(1)新しい治療技術・新薬等の研究開発の推進
(2)研究推進のための基盤整備
2 疾病予防、健康づくり対策の推進
・ 「高血圧」「高脂血症」「糖尿病」「喫煙」の4分野について、老人保健事業の個別健康教育において指導的役割を果たす保健婦等に対する研修を実施。(☆)
・ 脳卒中の緊急対応指針を作成し、初期症状、初期対応について国民への啓発普及を推進
3 質の高いがん医療の全国的な均てん、心筋梗塞・脳卒中の早期治療体制の整備等
(1)質の高いがん医療の全国的な均てん
・ がんの診療と研究を一体として推進するため、若手の医師の育成、先端的な研究成果の共有を推進。
(2)心筋梗塞・脳卒中の早期治療体制の整備等
(3)ITの活用による医療提供体制の整備
・ 国立病院・療養所における高度専門医療施設を中心に電子カルテを導入。
4 総合的な痴呆対策の推進と骨折による寝たきり予防対策の充実
(1)総合的な痴呆対策の推進
・ 少人数の痴呆性高齢者がケアを受けながら共同生活を送る痴呆性高齢者グループホームを整備。(500か所)
・ 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、医療機関等との連携や地域との交流が確保された単独型のグループホームを新たに整備。
(2)骨折による寝たきり予防対策の充実
骨折による寝たきりを予防するため、骨折の手術直後から医療後のケアまで、それぞれの時期に応じた一体的なリハビリテーションプログラムの作成等の研究を推進。
(参考)
1 医療安全対策の充実
(1)医療の安全確保のための日常診療における事例の収集、分析及び改善策の策定
(2)調査研究の推進
人的要因及び物的要因による医療事故防止対策等総合的な安全対策のあり方に関する調査研究。
(3)研修の実施
医療従事者の医療の安全性に対する認識や理解を深めるため、特定機能病院の幹部職員や安全管理の責任者等に対する医療安全確保のための研修を実施。
(4)院内感染症対策の推進
2 医療提供体制の整備
(1)医療関係従事者の確保と資質の向上
・ へき地等の地域及び看護職員不足地域の看護婦等養成所に対する重点的な支援を実施。
・ 准看護婦養成所のカリキュラム変更等への支援を実施。
(2)へき地保健医療対策の推進
3 健康日本21の推進
(1)健康日本21の普及啓発
・ 市町村等による「地方計画」の策定を支援するため、参考となる事例集を作成。
(2)健康教育の充実
・ 「身体活動・運動」「休養・こころの健康づくり」「アルコール」の3分野について、保健婦等が健康教育を行うための指導マニュアルを作成。
・ 「高血圧」「高脂血症」「糖尿病」「喫煙」の4分野について、老人保健事業の個別健康教育において指導的役割を果たす保健婦等に対する研修を実施。(☆)
(3)生活習慣病対策の推進
4 免疫アレルギー対策の推進
・ アトピー性皮膚炎、花粉症、気管支喘息、リウマチなどの免疫アレルギー疾患の病因・病態の解明、治療法に関する研究を推進。
・ 国立病院・療養所において、免疫異常ネットワークを形成し、免疫アレルギー疾患に関する症例データベースの作成、解析を行い診療等に活用。
5 結核・感染症対策の推進
(1)感染症対策の推進
(2)結核対策の推進
6 難病対策の推進
クロイツフェルト・ヤコブ病等の神経難病患者を診察した担当医の要請に応じて、都道府県が専門医を含む在宅療養チームを派遣し、在宅療養上の指導、ケアプランの作成を推進。
7 臓器移植の推進
(1)臓器移植の推進
臓器移植連絡調整者(コーディネーター)の確保等によるあっせんの支援。
(2)骨髄移植の推進
骨髄提供希望者の登録、骨髄移植連絡調整者(コーディネーター)の確保等によるあっせんの支援。
(3)さい帯血移植の推進
安全なさい帯血の採取及び保存体制を緊急に整備(目標2万個、本年度5千個の保存さい帯血を確保)。
8 安定した医療保険制度の確立
1 新たな雇用機会の創出への支援
(1)中小企業、新規・成長分野における雇用機会の創出
(2)介護分野における人材育成・雇用管理改善対策の推進
(3)地域の実情に即した雇用対策の推進
2 ミスマッチの解消のための対策の推進
・ 効率的な労働力需給調整システムの確立
3 若年者雇用対策の推進
(1)若年求職者に対する就職支援対策の推進
(2)高校や大学等と連携した早期職業意識啓発の推進
1 労働者の個別的なキャリア形成を支援するシステムの整備
(1)労働者のキャリア形成への支援
(2)企業においてキャリア形成を促進するための措置の推進等
2 キャリア形成を支援するための職業能力評価システムの確立
民間団体が実施する職業能力評価システムの整備
3 IT化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進
(1)情報格差(デジタル・ディバイド)解消のためのIT基礎能力習得機会の確保、提供(対象者 約100万人)
・ 離職者訓練について、職業安定機関との連携により、IT訓練の必要な求職者をあまねく対象として実施。
・ 在職者等訓練について、受講機会の確保を図るため、夜間・土日を含め実施。
(2)IT化に対応した先導的な教育訓練コース・システムの開発展開等
(3)IT分野の能力開発に係る情報提供・相談、関係機関との連携・協力
(「地域IT化能力開発支援センター(仮称)」の整備)
(1)多様な保育サービスの拡充
(2)子育て家庭への支援の充実
障害児の受入れを促進するための試行事業を実施するとともに、新たに過疎地等における10人以上20人未満の小規模クラブにも補助対象を拡大。
2 仕事と家庭との両立支援対策の推進
(1)仕事と家庭の両立のための制度の充実
(2)仕事と家庭の両立を支援するための取組に対する援助等
(3)総合的情報提供・相談システムの構築
・ インターネット等を活用した再就職及び仕事と家庭の両立のための情報提供、講習、相談等の充実。
・ 育児、介護、家事等に関する各種サービスの地域の情報を電話等により提供する「フレーフレー・テレフォン事業」の実施箇所を拡大(39箇所 → 43箇所)。
3 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
(1)男女の均等な機会及び待遇の確保対策の推進
(2)ポジティブ・アクション(女性の能力発揮促進のための積極的取組)の推進
(3)セクシュアルハラスメント防止対策の推進
4 児童虐待防止対策の推進
(2)児童の保護と保護者等への指導体制の充実
5 思春期児童などの心の健康づくり対策の推進
(1)思春期児童の心の健康づくり対策の充実
(2)PTSD対策の充実
大規模災害の被災者等に対する心のケアの充実を図るため、PTSD(心的外傷後ストレス傷害)の専門家の養成研修等を実施。
6 女性に対する暴力への対応の充実
7 児童手当制度
(1)知識、経験を活用した65歳までの雇用の確保
(2)高齢者の社会参加の促進
・ 就業機会の創出を行う就業機会創出員の配置(1シルバー連合19人)等
・ シルバー人材センター連合の活動拠点での就業相談事業の実施(1シルバー連合6活動拠点)等
高齢者の生きがいと健康づくりを推進するため、健康講座の開催や、スポーツ活動等の事業を実施するほか、高齢者の生きがい促進のための就業支援を実施。
(3)年齢にかかわりなく働き続けることができる社会(エージフリー社会)の実現に 向けた取組の推進
2 老後の所得保障システムの整備
1 介護保険制度の着実な実施
(1)介護給付に対する国の負担等
(2)ゴールドプラン21の推進による介護サービス基盤の整備
(3)介護サービスの質の向上
・ サービス提供者、利用者代表、行政関係者などをメンバーとする身体拘束ゼロ作戦推進会議を開催し、相談事例の情報収集、評価・分析等を実施。
(4)より良い介護保険制度の実現に向けた取組み
2 介護予防・生活支援の推進
・ 常時の介護は必要としないが在宅での一人暮らしが困難な高齢者などが生活する施設として、高齢者生活福祉センター(生活支援ハウス)の整備を推進。(230か所)
・ 高齢者などの在宅での自立生活の基盤となる年金バリアフリー住宅の普及促進。
3 保健事業の推進
生活習慣病などの疾病の予防、早期発見、早期治療を図り、要介護状態になることを防止するため、健康教育、健康相談、健康診査等の保健事業を推進。
1 医薬品・医療用具の安全性等の確保
2 麻薬・覚せい剤等対策
3 食品等の安全性の確保
4 安心できる水道の確保
5 シックハウス対策の推進
・ シックハウス対応住宅に対する年金住宅融資の条件改善
1 働き方や労働関係の個別化、複雑化の中で、安心して働ける条件整備
(1)簡易迅速な個別的労使紛争処理システムの整備
(2)在宅就業等に係る施策の推進
2 労働条件の確保改善対策の推進
・ 労働時間対策の推進
3 労働者の安全と健康の確保対策の推進
(1)安全文化の創造に向けた取組
事業場において、安全衛生管理に関し「計画−実施−評価−改善」という一連の過程を自主的に定めて、連続的かつ継続的に実施する仕組み
(2)労働者の健康保持増進
(3)化学物質による健康障害予防対策等の推進
4 労災補償対策の推進
・ 「過労死」の防止に資するための新たな給付制度の実施
・給付内容
5 勤労者福祉対策の推進
・ 勤労者のボランティア活動への参加促進
1 障害者福祉施策の推進
(1)障害者の自立と社会参加の推進
・ 視覚障害者のための盲導犬の育成等を推進。
(2)高次脳機能障害への対応
(3)「国連・障害者の十年」記念施設の運営開始
2 障害者雇用対策の推進
(1)障害者の雇用の促進及び安定のための積極的な施策の推進
(2)障害者に対する実践的かつ効果的な職業リハビリテーションの充実
(3)雇用と福祉との連携による総合的な障害者対策の推進
3 利用者のニーズに対応した良質な福祉サービスを提供できる人材の養成と確保
・ 福祉人材養成確保の支援と総合的戦略の策定を行う体制の整備。
4 地域福祉の推進
(1)福祉サービス利用者の利益の保護
(2)ホームレスに対する自立支援
(1)国際機関活動への参加・協力とアジア諸国等への支援
(2)「人づくり」を通じた国際社会への貢献
2 外国人労働者問題への適切な対応
3 若年労働者の国際交流の促進
1 厚生科学研究等研究開発の推進
2 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進
・ 生活衛生資金貸付(国民生活金融公庫)の貸付条件等の改善
3 戦傷病者・戦没者遺族等の援護
4 中国残留邦人等の支援
5 原爆被爆者の援護
2 情報公開制度の円滑な実施
3 政策評価の的確な実施
政策評価に高度な専門性に基づく知見を反映させるため、政策評価研究会(仮称)を開催するなどにより、政策評価の的確な実施を図る。
4 その他
(参考1)
1 活力ある高齢社会の実現
2 少子化への対応
乳幼児健康支援一時預かり事業とファミリー・サポート・センター事業とを連携して実施
保育・育児に関する各種情報をはじめ再就職及び仕事と家庭の両立のための情報の提供、講習、相談等の総合的実施。
健やか親子21推進協議会の設置、全国大会の実施等母子保健に関する普及啓発活動について、職域、地域を通じた展開がなされるよう連携。
母子家庭の母に対する技能講習会等の福祉関係施策と雇用関係機関による就業支援対策の連携を図る等により、母子家庭等の自立を支援。
3 障害者等の社会参加の推進
障害者の就業支援と生活支援を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター(仮称)」の設置に向け、試行事業として、社会福祉法人等に障害者の就業・生活の支援のための拠点を拡充。
重度障害者に対して、身体障害者デイサービス事業や市町村社会参加促進事業を活用してパソコンの基礎的な操作技術を習得する機会を提供。引き続き、在宅就労を希望する者にして、遠隔教育システムにより必要な技術・技能の向上を図るとともに、実際の就労に際必要となる実践的な能力を高める訓練を実施。
地域の精神障害者の生活支援の場である精神障害者地域生活支援センターを運営する社会福祉法人等が事業所と請負契約を締結し、数人の精神障害者のグループが指導員の支援のもとに一定期間就労することにより一般雇用へとつなげるモデル事業を試行的に実施。
ホームレスを一定期間宿泊させ、生活相談・指導、職業相談・あっせん等を行うホームレス自立支援事業の効果的推進。
中国帰国者定着促進センターに職業相談員を、中国帰国者自立研修センターに就労相談員をそれぞれ配置することにより、ハローワーク等との連携を図り、中国帰国者等の自立を促進。
4 地域・職域を通じた健康づくり
生涯を通じた生活習慣病予防の支援を図るため、地域・職域を通じた健診データの相互利用等の具体的連携活動について検討。
労働関係者の参画による「健康日本21全国大会」及び「健康日本21推進専門家会議」の開催による地域・職域を通じた健康づくり運動に関する普及啓発活動の展開。
「分煙環境チェックシート」をレストラン等の公共の場所のほか、オフィスや工場等の職場でも活用することにより、地域・職域を通じたたばこ対策を推進。
住宅等の室内で建材等から放散する化学物質による健康影響については、職域においても対策が求められているため、連携して情報収集検討会、シックハウス対策委員会を開催し、防止対策を図るとともに、保健所及び労働災害防止関係機関とのネットワークを構築し、国民に身近な相談体制を充実。
職域におけるメンタルヘルス対策に関する啓発・広報活動、教育研修等の支援事業を地域保健機関とも連携しながら実施。
5 介護保険の着実な実施に向けたマンパワーの確保
都道府県福祉人材センターと福祉重点ハローワークとの連携の下に、福祉の職場の説明会や就職相談など事業者及び従事者に対する総合的な就労・人材確保支援対策を実施。
6 情報システムの統合と政策立案機能の強化
LANシステムの統合による情報の共有化及び連携の強化によって、事務の高度化、効率化を推進。
1 IT革命の推進
2 環境問題への対応
3 高齢化対応
4 都市基盤整備
○しろまる 循環型社会形成のための基盤整備
廃棄物処理施設整備を着実に進めるとともに、首都圏等一定の圏域での処理を推進するため、国がイニシアティブを発揮して廃棄物処理センターを整備する。
○しろまる リユース・リサイクルの輪の整備
循環型社会形成推進基本法をはじめとした廃棄物・リサイクル対策関連法に基づく施策を着実に実施するとともに、その成果を検証し、運用の改善を図る。
○しろまる PCB廃棄物の適正処理の支援
PCB廃棄物の早期処理を実現するための施策を推進する。
単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を推進するとともに、合併処理浄化槽の一層の整備促進を図る。
平成13年度概算要求額 3,178億円
厚生行政と労働行政の一体的推進(共同事業の実施)
都道府県・指定都市老人クラブ連合会と都道府県シルバー人材センター連合との連携により、老人クラブ会員の就業を支援。
少子化時代における我が国の企業の在り方、職場や地域の取組について、労使、学識 経験者等と意見交換等を行うシンポジウムを開催。
(参考2)
日本新生特別枠(非公共)要望
IT革命の進展が雇用・労働の分野に与えた影響やSOHO等の新たな就業スタイルの実態についての調査研究の実施。
インターネット等を活用した職業、労働市場情報の検索、適性、職業能力の診断等を可能とする双方向システム「J―ネット(仮称)」の構築に向けた研究の実施。
リサイクル技術及び環境保全等に係る訓練を実施するとともに、資源再生利用等に係る職業訓練のあり方に関する調査研究の実施。
ダイオキシン類の労働者へのばく露・健康影響調査のための研究体制の整備及び廃棄物処理業等における安全衛生ガイドライン(案)の策定。
〜メディカル・フロンティア戦略の推進〜
年末年始等以外の時期に休暇時期の分散を図り、連続休暇の普及拡大に資する観点から、「特別休業日」(年次有給休暇の計画的活用等による休業日)の設定等による連続休暇の普及促進を図るための広報啓発活動を実施。
(参考3)
厚生労働行政分野におけるIT革命の推進(再掲)
より効果的な医療技術の普及のため、医療に関する科学的知見等を収集し、専門家による評価を得て、インターネット等を通じて提供。また、情報の収集・提供等を行う人材を育成。
地域医療の充実を図るため、かかりつけの診療所と専門病院をネットワークで結んで、画像診断、病理診断等を行うとともに、往診、通院が困難な在宅の患者と医療機関をテレビ電話で結んで、患者に対する指導を実施。
・ 医療情報の標準化の推進を図るとともに、電子カルテ情報等を安全に共有、保存、伝送するシステムを開発。
・ 国立病院・療養所における高度専門医療施設を中心に電子カルテを導入。
がん診療施設情報ネットワークと循環器病診療施設情報ネットワークの運営により、国立がんセンターと国立循環器病センターから全国の国立医療機関等に診療に関する最新の情報提供や診療支援を実施。
へき地診療所やへき地医療を支援する病院群、行政機関などの関係機関を情報ネットワークで結び、へき地において必要な医師等の派遣の広域的な調整やへき地医療に関する情報交換等を推進。
痴呆性高齢者の徘徊を探知できるシステムや在宅の高齢者の安否確認が容易にできる緊急通報システムの構築など、市町村のIT化への取組みに対し支援。
ITに係る能力習得機会の確保を図るため、公共職業訓練の拡大、能力水準に応じた学習支援を行う等、「働く人すべてのIT化対応」を目指した総合的な施策を推進。
求職者に対する求人情報提供の充実と、失業者の早期再就職を促進するため、公共職業安定所に求職者が簡易な操作により求人情報等を迅速に検索できる求人情報閲覧パソコンを増設する。
公共職業安定所、経済団体、民間職業紹介事業者、民間求人情報提供事業者等が確保した求人・求職情報をインターネットを利用して一覧し、検索できるシステム(「官民連携した雇用情報システム」)を構築。
仲介機関に関する情報を収集・提供することで、在宅就業者が自分に適した仕事を見つけることを可能とするシステムの開発・運用等を実施。
(参考4)
日本新生特別枠(公共)
(参考5)
生活関連等公共事業重点化枠要望
(参考6)
循環型社会を構築するための対策の推進
(環境省予算要求より関連施策を抜粋)
1 循環型社会形成の推進
不法投棄等不適正処理の早期発見、速やかな対応のための監視システムを整備・改善する。
(廃棄物処理センターに対する出資等)
2,388億円
2 PCB廃棄物対策の推進
(廃棄物処理センター等が整備するPCB廃棄物処理施設について国が助成)
3 せせらぎを取り戻すための浄化槽の整備
・ 合併処理浄化槽の整備促進
・ 合併処理浄化槽の普及推進のための啓発
35 百万円
(参考7)
新エンゼルプランの推進
11’補正
88 か所
計 393 か所
305 か所
累計 698 か所
累計 2,000 か所
小児救急の確保の調整
360 地区
360 地区
(2次医療圏)