平成11年5月25日
1.本年3月末をもって、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律(以下、「エイズ予防法」という。)が廃止となり、本年4月からは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による発生動向調査が開始された。
これに呼応して、エイズ動向委員会も改組され、委員長には柳川洋埼玉県立大学副学長が選任された。
2.本日の委員会では、エイズ予防法に基づく最終報告月である3月1ヶ月分の患者・感染届出状況を解析するとともに、今後の委員会の運営方針を協議した。
3.平成11年3月1日から3月末日までの間に、医師から各都道府県知事、指定都市市長、中核市市長に報告されたエイズ患者は38件、HIV感染者72件であった。
患者38件、感染者72件の内訳は、
4.患者38件、感染者72件の報告のうち、患者20件、感染者20件が異性間の性的接触によるものであった。このうち、日本人の報告は男性が患者17件、感染者9件、女性が患者0件、感染者4件であり、男女合わせると、患者17件、感染者13件(表1−1、1−2)であった。
また、外国人患者及び感染者の性別内訳は男性患者4件、感染者6件、女性患者3件、感染者6件であった。
5.今回10名の死亡報告があり、「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」からの報告と合わせ累積死亡報告数は1,113名となった。
6.平成11年1月から4月末日までの献血件数1,983,321件のうちHIV抗体陽性件数は18件であった。
1.日本のエイズ患者の届出状況 (単位:件)
3.累積死亡者数 1,113名
*1 上記死亡者数には「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」からの累積死亡報告数493名が含まれる。
・凝固因子製剤による感染を除く患者・感染者等の状況
平成11年5月25日
2.我が国では感染の拡大が引き続き認められるので、発生動向を対策に結びつけるような分かりやすい形で整理し、情報発信していくことが、当委員会の大きな役割であ
3.今回は、エイズ予防法により報告された最後の月である平成11年3月分の発生動向について検討したので、主要点を述べる。
4.最後に、当委員会としては、従前どおり、2月に1回のペースで会合をし、現在、週報の形で公表されている情報を解析するとともに、平成9年から開始した発生動向年報の継続作成を行っていくこととしている。 平成11年5月25日(火)
(注)
・昭和61年は、年中途から実施したことなどから、3,146,940件、内陽性件数11件(女性0)となっている。
・抗体検査陽性の献血血液は、焼却されており、使用されていない。
2−1 性別・年齢別患者数
3−1 性別・感染地域別患者数
注:( )内は外国人再掲数
1−2 性別・感染原因別感染者数
2−2 性別・年齢別感染者数
注:( )内は外国人再掲数
3−2 性別・感染地域別感染者数
注:( )内は外国人再掲数
〔平成11年3月末現在〕
( )内は外国人再掲数
2.HIV感染者の届出状況 (単位:件)
( )内は外国人再掲数
(参考)
・性別・年齢区分別・感染地域別患者・感染者数(法施行後) (単位:件)
※(注記)上段:感染者、下段:患者
(参考)世界のエイズ患者の状況(1998年11月15日現在、WHO報告)
(54カ国)
706,318 人
タンザニア
ケニア
ジンバブエ
97,621 人
81,492
70,669
23,126 千人
21,433
10,412
(45カ国)
951,755
アメリカ合衆国
ブラジル
メキシコ
691,647
128,821
35,069
248,709
146,825
81,249
(42カ国)
108,738
タイ
インド
日本
88,403
6,252
1,917
54,532
846,302
126,220
(40カ国)
211,352
スペイン
フランス
イタリア
51,284
48,453
42,122
39,433
56,634
59,103
(16カ国)
9,054
オーストラリア
7,766
16,850
( )内は、患者報告のあった国数である。
注:※(注記)1日本の患者数は1998年12月末現在
都道府県別感染者累積報告状況
都道府県名
感染者
報告件数
(件)
構成割合
(%)
ブロック別
報告件数(件)
構成割合
(%)
東北
42
1.4
関東・甲信越
2,365
77.3
北陸
19
0.6
東 海
226
7.4
近 畿
269
8.8
中国・四国
48
1.6
九州・沖縄
70
2.3
注:凝固因子製剤による感染者は除く (平成11年3月末現在)
( )内は今回報告件数(平成11年3月分)である
都道府県別患者累積報告状況
都道府県名
患者
報告件数
(件)
構成割合
(%)
ブロック別
報告件数(件)
構成割合
(%)
東北
36
2.6
関東・甲信越
985
72.3
北陸
15
1.1
東 海
121
8.9
近 畿
109
8.0
中国・四国
23
1.7
九州・沖縄
47
3.4
注:凝固因子製剤による患者は除く (平成11年3月末現在)
( )内は今回報告件数(平成11年3月分)である
委員長コメント
1.委員会の役割は、感染症新法に基づく後天性免疫不全症候群(HIV感染症を含む)発生届けと任意の病状変化報告を疫学的に解析することである。
ると認識している。
また、本年秋を目途に99年前半期の発生動向に関する中間とりまとめを行うこととしたが、詳細は次回以降の会合で決することとした。
照会先:保健医療局エイズ疾病対策課
担当者:清水(内2358) 井口(内2357)
TEL:[現在ご利用いただけません](代表)
3595-2249(直通)
献 血 件 数 及 び HIV 抗 体 陽 性 件 数
( 検 査 実 施 数 )
陽性者数
( )内女性
10万人当たり
(昭和62年)
8,217,340
11
( 1)
0.134
(昭和63年)
7,974,147
9
( 1)
0.113
(平成元年)
7,876,682
13
( 1)
0.165
(平成2年)
7,743,475
26
( 6)
0.336
(平成3年)
8,071,937
29
( 4)
0.359
(平成4年)
7,710,693
34
( 7)
0.441
(平成5年)
7,205,514
35
( 5)
0.486
(平成6年)
6,610,484
36
( 5)
0.545
(平成7年)
6,298,706
46
( 9)
0.730
(平成8年)
6,039,394
46
( 5)
0.762
(平成9年)
5,998,760
54
( 5)
0.900
(平成10年)
6,137,378
56
( 4)
0.912
(平成11年1月〜4月)
1,983,321
(速 報 値)
18
( 1)
0.908
照会先:医薬安全局血液対策課
担当者:河 原,長 崎
TEL:[現在ご利用いただけません](内線)2905,2904
03-3595-2395(直通)