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平成12年10月25日

平成10年度における全国の産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況について調査し、その結果を取りまとめたので公表する。なお、結果の概要は次のとおり。

1.産業廃棄物処理施設の設置状況(平成11年4月1日現在)

(1)中間処理施設数 13,894 (対前年 731減)

(2)最終処分場数 2,989 (対前年 38増)

・遮断型最終処分場数 43 (対前年 2減)

・安定型最終処分場数 1,846 (対前年 41増)

・管理型最終処分場数 1,100 (対前年 1減)

2.産業廃棄物処理業の許可の状況(平成11年4月1日現在)

産業廃棄物処理業の許可件数 延べ142,427件 (対前年 17,598増)

・産業廃棄物処理業 126,983件 (対前年 16,603増)

・特別管理産業廃棄物処理業 15,444件 (対前年 995増)

3.行政処分等(平成10年度)

(1)立入検査等

・報告徴収の件数(法第18条) 24,900件(対前年 6,015減)

・立入検査の件数(法第19条) 99,558件(対前年 12,809増)

(2)行政処分

・産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数(法第14条の3) 74件(対前年 27増)

・特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数(法第14条の6) 8件(対前年 3増)

・産業廃棄物処理施設の許可取消し等の件数(法第15条の3) 40件(対前年 25増)

・改善命令の件数(法第19条の3) 118件(対前年 50増)

・措置命令の件数(法第19条の4) 43件(対前年 28増)

1.産業廃棄物処理施設の設置状況について

〔産業廃棄物行政組織等調査(平成10年度実績)による〕

1. 調査方法

2. 調査結果の概要

平成11年4月1日現在において許可を受けた産業廃棄物処理施設の数は、全体で16,883施設(前年度 17,576施設)となっており、前年度より693施設(前年度比3.9%)減少している。(表−1参照)

表−1 産業廃棄物の処理施設数

区 分 件 数
(平成10年11年4月1日現在) 平成10年度

新規施設数 変更許可数 廃止施設数

中間処理施設 13,894(14,625) 939 150 1,670

汚泥の脱水施設 6,655( 6,653) 373 28 371

汚泥の乾燥施設(機械) 219( 216) 15 3 12

汚泥の乾燥施設(天日) 86( 90) 1 2 5

汚泥の焼却施設 701( 706) 58 23 63

廃油の油水分離施設 272( 278) 10 1 16

廃油の焼却施設 653( 670) 56 17 73

廃酸・廃アルカリの中和施設 163( 169) 10 2 16

廃プラスチック類の破砕施設 465( 418) 66 4 19

廃プラスチック類の焼却施設 1,973( 2,575) 77 35 679

コンクリート固型化施設 48( 50) 1 0 3

水銀を含む汚泥のばい焼施設 6( 6) 0 0 0

シアン化合物の分解施設 253( 263) 7 0 17

その他の焼却施設 2,400( 2,531) 265 35 396

最終処分場 2,989( 2,951) 136 67 98

遮断型処分場 43( 45) 0 0 2

安定型処分場 1,846( 1,805) 98 36 57

管理型処分場 1,100( 1,101) 38 31 39

合計 16,883(17,576) 1,075 217 1,768

注)( )内は前年度の調査結果

(1)中間処理施設

許可を受けた中間処理施設の施設数は、全体で13,894施設となっており、前年度との比較では731施設(前年度比5.0%)の減少となっている。中間処理施設のうち汚泥の脱水施設が47.9%、その他の焼却施設が17.3%、廃プラスチック類の焼却施設が14.2%を占めている。(新規の焼却施設数については、図―1のとおり。)

(2)最終処分場

許可を受けた最終処分場の施設数は、全体で2,989施設となっており、前年度との比較では38施設の増加となっている。(新規施設数については、図―2のとおり。)

(参考)産業廃棄物処理施設の推移

[画像:産業廃棄物処理施設の推移]

注1 平成8年度までのデータは、行政組織等調査による新規許可件数。平成9年度以降のデータは、厚生省の別途調査による新規施設数であり、今後変更もあり得る。

注2 焼却施設については、平成9年12月1日より設置許可が必要な施設の範囲が拡大されており、平成9年度以降のデータは、これに伴い許可対象となった既存施設を除いている等のため、表―1の数値とは一致しない。

注3 平成10年度のデータは一部に修正があり、今回の発表はその修正後のデータを用いている。

2.産業廃棄物処理業の許可等の状況について

〔産業廃棄物行政組織等調査(平成10年度実績)による〕

1.調査方法

2.調査結果の概要

平成11年4月1日現在における産業廃棄物処理業の許可件数は、前年度より17,598件増加し、142,427件となっている。そのうち、特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は、15,444件であった。(図−1、表−1参照)

図−1 許可件数の経年変化
[画像:許可件数の経年変化]

表−1 産業廃棄物処理業の許可件数(平成11年4月1日現在)

許 可 件 数 合 計

産業廃棄物処理業 特別管理産業廃棄物処理業

126,983 15,444 142,427

(内 訳)

(ア) 産業廃棄物処理業の許可件数

許 可 件 数
(平成11年4月1日現在) 平 成 1 0 年 度

新規許可件数 更新許可件数

収 集 運 搬 業 117,507(101,890) 17,126 (11,189) 14,149 ( 6,369)

積替あり 4,609 ( 3,670) 541 ( 350) 567 ( 418)

積替なし 112,898 ( 98,220) 16,585 (10,839) 13,582 ( 5,951)

処 分 業 9,476 ( 8,490) 904 ( 822) 1,330 ( 630)

中間処理のみ 7,541 ( 6,585) 816 ( 764) 988 ( 498)

最終処分のみ 1,116 ( 1,157) 76 ( 45) 179 ( 78)

中間・最終 819 ( 748) 12 ( 13) 163 ( 54)

合 計 126,983 (110,380) 18,030 (12,011) 15,479 ( 6,999)

(イ)特別管理産業廃棄物処理業の許可件数

許 可 件 数
(平成11年4月1日現在) 平 成 1 0 年 度

新規許可件数 更新許可件数

収 集 運 搬 業 14,494 ( 13,492) 1,561 ( 1,168) 6,903 ( 252)

積替あり 659 ( 729) 81 ( 62) 428 ( 27)

積替なし 13,835 ( 12,763) 1,480 ( 1,106) 6,475 ( 225)

処 分 業 950 ( 957) 43 ( 63) 572 ( 27)

中間処理のみ 870 ( 874) 40 ( 60) 517 ( 25)

最終処分のみ 40 ( 44) 2 ( 3) 25 ( 0)

中間・最終 40 ( 39) 1 ( 0) 30 ( 2)

合 計 15,444 ( 14,449) 1,604 ( 1,231) 7,475 ( 279)

注) 1. 許可件数は、複数の許可を持つ業者についてもそれぞれの項目で積算した延べ数である。

2. ( )内は、前年度の調査結果である。

2.産業廃棄物処理業の廃止の状況

平成10年度における産業廃棄物処理業の廃止(全部廃止)の届出件数は合計2,168件であった。(表−2参照)

表−2 産業廃棄物処理業の廃止届出件数(平成10年度)

改正法上の廃止届出件数 合 計

産業廃棄物処理業 特別管理産業廃棄物処理業

1,825 343 2,168

(内 訳)

産 業 廃 棄 物 特別管理産業廃棄物

収 集 運 搬 業 1,589 ( 644) 284 ( 91)

積替あり 94 ( 28) 12 ( 5)

積替なし 1,495 ( 616) 272 ( 86)

処 分 業 236 ( 90) 59 ( 10)

中間処理のみ 162 ( 58) 50 ( 10)

最終処分のみ 57 ( 18) 5 ( 0)

中間・最終 17 ( 14) 4 ( 0)

合 計 1,825 ( 734) 343 ( 101)

注)( )内は、前年度の調査結果である。

3.行政処分等について

〔産業廃棄物行政組織等調査(平成10年度実績)による〕

1.調査方法

2. 調査結果の概要

平成10年度における法第19条の立入検査件数は、99,558件(前年度86,749件)であった。
また、平成10年度における行政処分ついては、法第14条の3による処分(産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分)の合計は74件(前年度47件)、法第14条の6による処分(特別管理廃棄物処理業の許可取消し・停止処分)の合計は 8件(同 5件)、法第15条の3による処分(産業廃棄物処理施設の許可取消し・改善命令・停止命令)の合計は40件(同15件)、法第19条の3の命令(改善命令)は118件(同 68件)、法第19条の4の命令(措置命令)は 43件(同 15件)であった。(表−1参照)

表−1 行政処分等の件数(平成10年度)

処 分 等 の 内 容 件 数

立入検査等 法第18条の報告徴収 24,900 ( 30,915)

法第19条の立入検査 99,558 ( 86,749)

口頭指導 26,503 ( 22,634)

文書指導 3,786 ( 4,288)

管理票に関する
行 政 指 導 法第12条の5の勧告 0 ( 0)

法第12条の5に係る指導 1,756 (404)

行 政 処 分 法第14条の3による処分
(産業廃棄物処理業の許可取消し・停止命令) 74 ( 47)

取消し 24 ( 7)

全部停止 49 ( 40)

一部停止 1 ( 0)

法第14条の6による処分
(特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し・停止命令) 8 ( 5)

取消し 4 ( 2)

全部停止 4 ( 3)

一部停止 0 ( 0)

法第15条の3による処分
(産業廃棄物処理施設の許可取消し・改善命令・停止命令) 40 ( 15)

取消し 2 ( 0)

改善命令 32 ( 10)

停止命令 6 ( 5)

法第19条の3の命令(改善命令) 118 ( 68)

法第19条の4の命令(措置命令) 43 ( 15)

注)( )内は、前年度の調査結果である。

(参考資料)

1. 産業廃棄物の許可施設数の推移

平成
2年度 平成
3年度 平成
4年度 平成
5年度 平成
6年度 平成
7年度 平成
8年度 平成
9年度 平成
10年度

中間処理施設中間処理施設 9,912 10,440 10,579 11,018 11,226 11,683 11,976 14,625 13,894

汚泥の脱水施設 5,800 6,109 5,985 6,193 6,250 6,416 6,440 6,653 6,655

汚泥の乾燥施設(機械) 212 221 205 198 192 208 212 216 219

汚泥の乾燥施設(天日) 91 86 72 100 95 97 91 90 86

汚泥の焼却施設 537 570 522 514 529 546 569 706 701

廃油の油水分離施設 278 280 285 285 287 287 273 278 272

廃油の焼却施設 483 527 534 522 535 552 583 670 653

廃酸・廃アルカリの中和施設 248 248 234 242 177 180 161 169 163

廃プラスチック類の破砕施設 219 244 272 281 301 340 372 418 465

廃プラスチック類の焼却施設 1,688 1,804 1,993 2,122 2,170 2,331 2,445 2,575 1,973

コンクリート固型化施設 68 69 63 55 54 51 52 50 48

水銀を含む汚泥のばい焼施設 3 2 3 2 5 5 5 6 6

シアン化合物の分解施設 285 280 278 286 275 266 245 263 253

その他の焼却施設 ― ― 133 218 356 404 528 2,531 2,400

最終処分場 2,599 2,530 2,636 2,687 2,720 2,804 2,920 2,951 2,989

遮断型処分場 39 37 37 37 40 44 44 45 43

安定型処分場 1,464 1,490 1,609 1,639 1,676 1,688 1,776 1,805 1,846

管理型処分場 1,096 1,003 990 1,011 1,004 1,072 1,100 1,101 1,100

合 計 12,511 12,970 13,215 13,705 13,946 14,487 14,896 17,576 16,883

2. 都道府県別の産業廃棄物処理施設の設置状況(平成11年4月1日現在)

都道府県 中間処理施設 最終処分場

<照 会 先>
水道環境部産業廃棄物対策室
(直通)3595−2372