務 99 7.1 6.1 40.4 23.2 10.1 9.1 4.0 －

6.行政機関 89 5.6 9.0 40.4 22.5 12.4 6.7 3.4 －

7.青年 66 3.0 6.1 33.3 24.2 19.7 7.6 6.1 －

8.女性団体等 90 4.4 10.0 25.6 20.0 28.9 8.9 1.1 1.1

9.学識者 125 7.2 15.2 41.6 16.0 12.0 4.0 4.0 －

問18

現行の財政計画では厚生年金の保険料は5年ごとに2.5%ずつ、国民年金保険料は平成6年度価格で毎年500円ずつ引き上げることとされていますが、この引上げ計画についてどうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計動態平準保険料率にする保険料引上げ計画の前倒しを行う保険料引上げ計画の前倒しをしないその他無回答

合計 1428 5.4 65.3 16.8 9.6 2.9

性別 1.男 980 4.1 65.4 17.4 10.4 2.7

2.女 428 8.4 64.7 15.9 7.7 3.3

3.無回答 20 5.0 75.0 5.0 10.0 5.0

年齢 1.30歳台以下 209 4.8 69.4 14.4 8.6 2.9

2.40歳台 245 6.5 59.6 15.1 14.7 4.1

3.50歳台 462 5.8 61.5 18.4 10.8 3.5

4.60歳台 341 4.7 68.6 18.2 6.7 1.8

5.70歳以上 152 4.6 72.4 16.4 5.3 1.3

6.無回答 19 5.3 73.7 5.3 10.5 5.3

分野 1.経済界 119 5.0 68.9 21.8 4.2 －

2.労働界 149 2.0 35.6 22.8 32.2 7.4

3.報道・評論 110 8.2 65.5 17.3 6.4 2.7

4.農林漁業・自営業団体 153 6.5 68.0 20.9 2.6 2.0

5.年金実務 200 2.5 69.5 20.0 6.5 1.5

6.行政機関 183 3.3 73.2 15.8 6.0 1.6

7.青年 103 4.9 72.8 13.6 3.9 4.9

8.女性団体等 144 9.7 64.6 11.8 8.3 5.6

9.学識者 267 7.1 67.8 10.9 12.4 1.9

問19

現行制度では月給を給付及び負担の基準とし、ボーナス等については給付には反映させないで1%の特別保険料を徴収するのみとなっていますが、上記の留意点等を念頭に置いてボーナス等を含めた総報酬を給付と負担の基準にすることについてどうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計ボーナス等を含めた総報酬を基準とすべきであるボーナス等を含めるのは不適当その他無回答

合計 1428 76.5 18.0 4.8 0.6

性別 1.男 980 77.6 16.7 5.2 0.5

2.女 428 74.8 20.3 4.2 0.7

3.無回答 20 65.0 30.0 － 5.0

年齢 1.30歳台以下 209 74.6 19.6 5.3 0.5

2.40歳台 245 77.1 17.1 4.9 0.8

3.50歳台 462 77.1 16.9 5.4 0.6

4.60歳台 341 78.3 17.9 3.5 0.3

5.70歳以上 152 74.3 19.7 5.3 0.7

6.無回答 19 63.2 26.3 5.3 5.3

分野 1.経済界 119 75.6 21.8 1.7 0.8

2.労働界 149 76.5 16.1 5.4 2.0

3.報道・評論 110 84.5 14.5 0.9 －

4.農林漁業・自営業団体 153 74.5 20.3 5.2 －

5.年金実務 200 75.0 16.5 8.5 －

6.行政機関 183 83.6 12.6 3.3 0.5

7.青年 103 69.9 25.2 3.9 1.0

8.女性団体等 144 68.1 27.8 3.5 0.7

9.学識者 267 78.3 14.2 6.7 0.7

問20

基礎年金について現行給付(平成6年度価格で65,000円、65歳支給開始とし、賃金再評価・物価スライドを行う場合)を維持した場合、国民年金の最終保険料は24,300円(平成6年度価格)まで上昇すると見込まれていますが、国民年金の負担水準について、将来的には、平成6年度価格でどの程度まで求めるのが適当とお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計 24,000円程度まで 22,000円程度まで 20,000円程度まで 18,000円程度まで 16,000円程度までその他無回答

合計 1428 18.9 9.6 40.8 9.9 6.9 11.6 2.3

性別 1.男 980 19.5 9.6 41.5 8.9 5.7 13.2 1.6

2.女 428 17.1 9.6 39.7 12.4 10.0 8.2 3.0

3.無回答 20 30.0 10.0 25.0 10.0 － 5.0 20.0

年齢 1.30歳台以下 209 15.3 9.6 39.2 12.9 8.6 11.5 2.9

2.40歳台 245 20.4 5.3 35.5 13.9 7.3 15.5 2.0

3.50歳台 462 18.0 9.3 40.0 7.8 7.8 14.7 2.4

4.60歳台 341 19.4 10.6 46.6 9.1 5.9 6.7 1.8

5.70歳以上 152 22.4 15.8 41.4 7.9 3.9 7.2 1.3

6.無回答 19 26.3 5.3 31.6 10.5 5.3 5.3 15.8

分野 1.経済界 119 25.2 11.8 45.4 10.1 4.2 2.5 0.8

2.労働界 149 10.7 4.7 25.5 7.4 6.7 39.6 5.4

3.報道・評論 110 26.4 8.2 47.3 9.1 3.6 2.7 2.7

4.農林漁業・自営業団体 153 20.9 5.9 51.0 8.5 7.2 4.6 2.0

5.年金実務 200 16.5 9.0 43.0 13.0 10.5 7.5 0.5

6.行政機関 183 16.9 10.4 46.4 10.4 6.6 7.7 1.6

7.青年 103 11.7 14.6 37.9 15.5 8.7 6.8 4.9

8.女性団体等 144 18.1 13.2 36.8 12.5 9.0 6.2 4.2

9.学識者 267 22.8 10.1 36.3 6.4 5.2 18.0 1.1

問21

将来的には、基礎年金の国庫負担についてどうすべきとお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計現行の国庫負担割合を維持する国庫負担割合を引き上げる税方式に切り替えるその他無回答

合計 1428 39.3 42.6 14.6 2.5 1.0

性別 1.男 980 38.5 41.9 16.0 2.8 0.8

2.女 428 41.1 44.2 11.7 1.9 1.2

3.無回答 20 40.0 45.0 10.0 － 5.0

年齢 1.30歳台以下 209 37.3 40.2 15.8 4.3 2.4

2.40歳台 245 35.9 42.9 17.6 2.9 0.8

3.50歳台 462 36.1 45.2 16.5 1.5 0.6

4.60歳台 341 46.0 39.9 10.9 2.3 0.9

5.70歳以上 152 43.4 42.1 11.8 2.6 －

6.無回答 19 26.3 57.9 10.5 － 5.3

分野 1.経済界 119 52.1 33.6 10.1 2.5 1.7

2.労働界 149 12.8 57.7 26.8 2.0 0.7

3.報道・評論 110 48.2 36.4 13.6 1.8 －

4.農林漁業・自営業団体 153 39.9 52.3 6.5 － 1.3

5.年金実務 200 42.5 41.0 15.5 1.0 －

6.行政機関 183 43.7 47.5 7.1 1.6 －

7.青年 103 39.8 43.7 7.8 4.9 3.9

8.女性団体等 144 42.4 43.1 11.1 1.4 2.1

9.学識者 267 37.1 32.6 24.0 5.6 0.7

問22

国民年金の第3号被保険者は、直接には保険料を負担せずに給付に必要な費用は配偶者が加入する厚生年金や共済年金が全体で負担することとされています。この制度についてどうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計現行制度を維持すべき専業主婦からも保険料を徴収すべき将来は見直すべきだが、当面維持その他無回答

合計 1428 20.2 27.2 43.8 8.0 0.7

性別 1.男 980 23.4 19.2 48.8 8.1 0.6

2.女 428 12.4 45.6 33.2 7.9 0.9

3.無回答 20 35.0 30.0 30.0 5.0 －

年齢 1.30歳台以下 209 24.9 27.8 40.7 6.2 0.5

2.40歳台 245 19.6 31.0 40.0 9.0 0.4

3.50歳台 462 18.0 27.1 43.7 10.4 0.9

4.60歳台 341 21.4 25.5 46.0 5.9 1.2

5.70歳以上 152 17.8 25.7 50.7 5.9 －

6.無回答 19 31.6 21.1 36.8 10.5 －

分野 1.経済界 119 24.4 20.2 52.9 1.7 0.8

2.労働界 149 18.1 14.1 42.3 24.2 1.3

3.報道・評論 110 30.0 19.1 48.2 1.8 0.9

4.農林漁業・自営業団体 153 27.5 18.3 49.7 4.6 －

5.年金実務 200 19.0 40.0 32.5 8.0 0.5

6.行政機関 183 13.7 29.5 50.3 5.5 1.1

7.青年 103 25.2 30.1 42.7 1.9 －

8.女性団体等 144 18.8 34.0 39.6 5.6 2.1

9.学識者 267 15.7 30.3 42.3 11.6 －

(×ばつ年齢別)

合計現行制度を維持すべき専業主婦からも保険料を徴収すべき将来は見直すべきだが、当面維持その他無回答

合計 1428 20.2 27.2 43.8 8.0 0.7

男性 980 23.4 19.2 48.8 8.1 0.6

1.30歳台以下 130 28.5 20.8 40.8 9.2 0.8

2.40歳台 167 25.1 19.8 44.3 10.2 0.6

3.50歳台 338 20.7 18.3 50.6 9.5 0.9

4.60歳台 239 24.3 18.0 53.1 4.2 0.4

5.70歳以上 104 21.2 22.1 50.0 6.7 －

6.無回答 2 －－ 50.0 50.0 －

女性 428 12.4 45.6 33.2 7.9 0.9

1.30歳台以下 79 19.0 39.2 40.5 1.3 －

2.40歳台 78 7.7 55.1 30.8 6.4 －

3.50歳台 124 10.5 50.8 25.0 12.9 0.8

4.60歳台 101 14.9 42.6 29.7 9.9 3.0

5.70歳以上 45 8.9 31.1 55.6 4.4 －

6.無回答 1 － 100.0 －－－

無回答 20 35.0 30.0 30.0 5.0 －

問23

年金制度において少子化対策を講じることについてどうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計年金制度において少子化対策に取り組むべき年金制度の中で少子化対策に取り組む必要なしその他無回答

合計 1428 44.7 51.0 3.6 0.6

性別 1.男 980 44.7 51.8 3.2 0.3

2.女 428 44.2 49.8 4.9 1.2

3.無回答 20 60.0 35.0 － 5.0

年齢 1.30歳台以下 209 45.5 48.8 5.7 －

2.40歳台 245 47.3 47.8 4.5 0.4

3.50歳台 462 44.6 50.4 3.7 1.3

4.60歳台 341 41.3 56.3 2.1 0.3

5.70歳以上 152 45.4 51.3 3.3 －

6.無回答 19 63.2 31.6 － 5.3

分野 1.経済界 119 43.7 55.5 0.8 －

2.労働界 149 47.0 47.0 4.7 1.3

3.報道・評論 110 43.6 53.6 0.9 1.8

4.農林漁業・自営業団体 153 45.1 52.3 2.6 －

5.年金実務 200 42.5 53.0 4.0 0.5

6.行政機関 183 49.7 45.4 3.8 1.1

7.青年 103 45.6 48.5 5.8 －

8.女性団体等 144 45.8 50.0 2.8 1.4

9.学識者 267 41.6 53.2 5.2 －

問24

施設に入所している人に年金を支給することについて、どうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

(性・年齢・分野別)

合計全額支給し、適切な自己負担を求める減額すべきその他無回答

合計 1428 84.3 12.7 2.6 0.4

性別 1.男 980 83.8 13.1 2.9 0.3

2.女 428 85.3 12.1 2.1 0.5

3.無回答 20 90.0 10.0 －－

年齢 1.30歳台以下 209 82.8 13.9 2.9 0.5

2.40歳台 245 83.7 13.1 3.3 －

3.50歳台 462 84.6 12.1 2.6 0.6

4.60歳台 341 84.5 13.8 1.8 －

5.70歳以上 152 85.5 10.5 3.3 0.7

6.無回答 19 89.5 10.5 －－

分野 1.経済界 119 84.9 14.3 0.8 －

2.労働界 149 92.6 2.0 4.7 0.7

3.報道・評論 110 83.6 12.7 1.8 1.8

4.農林漁業・自営業団体 153 81.7 15.7 2.6 －

5.年金実務 200 85.5 12.5 2.0 －

6.行政機関 183 76.5 20.2 2.7 0.5

7.青年 103 84.5 14.6 1.0 －

8.女性団体等 144 84.0 11.8 3.5 0.7

9.学識者 267 85.8 11.2 3.0 －

参考資料

2.「年金改革に関する有識者調査」調査票

年金改革に関する有識者調査

調査に当たってのお願い

1.この調査は、依頼状にもありますように、次回年金制度改革を検討する際の参考にさせていただくものです。各分野にわたって約2,000名の方々に御協力をお願いいたしております。
よりよい調査結果を得るため、本調査の趣旨についてご理解いただき、御協力くださいますようお願い申し上げます。

2.この調査結果のとりまとめに当たっては、御協力いただいた方々の個人名は出しません。御回答は責任を持って秘匿いたします。また、回答結果は、調査目的以外に使用しないことをお約束申し上げます。

3.御返送に当たっては同封の封筒をご利用ください。

御回答は3月20日(金)までに御投函くださいますようお願い申し上げます。

記入上の注意

質問事項に御回答いただくに当たっては、各質問ごとに年金制度に関する現状と課題を説明した前文を記述してありますので、是非とも御一読の上、御記入いただければ幸いと存じます。
各質問への御回答につきましては、問題の本質をお考えいただき、できるだけ客観的に年金制度がどうあるべきかという観点から御回答いただくようお願い申し上げます。
調査内容につき、御不明の点がありましたら、下記にお問い合わせください。

【問い合わせ先】

社団法人日本リサーチ総合研究所

〒100－0013
東京都千代田区霞が関3－2－4(霞山ビル)
TEL :03－3581－9552,9553,9555
担当:河野、松村、池川

又は、

厚生省年金局企画課・年金課

〒100－8045
東京都千代田区霞が関1－2－2
TEL :[現在ご利用いただけません](代表)
企画課担当:須田、小野寺(内線3316)
年金課担当:三好、梶野 (内線3337)

問1

高齢化社会への対応として、社会保障などの分野において、最も重要な課題となるのはどのようなことだとお考えですか。次の中から3つまで選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

老後の生活に必要な年金など所得保障の確保
安心して医療が受けられる体制の整備
高齢者の介護施設・介護サービスの確保
高齢者の社会福祉サービス(介護以外)の確保
高齢者の雇用の確保
高齢者の住宅など生活環境の整備
高齢者の健康管理
高齢者の生きがいの増進
育児・出生対策など次世代の健全な育成
家族や地域社会の人間関係
その他(具体的に)

問2

公的年金のみによって老後の保障が充足されるべきである。
公的年金を基本とし、これに、企業年金や個人貯蓄等の自助努力を組み合わせて老後に備えるべきである。
企業年金や個人貯蓄等の自助努力によって老後に備えることを基本とすべきである。
その他(具体的に)

問3

衣食住等の消費生活の基礎的部分まで
衣食住等の消費生活の基礎的部分のほか保健医療・交通通信ぐらいまで
衣食住等の消費生活の基礎的部分、保健医療・交通通信に加え、教養娯楽・交際費の一部ぐらいまで
教養娯楽・交際費等も含めた老後の消費生活のほとんどすべて
その他(具体的に)

問4

現行の年金の給付設計を維持し、将来の負担を上げる方向で均衡させるべきである。
負担をできるだけ上げずに現状を維持し、年金給付を抑制する方向で均衡させるべきである。
年金給付もある程度抑制し、負担もある程度高めていく方向で均衡させるべきである。
その他(具体的に)

問5

給付は現行制度を維持し、保険料負担は、月収の34.3%(ボーナス等を含めた年収の26.4%)程度にまで上昇してもよい。
保険料負担は月収の30%(ボーナス等を含めた年収の23%)程度以内までにとどめ、給付の支出総額を1割程度抑制する。
保険料負担はボーナス等を含めた年収の20%(月収の26%)程度にとどめ、給付の支出総額を2割程度抑制する。
保険料負担は月収の20%(ボーナス等を含めた年収の15%)程度にとどめ、給付の支出総額を4割程度抑制する。
その他(具体的に)

(注)×ばつ各年齢の平均的な年金受給額」として算出できます。支給開始年齢や年金額のスライド制等の変更をせず、給付水準の抑制のみで支出総額を抑制するとすれば、平均的な年金受給額を現行の1割～4割程度抑制することが必要になります。しかし、給付水準すなわち年金受給額以外の支出総額の抑制の方法、たとえば、仮に支給開始年齢を引き上げれば、受給人数が減るわけですから、平均的な年金受給額はそれぞれ1割～4割程度まで抑制しなくて済みます。したがって、支給総額の抑制は、直ちに年金額の引下げを意味するものではありません。

問6

やや高い
適当
やや低い
その他(具体的に)

問7

現行の給付水準(標準的な年金額:月額約23.1万円、現役世代の平均手取り年収の約62%)を維持すべきである。
標準的な年金額は21万円ぐらいが適当
(現役世代の平均手取り年収の約55%)
標準的な年金額は19万円ぐらいが適当
(現役世代の平均手取り年収の約50%)
標準的な年金額は17万円ぐらいが適当
(現役世代の平均手取り年収の約45%)
標準的な年金額は15万円ぐらいが適当
(現役世代の平均手取り年収の約40%)
その他(具体的に)

問8

厚生年金は給与所得者の老後の所得保障として重要な役割を果たしており、将来にわたり現行の2階建ての仕組みは基本的に維持すべきである。
次期制度改正において厚生年金を廃止して公的年金は1階建ての基礎年金のみとすべきである。
将来の民営化に向けて、年金給付の総額を抑制し、「二重の負担」となる額を減少させるなど徐々に制度の変更を図っていくべきである。
その他(具体的に)

問9

参考 350兆円の二重負担を前提に、機械的に試算すると、

30年間で、厚生年金の保険料増額で対応すると、自らの将来の年金の積立てに要する保険料に加えて、保険料率で11%が必要。
30年の長期の国債を発行したとすると、30年間、毎年約19兆円の利払いを行い、30年後に350兆円の元本を返済することが必要。
税で対応すると、30年間、毎年約23兆円が新たに必要。

保険料増額で対応する。
国債発行で対応する。
増税で対応する。
その他(具体的に)

将来の保険料負担の水準を低く抑えようとする場合、何らかの方法で支出総額の伸びを抑制していくことが必要になります。問10～問17は、この抑制の手法について、どのようなものが適当かということについてお聞きするものです。

問10

現行給付水準(毎月の年金額)は維持すべきである。したがって、将来の保険料負担の抑制は、他の手法(支給開始年齢の引上げやスライド方式の見直し等。これについては次ページ以下に説明があります。)によって行うべきである。
現行給付水準(毎月の年金額)はもっと抑制してよい。将来の負担の抑制は主に毎月の年金額を抑制する手法によって行うべきである。
給付水準(毎月の年金額)の抑制も行うべきであるが、他の手法(支給開始年齢の引上げやスライド方式の見直し等。これについては次ページ以下に説明があります。)とを組み合わせて将来の保険料負担の抑制を図っていくべきである。
その他(具体的に)

問11

賃金スライドは、経済成長の果実を現役だけでなく高齢者にも配分しようというもので、物価スライドとともに引き続き賃金スライドが必要であり、将来の負担の抑制は、支給開始年齢の引上げ等の他の手法によって行うべきである。
高齢者の生活にとっては購買力が維持されていれば生活は支えていけること、将来の保険料負担を抑制する必要があること、高齢になるにつれ、消費支出が減少することなどから、物価スライドのみとすることもやむを得ない。
その他(具体的に)

問12

高齢者の雇用状況からみて、将来の保険料負担の抑制は、極力他の手法によって行い、支給開始年齢は、現行制度のままとすべきである。
これからの高齢化社会に対応するためには、高齢者もできるだけ働き続けられる社会とすべきである。そのため、さらに支給開始年齢の引上げを行うこととし、その間に高齢者の就業条件の整備を行うべきである。
その他(具体的に)

問13

2001年から2013年にかけて行われる厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げスケジュールを前倒しすること(例えば、3年で1歳引上げとなっているのを、2年で1歳引上げとする。)について、どのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

少子高齢社会への対応を考えれば、現行の支給開始年齢の引上げ計画を前倒しすべきである。
支給開始年齢の引上げは、平成6年の法改正で行われたばかりであり、その計画を改めるのは適当でない。
その他(具体的に)

問14

少子高齢社会への対応を考えれば、60歳台前半は、主として就業により生計を立てるようにすべきであり、報酬比例部分の年金についても定額部分と同様に65歳まで段階的に支給開始年齢を引き上げるべきである。この場合、60歳台前半で様々な事情によって就業できない人については、減額した年金を繰り上げて受給できるようにすべきである。
60歳台前半を年金がない状態で就業等により生計を立てることはむずかしく適当でない。
その他(具体的に)

問15

60歳台後半の在職者に保険料負担を求めたり年金給付を減額することは適当でなく、将来の保険料負担の抑制は極力他の手法によって行うべきである。
60歳台後半の者でも、60歳台前半の者と同様の状況にある場合には、同様の取扱いをすることが妥当であり、この手法によって将来の保険料負担の抑制を図っていくべきである。
その他(具体的に)

問16

一定以上の収入がある人にも年金は支給し、適切な課税により対応すべきであり、将来世代の負担の抑制は、極力他の手法によって行うべきである。
一定以上の収入がある人については、年金支給を制限することにより、将来世代の負担の抑制を図っていくべきである。
その他(具体的に)

問17

年収2,000万円以上
年収1,500万円以上
年収1,000万円以上
年収800万円以上
年収600万円以上
年収400万円以上
その他(具体的に)

問18

世代間の負担の公平を図る観点から、保険料率を将来にわたって一定になるように動態平準保険料率(現行給付設計を維持する場合には、厚生年金で30.4%、国民年金で22,000円)に一挙に引き上げるべきである。
世代間の負担の公平を図り、将来世代の負担を軽減するため、保険料引上げ計画の前倒しを行い、最終的な保険料水準を少しでも低く抑えるようにすべきである。
我が国の社会経済の状況からすれば、少子高齢化の進展に伴って、将来世代の負担が増大しても保険料引上げ計画の前倒しは行うべきではない。
その他(具体的に)

問19

ボーナス等を含めた総報酬を給付及び負担の基準とすべきである。
ボーナス等を含めた総報酬を給付及び負担の基準とすることは不適当である。
その他(具体的に)

問20

24,000円程度まで
22,000円程度まで
20,000円程度まで
18,000円程度まで
16,000円程度まで
その他(具体的に)

問21

基礎年金の国庫負担引上げに要する財源が巨額であることを考えると、将来とも現行の国庫負担割合を維持するのが適当である。
基礎年金の財源確保に必要な保険料の負担を軽減するためには、国庫負担割合を引き上げる。
基礎年金は現行の社会保険方式から税方式(全額国庫負担)に切り替えるべきである。
その他(具体的に)

問22

現行の第3号被保険者の制度の仕組みを維持すべきである。
次期制度改正において、第3号被保険者の制度を廃止し、専業主婦からも保険料を徴収すべきである。
将来的に女性の就労状況などの変化に合わせて制度を見直し、第3号被保険者の制度を廃止し専業主婦からも保険料を徴収すべきであるが、1,200万人の専業主婦がサラリーマンの被扶養者として生活している実態からすれば、当面現行制度を維持すべきである。
その他(具体的に)

問23

将来の年金を支える子どもの養育は年金にとっても重要な問題であり、年金制度においても少子化対策に取り組むべきである。
少子化対策は保育サービスの充実など他制度において積極的に取り組むべき課題である。年金制度は保険料拠出の見返りとして年金給付を受ける制度であり、年金制度の中で少子化対策に取り組む必要はない。
その他(具体的に)

問24