平成12年12月4日

1 趣 旨

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災は、実施体制や避難所・応急仮設住宅の供与をはじめとする応急救助の内容・方法等に関し、数多くの課題を提起した。
このため、厚生省においては、災害救助研究会報告(平成8年5月)等を踏まえ、「大規模災害における応急救助の指針」(平成9年6月)を策定し、都道府県及び市町村における応急救助の実施体制の整備等を図ってきたところである。
このたび、震災から5年を経過したことを契機として、この間の研究会成果等を踏まえ、また、有珠山噴火災害に係る被災者対策の経験も参考にしながら、今後の大規模災害において一層効果的な応急救助を行うため有識者による研究会を設置し、基本的な考え方や実施体制、避難所及び応急仮設住宅等のあり方、恒久住宅の確保支援等について検討を行う。

2 構 成 研究会の参集者は別紙のとおり

3 第3回研究会の開催

(注)会議の開催にあたっての注意事項

1)検討会は原則公開。

2)傍聴者は、別紙の「傍聴される方へ」を厳守の上、会議を傍聴できるものとします。

3)カメラ撮りについては、会議の冒頭のみでお願いいたします。

傍聴希望者が会場の最大収容人数を上回った場合は、その時点で入場をお断りすることになりますので、あらかじめご了承ください。
報道関係者で傍聴を希望される方(各社1名に限らせて頂きます)は、席の確保の都合上、12月8日までに、厚生省社会・援護局保護課災害救助対策室(内線2819)へご連絡ください。

照会先:社会・援護局保護課災害救助対策室
  三輪、桑原(内線2819)
電 話 [現在ご利用いただけません](代表)