5 報告の系統
6 結果の集計 集計は、厚生省大臣官房統計情報部で行った。
利用上の注意
1 印刷公表している人口動態統計の資料は次のとおりである。
人口動態統計速報
数値:調査票を作成した数
集計客体:日本における日本人
日本における外国人
外国における日本人
(前年以前発生のものを含む)
公表:毎月
(調査月の約2か月後)
人口動態統計月報
数値:概数
集計客体:日本における日本人
(前年以前発生のものを除く)
公表:毎月
(調査月の約5か月後)
※(注記):毎年(年間合計)
(調査年の翌年6月頃)
人口動態統計年報
数値:確定数
(概数に修正を加えたもの)
集計客体:日本における日本人
日本における外国人
外国における日本人
(前年以前発生のものを含む)
公表:毎年(調査年の翌年9月頃)
※(注記)本概況
2 表章記号の規約
計数のない場合 −
統計項目のありえない場合 ・
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 ...
表章単位の2分の1未満の場合 0.0,0.0000
3 用語の説明
自然増加 :出生数から死亡数を減じたもの
乳児死亡 :生後1年未満の死亡
新生児死亡 :生後4週未満の死亡
早期新生児死亡 :生後1週未満の死亡
死 産 :妊娠満12週以後の死児の出産
周産期死亡 :妊娠満22週以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの
合計特殊出生率 :15歳〜49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその
年次の年齢別出生率で生むとした時の子ども数に相当する。
4 本概況で使用した数値は、平成9年以前は確定数である。
5 昭和19年〜47年は沖縄県を含まない。昭和19年〜21年は資料不備のため省略した。
6 都道府県の分類は、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居
する前の住所による。