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エイズ動向委員会の結果報告について


目 次
委員会の結果報告について

HIV感染者情報

委員長コメント

献血件数及びHIV抗体陽性件数

平成11年7月27日

エイズ動向委員会の結果報告について

1.本年4月より感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による発生動向調査が開始された。

2.本日の委員会では、4月1日より6月27日までの感染症新法に基づく患者・感染者報告並びに4月1日より6月30日までの任意報告を解析するとともに、今後の委員会の運営方針等を協議した。

3.平成11年4月1日から6月27日までの間に感染症新法に基づき報告されたエイズ患者は71件、HIV感染者は92件であった。
患者71件、感染者92件の内訳は、

(1)感染原因では、異性間の性的接触による患者43件、感染者34件、同性間の性的接触による患者8件、感染者29件、静注薬物濫用による感染者2件、母子感染による感染者1件、その他の原因の患者1件、感染者1件、原因不明の患者19件、患者19件、感染者25件であった。(表1−1、1−2)
(2)性別では男性患者62件、感染者68件、女性患者9件、感染者24件であった。
(3)年齢区分別では、患者は、20代8件、30代22件、40代18件、50歳以上23件、感染者は10歳未満1件、20代31件、30代31件、40代14件、50歳以上15件であった。(表2−1、2−2)
(4)国籍では日本人患者49件、感染者67件、外国人患者22件、感染者25件である。
(5)感染地域では、国内で感染した患者35件、感染者57件、海外で感染した患者21件、感染者11件、感染地域不明患者15件、感染者24件であった。(表3−1、3−2)

4.患者71件、感染者92件のうち

(1)異性間の性的接触による患者43件、感染者34件のうち、日本人男性は、患者30件、感染者21件であった。また、女性患者6件、感染者10件のうち、外国人女性の患者、感染者はそれぞれ5件、6件であった。(表1−1、1−2)
(2)日本人男性患者46件のうち20代3件、30代7件、40代16件、50歳以上20件、日本人男性感染者59件のうち20代16件、30代19件、40代11件、50歳以上13件であった。(表2−1、2−2)
(3)外国人男性患者16件、女性患者6件のうち、40歳未満はそれぞれ13件、6件であった。また外国人男性感染者9件、女性感染者のうち40歳未満はそれぞれ8件、14件であった。(表2−1、2−2)
(4)女性の患者9件、感染者24件のうち過半数は外国人でそれぞれ6件、16件であった。
(5)国内感染による患者35件のうち日本人男性が30件であった。また、感染者57件のうち日本人男性が46件であった。(表3−1、3−2)
(6)海外感染による患者21件のうち日本人男性10件、外国人男性7件、外国人女性4件であった。また、感染者11件のうち日本人男性4件、外国人女性4件であった。

5.任意報告により

(1)キャリア等からエイズ患者になったとの報告は3件、この内訳は日本人男性2件、外国人女性が1件である。
(2)キャリア等からエイズ患者への病状変化3件のうち2件は50歳以上であった。
(3)患者感染者の死亡17件のうちエイズが原因のものは10件、それ以外の原因は7件であった。
(4)死亡報告の17件のうち20代2件、30代2件、40代4件、50歳以上9件であった。
6.今回17名の死亡及び「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」からの報告とあわせ累積死亡報告数は1,130名となった。

7.平成11年1月から6月末日までの献血件数3,062,562件のうち、HIV抗体陽性件数は27件であった。


照会先:保健医療局エイズ疾病対策課
担当者:清水(内2358)井口(内2357)
TEL:[現在ご利用いただけません](代表)
  3595-2249(直通)

データ取得 全表、データを.xls形式でダウンロードできます。(88KB)


法定報告分

感染症新法に基づく患者・感染者情報

〔平成11年4月1日〜6月27日〕

1−1 性別・感染原因別患者数

男 性 女 性 合 計
異性間の性的接触 37 ( 7 ) 6 ( 5 ) 43 ( 12 )
同性間の性的接触 8 ( 0 ) 0 ( 0 ) 8 ( 0 )
静注薬物濫用 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
母子感染 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
そ の 他 1 ( 1 ) 0 ( 0 ) 1 ( 1 )
不 明 16 ( 8 ) 3 ( 1 ) 19 ( 9 )
合 計 62 ( 16 ) 9 ( 6 ) 71 ( 22 )
注:( )内は外国人再掲数


2−1 性別・年齢別患者数

男 性 女 性 合 計
10歳未満 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
10〜19 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
20〜29 4 ( 1 ) 4 ( 3 ) 8 ( 4 )
30〜39 19 ( 12 ) 3 ( 3 ) 22 ( 15 )
40〜49 17 ( 1 ) 1 ( 0 ) 18 ( 1 )
50歳以上 22 ( 2 ) 1 ( 0 ) 23 ( 2 )
不 明 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
合 計 62 ( 16 ) 9 ( 6 ) 71 ( 22 )
注:( )内は外国人再掲数


3−1 性別・感染地域別患者数

男 性 女 性 合 計
国 内 33 ( 3 ) 2 ( 1 ) 35 ( 4 )
海 外 17 ( 7 ) 4 ( 4 ) 21 ( 11 )
不 明 12 ( 6 ) 3 ( 1 ) 15 ( 7 )
合 計 62 ( 16 ) 9 ( 6 ) 71 ( 22 )
注:( )内は外国人再掲数


1−2 性別・感染原因別感染者数

男 性 女 性 合 計
異性間の性的接触 24 ( 3 ) 10 ( 6 ) 34 ( 9 )
同性間の性的接触 29 ( 1 ) 0 ( 0 ) 29 ( 1 )
静注薬物濫用 2 ( 1 ) 0 ( 0 ) 2 ( 1 )
母子感染 0 ( 0 ) 1 ( 0 ) 1 ( 0 )
そ の 他 1 ( 0 ) 0 ( 0 ) 1 ( 0 )
不 明 12 ( 4 ) 13 ( 10 ) 25 ( 14 )
合 計 68 ( 9 ) 24 ( 16 ) 92 ( 25 )
注:( )内は外国人再掲数


2−2 性別・年齢別感染者数

男 性 女 性 合 計
10歳未満 0 ( 0 ) 1 ( 0 ) 1 ( 0 )
10〜19 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
20〜29 18 ( 2 ) 13 ( 10 ) 31 ( 12 )
30〜39 25 ( 6 ) 6 ( 4 ) 31 ( 10 )
40〜49 12 ( 1 ) 2 ( 2 ) 14 ( 3 )
50歳以上 13 ( 0 ) 2 ( 0 ) 15 ( 0 )
不 明 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
合 計 68 ( 9 ) 24 ( 16 ) 92 ( 25 )
注:( )内は外国人再掲数


3−2 性別・感染地域別感染者数

男 性 女 性 合 計
国 内 49 ( 3 ) 8 ( 2 ) 57 ( 5 )
海 外 6 ( 2 ) 5 ( 4 ) 11 ( 6 )
不 明 13 ( 4 ) 11 ( 10 ) 24 ( 14 )
合 計 68 ( 9 ) 24 ( 16 ) 92 ( 25 )
注:( )内は外国人再掲数

法定報告分

エイズ患者等の届出状況等

〔平成11年6月27日現在〕

1.日本のエイズ患者の届出状況

(単位:件)

男 性 女 性 合 計
異性間の性的接触 539 ( 100 ) 106 ( 56 ) 645 ( 156 )
同性間の性的接触 *1 330 ( 39 ) 0 ( 0 ) 330 ( 39 )
静注薬物濫用 13 ( 9 ) 0 ( 0 ) 13 ( 9 )
母子感染 8 ( 1 ) 4 ( 1 ) 12 ( 2 )
そ の 他 19 ( 6 ) 9 ( 3 ) 28 ( 9 )
不 明 326 ( 126 ) 80 ( 58 ) 406 ( 184 )
小 計 1,235 ( 281 ) 199 ( 118 ) 1,434 ( 399 )
凝固因子製剤 *2 624 ( ... ) 7 ( ... ) 631 ( ... )
患 者 合 計 1,859 ( 281 ) 206 ( 118 ) 2,065 ( 399 )
( )内は外国人再掲数

注: *1 男性両性愛者(26件)を含む。
*2 平成9年10月末現在における「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」からの報告による数字である。なお、「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」施行後(平成元年2月17日以降)、凝固因子製剤が原因とされている者は、報告の対象から除外されている。
3 「病状に変化を生じた事項に関する報告」(病変報告)数は、除く。


2.HIV感染者の届出状況

(単位:件)

男 性 女 性 合 計
異性間の性的接触 732 ( 148 ) 753 ( 521 ) 1,485 ( 669 )
同性間の性的接触 *1 802 ( 92 ) 0 ( 0 ) 802 ( 92 )
静注薬物濫用 21 ( 14 ) 1 ( 1 ) 22 ( 15 )
母子感染 10 ( 2 ) 12 ( 6 ) 22 ( 8 )
そ の 他 28 ( 10 ) 24 ( 6 ) 52 ( 16 )
不 明 340 ( 160 ) 428 ( 403 ) 768 ( 563 )
小 計 1,933 ( 426 ) 1,218 ( 937 ) 3,151 ( 1,363 )
凝固因子製剤 *2 1,417 ( ... ) 17 ( ... ) 1,434 ( ... )*3
感 染 者 合 計 3,350 ( 426 ) 1,235 ( 937 ) 4,585 ( 1,363 )
( )内は外国人再掲数

注: *1 男性両性愛者(41件)を含む。
*2 平成9年10月末現在における「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」からの報告による数字である。なお、「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」施行後(平成元年2月17日以降)、凝固因子製剤が原因とされている者は、報告の対象から除外されている。
*3 患者631名を含む。


3.累積死亡者数 1,129名
*1 上記死亡者数には「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」からの累積死亡報告数493名が含まれる。


(参考)
・凝固因子製剤による感染を除く患者・感染者等の状況
・性別・年齢区分別・感染地域別患者・感染者数(エイズ予防法施行後)

(単位:件)

男 性 女 性 合 計
国内 海外 不明 計 国内 海外 不明 計 国内 海外 不明 計
10歳未満 10 1 0 11 7 4 1 12 17 5 1 23
8 0 0 8 2 2 0 4 10 2 0 12
10〜19 9 0 3 12 16 43 34 93 25 43 37 105
0 0 0 0 1 0 1 2 1 0 1 2
20〜29 376 106 95 577 152 272 382 806 528 378 477 1,383
62 58 41 161 15 22 38 75 77 80 79 236
30〜39 319 173 128 620 67 47 92 206 386 220 220 826
137 127 96 360 15 31 21 67 152 158 117 427
40〜49 224 97 66 387 18 11 9 38 242 108 75 425
166 96 93 355 3 10 6 19 169 106 99 374
50歳以上 148 55 51 254 33 1 1 35 181 56 52 289
161 77 74 312 17 1 6 24 178 78 80 336
不 明 0 1 2 3 0 4 1 5 0 5 3 8
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合 計 1,086 433 345 1,864 293 382 520 1,195 1,379 815 865 3,059
534 358 304 1,196 53 66 72 191 587 424 376 1,387
※(注記)1 上段:感染者、下段:患者
※(注記)2 「病状に変化を生じた事項に関する報告」(病変報告)数は、除く。


(参考)世界のエイズ患者の状況(1998年11月15日現在、WHO報告)

地 域 患者発生状況 患 者 数 人 口
アフリカ州
(54カ国) 706,318 人 タンザニア
ケニア
ジンバブエ 97,621 人
81,492
70,669 23,126 千人
21,433
10,412
アメリカ州
(45カ国) 951,755
アメリカ合衆国
ブラジル
メキシコ 691,647
128,821
35,069 248,709
146,825
81,249
アジア州
(42カ国) 108,738 タイ
インド
日本 88,403
6,252
1,917 54,532
846,302
126,220
ヨーロッパ州
(40カ国) 211,352
スペイン
フランス
イタリア 51,284
48,453
42,122 39,433
56,634
59,103
オセアニア州
(16カ国) 9,054 オーストラリア 7,766 16,850
計(197ヵ国) 1,987,217
( )内は、患者報告のあった国数である。注:※(注記)1日本の患者数は1998年12月末現在

法定報告分

都道府県別感染者累積報告状況

都道府県名 感染者
報告件数
(件) 構成割合
(%) ブロック別
感染者
報告件数(件) 構成割合
(%)
1 北海道 20 ( 0 ) 0.6 20 0.6
2 青森県 6 ( 0 ) 0.2

東北


43





1.4
3 岩手県 4 ( 0 ) 0.1
4 宮城県 12 ( 0 ) 0.4
5 秋田県 4 ( 0 ) 0.1
6 山形県 4 ( 0 ) 0.1
7 福島県 13 ( 1 ) 0.4
8 茨城県 304 ( 3 ) 9.6



関東・甲信越




2,436









77.3
9 栃木県 78 ( 5 ) 2.5
10 群馬県 55 ( 3 ) 1.7
11 埼玉県 159 ( 4 ) 5.0
12 千葉県 260 ( 7 ) 8.3
13 東京都 1,069 ( 33 ) 33.9
14 神奈川県 274 ( 12 ) 8.7
15 新潟県 35 ( 1 ) 1.1
16 山梨県 47 ( 2 ) 1.5
17 長野県 155 ( 1 ) 4.9
18 富山県 6 ( 1 ) 0.2
北陸
20


0.6
19 石川県 1 ( 0 ) 0.0
20 福井県 13 ( 0 ) 0.4
21 岐阜県 16 ( 1 ) 0.5
東 海

231



7.3
22 静岡県 73 ( 3 ) 2.3
23 愛知県 96 ( 1 ) 3.0
24 三重県 46 ( 0 ) 1.5
25 滋賀県 8 ( 0 ) 0.3


近 畿

280





8.9
26 京都府 35 ( 0 ) 1.1
27 大阪府 177 ( 10 ) 5.6
28 兵庫県 31 ( 1 ) 1.0
29 奈良県 21 ( 0 ) 0.7
30 和歌山県 8 ( 0 ) 0.3
31 鳥取県 2 ( 0 ) 0.1



中国・四国



49








1.6
32 島根県 4 ( 0 ) 0.1
33 岡山県 5 ( 0 ) 0.2
34 広島県 17 ( 1 ) 0.5
35 山口県 6 ( 0 ) 0.2
36 徳島県 2 ( 0 ) 0.1
37 香川県 3 ( 0 ) 0.1
38 愛媛県 3 ( 0 ) 0.1
39 高知県 7 ( 0 ) 0.2
40 福岡県 38 ( 1 ) 1.2


九州・沖縄



72







2.3
41 佐賀県 0 ( 0 ) 0.0
42 長崎県 8 ( 0 ) 0.3
43 熊本県 7 ( 1 ) 0.2
44 大分県 2 ( 0 ) 0.1
45 宮崎県 0 ( 0 ) 0.0
46 鹿児島県 8 ( 0 ) 0.3
47 沖縄県 9 ( 0 ) 0.3
合 計 3,151 ( 92 ) 100.0 3,151 100.0

注:
1.凝固因子製剤による患者は除く (平成11年6月27日現在)
2.( )内は今回報告件数(平成11年4月1日〜6月27日分)である
3.本年3月末までは、患者・感染者の居住地を管轄する都道府県知事からの報告であったが、4月以降は保健所を経由した報告となったため、保健所を管轄する都道府県知事からの報告である

法定報告分

都道府県別患者累積報告状況


都道府県名

患者
報告件数
(件)

構成割合
(%)
ブロック別
患者
報告件数(件)
構成割合
(%)
1 北海道 28 ( 1 ) 1.9 28 2.0
2 青森県 5 ( 2 ) 0.2

東北


39





2.7
3 岩手県 6 ( 0 ) 0.4
4 宮城県 13 ( 0 ) 0.9
5 秋田県 3 ( 0 ) 0.2
6 山形県 5 ( 0 ) 0.3
7 福島県 7 ( 1 ) 0.4
8 茨城県 98 ( 4 ) 6.6



関東・甲信越




1,036









72.2
9 栃木県 45 ( 5 ) 2.8
10 群馬県 31 ( 1 ) 2.1
11 埼玉県 79 ( 6 ) 5.1
12 千葉県 121 ( 10 ) 7.7
13 東京都 460 ( 20 ) 30.7
14 神奈川県 134 ( 3 ) 9.1
15 新潟県 12 ( 0 ) 0.8
16 山梨県 13 ( 0 ) 0.9
17 長野県 43 ( 2 ) 2.9
18 富山県 6 ( 0 ) 0.4
北陸
15


1.0
19 石川県 3 ( 0 ) 0.2
20 福井県 6 ( 0 ) 0.4
21 岐阜県 17 ( 2 ) 1.0
東 海

130



9.1
22 静岡県 42 ( 1 ) 2.9
23 愛知県 55 ( 3 ) 3.6
24 三重県 16 ( 3 ) 0.9
25 滋賀県 5 ( 0 ) 0.3


近 畿

113





7.9
26 京都府 18 ( 1 ) 1.2
27 大阪府 61 ( 2 ) 4.1
28 兵庫県 20 ( 0 ) 1.4
29 奈良県 4 ( 1 ) 0.2
30 和歌山県 5 ( 0 ) 0.3
31 鳥取県 1 ( 0 ) 0.1



中国・四国



23








1.6
32 島根県 1 ( 0 ) 0.1
33 岡山県 1 ( 0 ) 0.1
34 広島県 7 ( 0 ) 0.5
35 山口県 3 ( 0 ) 0.2
36 徳島県 1 ( 0 ) 0.1
37 香川県 1 ( 0 ) 0.1
38 愛媛県 6 ( 0 ) 0.4
39 高知県 2 ( 0 ) 0.1
40 福岡県 18 ( 1 ) 1.2


九州・沖縄



50







3.5
41 佐賀県 1 ( 0 ) 0.1
42 長崎県 6 ( 0 ) 0.4
43 熊本県 5 ( 0 ) 0.3
44 大分県 2 ( 0 ) 0.1
45 宮崎県 1 ( 0 ) 0.1
46 鹿児島県 7 ( 1 ) 0.4
47 沖縄県 10 ( 1 ) 0.6
合 計 1,434 ( 71 ) 100.0 1,434 100.0

注:
1.凝固因子製剤による患者は除く (平成11年6月27現在)
2.( )内は今回報告件数(平成11年4月1日〜6月27日分)である
3.本年3月末までは、患者・感染者の居住地を管轄する都道府県知事からの報告であったが、4月以降は保健所を経由した報告となったため、保健所を管轄する都道府県知事からの報告である

任意報告分

患者・感染者病変報告情報

〔平成11年4月1日〜6月末日〕


1 性別病変数

1−1 キャリア等→AIDS

男 性 女 性 合 計
総数 2 ( 0 ) 1 ( 1 ) 3 ( 1 )
内訳(年齢別)
10歳未満 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
10〜19 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
20〜29 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
30〜39 0 ( 0 ) 1 ( 1 ) 1 ( 1 )
40〜49 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
50歳以上 2 ( 0 ) 0 ( 0 ) 2 ( 0 )
不 明 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
合 計 2 ( 0 ) 1 ( 1 ) 3 ( 1 )


1−2 生存→死亡
男 性 女 性 合 計
総数 15 ( 5 ) 1 ( 1 ) 16 ( 6 )
(内訳)

AIDSが原因 8 ( 4 ) 1 ( 1 ) 9 ( 5 )
それ以外の原因 7 ( 1 ) 0 ( 0 ) 7 ( 1 )
年齢区分
10歳未満 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
10〜19 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
20〜29 0 ( 0 ) 1 ( 1 ) 1 ( 1 )
30〜39 2 ( 2 ) 0 ( 0 ) 2 ( 2 )
40〜49 4 ( 1 ) 0 ( 0 ) 4 ( 1 )
50歳以上 9 ( 2 ) 0 ( 0 ) 9 ( 2 )
不 明 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
合 計 15 ( 5 ) 1 ( 1 ) 16 ( 6 )
注:( )内は外国人再掲数


2 性別病変数(累計)

2−1 キャリア等→AIDS

男 性 女 性 合 計
総数 2 ( 0 ) 1 ( 1 ) 3 ( 1 )
内訳(年齢別)
10歳未満 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
10〜19 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
20〜29 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
30〜39 0 ( 0 ) 1 ( 1 ) 1 ( 1 )
40〜49 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
50歳以上 2 ( 0 ) 0 ( 0 ) 2 ( 0 )
不 明 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
合 計 2 ( 0 ) 1 ( 1 ) 3 ( 1 )

2−2 生存→死亡
男 性 女 性 合 計
総数 15 ( 5 ) 1 ( 1 ) 16 ( 6 )
(内訳)

AIDSが原因 8 ( 4 ) 1 ( 1 ) 9 ( 5 )
それ以外の原因 7 ( 1 ) 0 ( 0 ) 7 ( 1 )
年齢区分
10歳未満 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
10〜19 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
20〜29 0 ( 0 ) 1 ( 1 ) 1 ( 1 )
30〜39 2 ( 2 ) 0 ( 0 ) 2 ( 2 )
40〜49 4 ( 1 ) 0 ( 0 ) 4 ( 1 )
50歳以上 9 ( 2 ) 0 ( 0 ) 9 ( 2 )
不 明 0 ( 0 ) 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
合 計 15 ( 5 ) 1 ( 1 ) 16 ( 6 )
注:( )内は外国人再掲数

任意報告分

都道府県別累積病状変化報告状況

(平成11年6月末現在)


都道府県名

患者
報告件数
(件)

構成割合
(%)
ブロック別
患者
報告件数(件)
構成割合
(%)
1 北海道 0 ( 0 ) 0.0 0 0.0
2 青森県 0 ( 0 ) 0.0

東北


1





5.3
3 岩手県 0 ( 0 ) 0.0
4 宮城県 0 ( 0 ) 0.0
5 秋田県 1 ( 1 ) 5.3
6 山形県 0 ( 0 ) 0.0
7 福島県 0 ( 0 ) 0.0
8 茨城県 0 ( 0 ) 0.0



関東・甲信越




12









63.2
9 栃木県 0 ( 0 ) 0.0
10 群馬県 2 ( 2 ) 10.5
11 埼玉県 1 ( 1 ) 5.3
12 千葉県 2 ( 2 ) 10.5
13 東京都 5 ( 5 ) 26.3
14 神奈川県 2 ( 2 ) 10.5
15 新潟県 0 ( 0 ) 0.0
16 山梨県 0 ( 0 ) 0.0
17 長野県 0 ( 0 ) 0.0
18 富山県 1 ( 1 ) 5.3
北陸
1


5.3
19 石川県 0 ( 0 ) 0.0
20 福井県 0 ( 0 ) 0.0
21 岐阜県 0 ( 0 ) 0.0
東 海

1



5.3
22 静岡県 1 ( 1 ) 5.3
23 愛知県 0 ( 0 ) 0.0
24 三重県 0 ( 0 ) 0.0
25 滋賀県 0 ( 0 ) 0.0


近 畿

2





10.5
26 京都府 0 ( 0 ) 0.0
27 大阪府 2 ( 2 ) 10.5
28 兵庫県 0 ( 0 ) 0.0
29 奈良県 0 ( 0 ) 0.0
30 和歌山県 0 ( 0 ) 0.0
31 鳥取県 0 ( 0 ) 0.0



中国・四国



0








0.0
32 島根県 0 ( 0 ) 0.0
33 岡山県 0 ( 0 ) 0.0
34 広島県 0 ( 0 ) 0.0
35 山口県 0 ( 0 ) 0.0
36 徳島県 0 ( 0 ) 0.0
37 香川県 0 ( 0 ) 0.0
38 愛媛県 0 ( 0 ) 0.0
39 高知県 0 ( 0 ) 0.0
40 福岡県 2 ( 2 ) 10.5


九州・沖縄



2







10.5
41 佐賀県 0 ( 0 ) 0.0
42 長崎県 0 ( 0 ) 0.0
43 熊本県 0 ( 0 ) 0.0
44 大分県 0 ( 0 ) 0.0
45 宮崎県 0 ( 0 ) 0.0
46 鹿児島県 0 ( 0 ) 0.0
47 沖縄県 0 ( 0 ) 0.0
合 計 19 ( 19 ) 100.0 19 100.0
( )内は今回報告件数(平成11年4月1日〜6月末までの報告分)である

平成11年7月27日

委員長コメント

1.今回は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下、感染症新法という。)」に基づく後天性免疫不全症候群(HIV感染症を含む)発生届(略称:法定報告)と、任意の病状変化報告(任意報告)を解析した初めての委員会である。

2.検討の期間は、感染症新法が施行された平成11年4月1日より6月27日までとした。6月末までの集計としなかったのは、新法による報告は週毎にされているため、それとの整合性を図ったためである。

3.今回は、平成11年の第2・四半期にあたる約3か月分の報告を検討したが、患者数は法定報告71件、任意報告3件、感染者数92件であった。これを第1・四半期と比べると患者数は77件から3件の減、感染者数は146件から54件の減であった。

4.前回、平成11年3月分の報告で患者・感染者数が増加していたが、今回の第2・四半期を見る限り急増傾向が続いているとは思えない。従って、3月の急増原因は一過性のものだと考えられる。

5.また、異性間の性的接触が感染の主体となっており、同性間の性的接触による感染も、前回と比較すると減少しているものの相当数が報告されているため、引き続き動向を注意深くみていく必要がある。

6.ワーキング・グループを設けて、今後の本委員会の検討のあり方を研究しており、今回その進捗状況の報告を受けた。 法定報告と任意報告の精度をあげる方法など様々な検討課題が明らかになってきたので、今後も精力的の研究することとなった。 その一環として、本年秋を目途に99年前半期の発生動向に関する中間とりまとめを行うこととした。 このまとめは、本格的な年次報告書のパイロット版との位置づけで、平成11年前半の状況を鳥瞰するのみならず、作業の過程で、さまざまな問題を明らかにして、発生動向調査の充実に結び付けて行く予定である。

平成11年7月27日(火)

献 血 件 数 及 び HIV 抗 体 陽 性 件 数

年 献 血 件 数
( 検 査 実 施 数 ) 陽性者数
( )内女性 10万人
当たり
件 件 人
1987年
(昭和62年) 8,217,340 11
( 1) 0.134
1988年
(昭和63年) 7,974,147 9
( 1) 0.113
1989年
(平成元年) 7,876,682 13
( 1) 0.165
1990年
(平成2年) 7,743,475 26
( 6) 0.336
1991年
(平成3年) 8,071,937 29
( 4) 0.359
1992年
(平成4年) 7,710,693 34
( 7) 0.441
1993年
(平成5年) 7,205,514 35
( 5) 0.486
1994年
(平成6年) 6,610,484 36
( 5) 0.545
1995年
(平成7年) 6,298,706 46
( 9) 0.730
1996年
(平成8年) 6,039,394 46
( 5) 0.762
1997年
(平成9年) 5,998,760 54
( 5) 0.900
1998年
(平成10年) 6,137,378 56
( 4) 0.912
1999年
(平成11年1月〜6月) 3,062,562
(速 報 値) 27
( 2) 0.882

(注)

・昭和61年は、年中途から実施したことなどから、3,146,940件、内陽性件数11件(女性0)となっている。
・抗体検査陽性の献血血液は、焼却されており、使用されていない。


照会先:医薬安全局血液対策課
担当者:河 原,長 崎
TEL:[現在ご利用いただけません](内線)2905,2904
  03-3595-2395(直通)

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