調査の概要

1 調査の目的我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。

2 調査の対象「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況は、平成11年に日本において発生した日本人の事象を集計したものである。

3 調査の期間平成11年1月1日から同年12月31日

4 調査の方法及び報告経路

市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届出を受けたときは、その届書に基づいて人口動態調査票を作成し、これを保健所、都道府県を経由し、厚生大臣に送付する。

5 結果の集計集計は、厚生省大臣官房統計情報部で行った。

1 印刷公表している人口動態統計の資料は次のとおりである。

報告書(刊行は調査年の翌々年の2～3月頃)
上巻(人口動態調査の概要及び解析を集録)
中巻(出生・死亡・死産・婚姻及び離婚に関する統計表を集録)
下巻(死因に関する統計表を集録)

2 表章記号の規約

計数のない場合－

統計項目のありえない場合・

計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 ...

表章単位の2分の1未満の場合 0.0、0.00

3 用語の解説

自然増加 :出生数から死亡数を減じたもの

乳児死亡 :生後1年未満の死亡

新生児死亡 :生後4週未満の死亡

早期新生児死亡 :生後1週未満の死亡

死産 :妊娠満12週以後の死児の出産

周産期死亡 :妊娠満22週以後の死産に早期新生児死亡を合わせたもの

調 査 の 概 要