健康政策局の組織改正の概要

1.概 要

総 務 課 − ・医療技術情報推進室を研究開発振興課(仮称)へ振替廃止

指 導 課 − ・医療監視に関する業務を医薬安全局監視指導課(仮称)へ振替
・医療関連サービス室を経済課(仮称)へ振替廃止
・医療計画に関する業務を計画課から振替(医療計画推進指導官を振替新設)

歯科保健課(仮称) − ・歯科衛生課の名称変更

経済課(仮称) − ・薬務局経済課からの振替に伴う新設
・首席流通指導官を薬務局経済課から振替新設
・医療関連サービス室を指導課から振替新設

研究開発振興課
(仮称) − ・薬務局研究開発振興課からの振替に伴う新設
・医療技術情報推進室を総務課から振替新設

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└ ※(注記)計画課の廃止 − ・医療計画に関する業務を指導課へ振替(医療計画推進指導官を振替廃止)
・地域保健、公衆衛生修学資金、地方衛生研究所等の業務を保健医療局地域
保健・健康増進栄養課(仮称)へ振替(保健指導官を振替廃止) ┐
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2.考え方

(1)経済課(仮称)・研究開発振興課(仮称)の振替

現行の薬務局においては、医薬品の承認審査などの安全対策を行う部門と、医薬品の生産・流通、研究開発などの振興対策を行う部門とを受け持っていたが、国会審議をはじめ各方面から、これら業務を同じ局で所掌することは、医薬品の承認審査等の透明性を徹底する見地から問題があるとの指摘があり、医薬品の生産・流通、研究開発などの振興対策の部門を健康政策局に振り替える。

■しかく経済課(仮称)の所掌業務

薬務局所管の医療・薬事関連サービスの企業的経営に関する振興・生産流通対策全般を所管していたが、健康政策局に置き、医療関連サービス室を指導課から振り替えることにより、対象を医薬品・医療機器産業等から、検体検査・寝具・給食・清掃などを含む(医療機関経営を除く)医療関連全般に係る振興・生産流通対策についての業務を所掌する。

■しかく研究開発振興課(仮称)の所掌業務

薬務局研究開発振興課においては、医薬品等の基準作成(日本薬局方)など承認審査と密接に関連する業務と、医薬品等の研究開発振興(新規物質や新規素材等の開発のための出融資事業等)の業務とを所管していたが、前者のような安全対策業務は医薬安全局(仮称)の所管とし、研究開発・振興の部分を健康政策局に置くこととし、また、医療技術情報推進室を総務課から振り替え、保健医療情報システム及 び医療機器の適正な開発普及、使用管理体制に関する業務を併せて所掌する。

(2)医療監視業務の医薬安全局(仮称)への振替

医薬安全局(仮称)においては、医薬品のみならず、医療機関の安全対策に係る業務をも所掌することから、これらに密接に関連する医薬品等の監視業務と医療機関の監視業務とを一括して行うため、医療監視専門官を医薬安全局(仮称)に振り替える。

(3)計画課の廃止(地域保健・健康増進栄養課(仮称)への振替)

地域保健法の全面施行(平成9年4月1日)に併せ、保健所の機能強化、市町村における実施体制の整備を推進するとともに、地域保健対策と地域保健に重要な健康増進、成人病対策等の事業を総合的に行う組織とするため、計画課を廃止して地域保健に係る業務を保健医療局へ移管する。

また、これに伴い、医療計画に係る業務については、指導課の所管とする。