年金審議会では、この5月から12回にわたり、全員懇談会を開催し、平成11年に予定される次期年金制度改正に関する諸問題について、様々な角度から審議を重ねてきたが、一巡目の議論を終えたので、これまでの議論を整理するとともに、国民的議論に資するよう、論点の整理を行った。
今後、当審議会としては、国民各層の意見を聴きながら、次期年金制度改正に向けた意見書をとりまとめていく予定である。
○しろまる 我が国の公的年金制度は、昭和36年の国民皆年金の達成以来、給付水準の充実、物価スライド制の導入、基礎年金の創設、支給開始年齢の引上げ等幾たびかの大きな制度改正を経て、国民の高齢期の生活の主柱として国民に広く定着し、我が国の社会保障制度の中でも極めて重要な位置づけを有するものである。今後とも、このような公的年金の意義、役割等を明確にして将来の年金制度を支える若い世代を含め広く国民の理解を求めていくことが重要ではないか。
○しろまる 我が国社会における近年の予想を上回る少子高齢化の進展、経済の低成長、女性の社会進出など経済社会の状況の変化等に対応して、年金制度全体を見直し、年金制度が将来にわたって安定的に運営されるようにしていくことが必要になってきているのではないか。
○しろまる この場合、高齢者をめぐる経済状況や個人の人生設計の多様化、家族や就業の形態の変化、男女共同参画社会をめざした取り組みなどを踏まえた視点に立って年金制度の見直しを行っていくことが必要となっているのではないか。
○しろまる 世代間で給付と負担が不均衡となっており、現役世代の不満が高まってきているが、将来の給付に対する不安を払拭し、また、将来世代の負担を過重なものとしないよう、早急に世代間の公平を確保するための取り組みが必要ではないか。
○しろまる 年金制度と他の社会保障制度等関連施策との連携をより一層図っていくことが重要となってきているのではないか。
○しろまる 公的年金とともに、企業年金や個人年金といった私的年金も含めた公私の年金の役割分担が重要になってきているのではないか。
○しろまる 国民各層の意見を幅広く聴きながら様々な選択肢について検討を行っていくべきではないか。
○しろまる
公的年金は基礎年金を基本に1階建ての年金とするとともに、厚生年金は廃止し、積立方式による民間の企業年金又は個人年金に委ねるという提言があるが、どう考えるか。
○しろまる 世代間の給付と負担の均衡をどのように図っていくか。
○しろまる
公的年金の財政方式についてどう考えるか。賦課方式か積立方式か。両者の組合せ方についてどう考えるか。
○しろまる
給付と負担の水準を考える場合、従来にもまして給付と負担を関連づけて考えていくことが必要ではないか。
○しろまる
給付と負担において個人単位の考え方を拡大することに ついてどう考えるか。
(給付水準)
○しろまる
高齢者や現役世代の消費支出、可処分所得、貯蓄・負債等の状況からみて、現行の給付水準についてどう考えるか。
○しろまる
現行の厚生年金の標準的年金の考え方は夫が40年間平均的給与所得者で、妻が全く給与所得者としての期間がないという世帯を想定し、この世帯について、現役世代の一定割合の所得を保障するというものであるが、今後はどのようなケースを念頭において給付水準を考えるべきか。
(負担水準)
○しろまる
負担の限界についてどう考えるか。厚生年金、国民年金のそれぞれについて、最終的な保険料負担水準は、どの程度までとすべきと考えるか。年金保険料に限らず、税や他の社会保険料の負担も念頭において、負担の限界を考えることが必要ではないか。
(平成6年全国消費実態調査)
高齢者夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の消費支出(月額)内訳は、
食料、住居、被服等 11.7万円
保健医療 1.2万円
交通通信 2.1万円
教養娯楽 2.8万円
交際費等 6.0万円
合計 23.8万円
収入(年額) 382.2万円
負債 67.5万円
貯蓄 2,098.7万円
一方、現役世帯(30代の夫婦と子ども1.9人)は、
消費支出(月額) 29.1万円
可処分所得(月額) 34.5万円
負債 509.6万円
貯蓄 643.6万円
(モデル的な年金額)
夫が平均的給与所得者、40年加入の場合で、
・妻が無職の場合 23.1万円
・妻が5年の平均的給与所得
者の期間がある場合 23.9万円
・妻が平均的給与所得者
で40年加入の場合 29.1万円
単身の平均的給与所得者の
場合(40年加入) 男性16.6万円
女性12.5万円
(注)1 すべて平成6年度価格。
2 平均標準報酬月額は、夫34.0万円、妻20.3万円として試算。
新人口推計に対応した試算では、2025年度(平成37年度)に厚生年金の保険料率は34.3%(本人負担はこの半分)、国民年金の保険料は2万4,300円となる。(平成6年度価格)
○しろまる 平成6年の前回の制度改正により可処分所得スライドが実施されたところであるが、可処分所得の範囲やその指標等についてどう考えるか。
現在は、毎年の物価上昇に対して年金額を物価スライドすることにより購買力を維持し、更に、5年に1回の財政再計算時に現役世代の賃金上昇に応じた年金額の改善措置(賃金スライド)を実施している。
可処分所得スライドは、年金額について名目的な賃金の上昇に応じた改善ではなく、現役世代の実質的な所得(手取り賃金)の上昇に応じた改善を行うもの。前回の制度改正においては、総務庁の家計調査による指標を基本としつつ、標準報酬と年金保険料による指標等を総合的に勘案した数値により可処分所得スライドが実施された。
○しろまる
受給者の所得等にかかわらず、年金が全額支給されているが、一定以上の収入等を有する者に対する年金の支給についてどう考えるか。例えば、国庫負担部分の支給を停止することについてどう考えるか。
○しろまる
厚生年金に所得再分配の機能をもたせ、世代内の公平を図ることについてどう考えるか。
基礎年金の導入に伴い、65歳以上の者については被保険者とせず、一律に年金を支給することとされたが、それ以前は、65歳以上の在職者についても年金が一部支給停止されていた。
○しろまる 支給開始年齢を65歳から更に引き上げることについてどう考えるか。
○しろまる 平成25年度(2013年度)よりも前に65歳支給開始となるように、支給開始年齢引上げスケジュールを前倒しすることについてはどうか。
○しろまる 60歳から64歳までの部分年金(厚生年金の報酬比例部分)の支給開始年齢の引上げや繰上げ減額年金についてどう考えるか。
従来、厚生年金(定額部分と報酬比例部分)は、60歳から支給されていたが、平成6年の前回の制度改正によって、定額部分については、支給開始年齢を65歳に引き上げることとし、報酬比例部分については、従来どおり、60歳支給開始とされた。
支給開始年齢の引上げは、平成13年度(2001年度)から平成25年度(2013年度)にかけて行われる。
○しろまる 国民年金の保険料免除制度の見直しについてどう考えるか。段階的な保険料免除制度を設けることについてはどうか。
現行は、厚生年金17.35%(労使折半)、国民年金1万2,800円。
動態平準保険料とは、今後、一定の保険料で制度を運営していくこととした場合の保険料のことであり、厚生年金で30.4%、国民年金で2万2,000円(平成6年度価格)である。
従来は、厚生年金の保険料率は5年ごとに2.5%、国民年金の保険料は毎年500円引き上げるスケジュールとなっている。
申請免除率(学生を除く。)
平成3年 7.5%
4年 7.8%
5年 8.5%
6年 9.3%
7年 9.9%
8年 9.6%
総報酬制を導入する場合、年金額についても、ボーナスを含めた報酬を基礎に算定する方式に改めることが必要になる。
○しろまる 基礎年金の国庫負担率の引上げについて、国の厳しい財政事情からみてどう考えるか。
○しろまる 基礎年金の財源については、将来的にどう考えるか。
老齢基礎年金額は、20歳から60歳までが強制加入であり、全期間加入した場合、単身世帯6万5,000円、夫婦で13万円。(平成6年度価格)
国庫負担率の引上げについては、平成6年の前回の改正法の附則等において検討を加えることとされた。
国庫負担率の引上げは、現下の厳しい財政事情に鑑み財政再建目標達成後改めて検討。(平成9年6月3日閣議決定)
○しろまる 次期財政再計算を行うに当たっては、賃金上昇率、物価上昇率及び年金積立金の運用利回りといった経済的前提についてはどのように考えるか。
○しろまる
国民年金の被保険者の範囲は20歳から60歳までとされているが、20歳前あるいは60歳以上も被保険者とすることについてどう考えるか。
60歳から64歳までの間は、給与所得者でない場合は国民年金に任意加入できることとなっている。
(1)厚生年金基金について
(1)代行制度
○しろまる
代行制度の在り方についてどう考えるか。
○しろまる
基金加入員の年齢構成の相違や代行給付費の予想額と実績との乖離等に関し、免除保険料率の在り方についてどう考えるか。
○しろまる
運用の基本方針の在り方、被保険者の意向を運用方法に反映させることについてどう考えるか。
○しろまる 運用リスクの負担の在り方、運用関係者の責任の在り方、運用結果の検証方法、情報公開の在り方等自主運用における責任体制の明確化についてどう考えるか。
○しろまる
運用管理機関の在り方、組織についてどう考えるか。
照会先 年金局企画課 二川(内3364) 大江(内3313)