[産業廃棄物排出・処理状況調査(平成8年度実績)による]

1.調 査 方 法

(1) 調査対象

(1) 調査対象 47都道府県

(2) 対象業種 「日本標準産業分類(平成5年10月改訂)/総務庁」をもとに抽出した産業廃棄物の排出が想定される大分類11業種

(3) 対象廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物18種類

(2) データの集計、解析

都道府県から厚生省に報告されたデータをもとに、調査年度や未調査業種等について産業活動指標を用いて補正した。

2.調査結果の概要

(1) 産業廃棄物の排出状況

(1) 全国総排出量

平成8年度における全国の産業廃棄物の総排出量は約4億500万トンとなっており、平成2年度以降ほぼ横這い傾向である(図−1参照)

図−1

(2) 業種別排出量

産業廃棄物の排出量を業種別にみると、排出割合の高いものから電気・ガス・熱供給・水道業(下水道業を含む)が約7,997万トン(全体の19.8%)、建設業が約7,714万トン(全体の19.1%)、農業が約7,252万トン(17.9%)、パルプ・紙・紙加工品製造業が約2,830万トン(7.0%)、鉄鋼業が約2,803万トン(6.9%)、鉱業が約2,800万トン(6.9%)となっており、この6業種で約8割を占めている(図−2、別紙表−1参照)。

図−2 図−2 産業廃棄物の業種別排出量

(3) 種類別排出量

産業廃棄物の排出量を種類別にみると、汚泥の排出量が最も多く、約1億9,316万トン(全体の47.7%)であり、次いで、動物のふん尿が約7,221万トン、建設廃材が約6,139万トンとなっており、この3品目で全排出量の約8割を占めている(図−3、別紙表−2参照)。

図−3 図−3 産業廃棄物の種類別排出量

(4) 地域別排出量

産業廃棄物の排出量を地域別にみると、関東地方の排出量が最も多く、約1億1,020万トン(全体の27.2%)であり、次いで、近畿地方の約6,256万トン、中部地方の約6,094万トン、九州地方の約5,352万トンの順になっている(図−4参照)。

図−4 図−4 産業廃棄物の地域別排出量

表−1 産業廃棄物の業種別排出量

表2産業廃棄物の種類別排出量

(2) 産業廃棄物の処理状況

(1) 処理フロー

総排出量約4億500万トンのうち、中間処理されたものは約3億1,800万トン(全体の79%)、直接再生利用されたものは約5,300万トン(13%)、直接最終処分されたものは約3,300万トン(8%)となっている。
また、中間処理された産業廃棄物約3億1,800万トンは、約1億3,200万トンまで減量化され、再生利用(約9,700万トン)または最終処分(約3,400万トン)されている。
結局、排出された産業廃棄物全体の37%にあたる約1億5,000万トンが再生利用され、17%にあたる6,800万トンが最終処分されている(図−5参照)。

図−5 図−5 全国産業廃棄物の処理のフロー

(2) 総排出量、最終処分量、減量化量、再生利用量の推移

前年度の排出処理状況と比較すると、再生利用量は平成7年度が1憶4,700万トン(全排出量に対する割合は37%)に対し、1億5,000万トン(同37%)と横ばいで推移している。
減量化量は平成7年度が約1億7,800万トン(同45%)に対し、約1億8,700万トン(同46%)と増加している。
最終処分量については、平成6年度が約8, 000万トン、平成7年度が約6,900万トンと減少したのに対し、さらに平成8年度も約6,800万トンと引き続き減少傾向にある。
図−6に、産業廃棄物の最終処分量、減量化量及び再利用量の推移を示す。

図−6 図−6 産業廃棄物の再生利用量、減量化量、最終処分量

(3) 産業廃棄物の種類別の処理状況

産業廃棄物の種類別にみると、再生利用率が高いものは、鉱さい(79%)、金属くず(77%)、動物のふん尿(75%)、建設廃材(71%)等であり、逆に再生利用率が低いものは、廃アルカリ(6%)、汚泥(7%)、ゴムくず(16%)、廃酸(20%)等である。
最終処分の比率が高い廃棄物は、ゴムくず(63%)、ガラスくず及び陶磁器くず(60%)、動物の死体(49%)、廃プラスチック類(47%)等である。
図−7に、産業廃棄物の種類別に再生利用率、中間処理による減量化率及び最終処分率を示す。

図−7

1.調査方法

(1) 調査対象機関 47都道府県、35保健所設置市
(2) 調査内容 産業廃棄物処理施設の設置数、産業廃棄物処理業者の許可件数、行政処分等

2.調査結果の概要

平成8年度末現在において許可を受けた産業廃棄物処理施設の数は、全体で14,946施設(前年度14,487施設)となっており、前年度より459施設(前年度比3.2%)増加している。
(表−1参照)

表−1 産業廃棄物の処理施設数

区 分 件 数
(平成8年度末現在) 平成8年度

新規施設数 変更許可数 廃止施設数

中間処理施設 12,025 (11,683) 934 93 592

汚泥の脱水施設 6,489 (6,416) 418 35 345

汚泥の乾燥施設(機械) 211 (208) 20 5 17

汚泥の乾燥施設(天日) 94 (97) 6 1 9

汚泥の焼却施設 567 (546) 51 9 30

廃油の油水分離施設 281 (287) 8 1 14

廃油の焼却施設 578 (552) 55 9 29

廃酸・廃アルカリの中和施設 184 (180) 9 0 5

廃プラスチック類の破砕施設 373 (340) 52 2 19

廃プラスチック類の焼却施設 2,436 (2,331) 214 23 109

コンクリート固化施設 52 (51) 1 1 0

水銀を含む汚泥のばい焼施設 5 (5) 0 0 0

シアンの分解施設 270 (266) 9 0 5

その他の焼却施設 485 (404) 91 7 10

最終処分場 2,921 (2,804) 193 69 76

しゃ断型処分場 44 (44) 1 0 1

安定型処分場 1,773 (1,688) 130 40 45

管理型処分場 1,104 (1,072) 62 29 30

合 計 14,946 (14,487) 1,127 162 668

( )内は前年度の調査結果

(1) 中間処理施設

許可を受けた中間処理施設の施設数は、全体で12,025施設となっており、前年度との比較では342施設(前年度比2.9%増)の増加となっている。中間処理施設のうち汚泥の脱水施設が、54.0%、廃プラスチックの焼却施設が20.3%を占めている。

(2) 最終処分場

許可を受けた最終処分場の施設数は、全体で2,921施設となっており、前年度との比較では117施設の増加となっている。

(3) 最終処分場の残存容量

最終処分場の残存容量は約20,767万m³であり、前年度より1.0%減少している。
(表−2参照)

表−2 最終処分場の残存容量(平成8年度末現在)

(単位:m³)

最終処分場 残存容量

しゃ断型処分場 43,358
(38,560)

安定型処分場 総 数 86,650,838
(84,027,137)

管理型処分場 総 数 120,976,721
(125,774,042)

内
海面埋立 42,203,527
(45,786,949)

計 207,670,917
(209,839,739)

注)

1.法第15条第1項の許可を受けた施設である。
2.「海面埋立」は、総数のうちの海面埋立分の内数とする。
3.( )は、前年度の調査結果である。

(4)最終処分場の残余年数

平成8年度の最終処分量、平成8年度末現在の最終処分場の残存容量から、最終処分場の残余年数を推計すると、表−3のとおり、全国では3.1年、首都圏では1.0年と前年度と同様に厳しい状況にある。

表−3 産業廃棄物の最終処分場の残存容量と残余年数(平成8年度末現在)

区 分 最終処分量(万t) 残存容量(万m³) 残余年数(年)

首都圏 1,850(1,855) 1,910(1,979) 1.0(1.1)

近畿圏 1,054(1,038) 2,973(3,419) 2.8(3.3)

全 国 6,800(6,900) 20,767(20,984) 3.1(3.0)

※(注記)(1)首都圏とは、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県をいう。
近畿圏とは、三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県をいう。

(2)×ばつ27.2%(首都圏)、15.5%(近畿圏)(平成8年度排出量の比率)とした。

(3)残余年数=残存容量/最終処分量としている。(tとm³の換算比を1とする)

(4)( )内は、前年度の調査結果である。

1.調査方法

(1) 調査対象機関 47都道府県、35保健所設置市
(2) 調査内容 産業廃棄物処理施設の設置数、産業廃棄物処理業者の許可件数、行政処分等

2.産業廃棄物処理業の許可の状況

平成8年度末までの産業廃棄物処理業の許可件数は、前年度より4,951件増加し、115,361件となっている。そのうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)の改正(平成4年7月4日施行)により、新たに設けられた特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は、13,260件であった。
(図−1、表−1参照)

図−1許可件数 図−1 許可件数の経年変化

表−1 産業廃棄物処理業の許可件数(平成8年度末現在)

旧法上の産業廃棄物
処理業の許可件数 改正法上の許可件数 合 計

産業廃棄物処理業 特別管理産業廃棄物処理業

7,937 94,164 13,260 115,361

(内 訳)

(ア)改正法上の産業廃棄物処理業の許可の件数

産 業 廃 棄 物 特別管理産業廃棄物

許可件数 新規
許可件数 更新
許可件数 許可件数 新規
許可件数

収集運搬業 積替あり 3,105
(2,527) 363
(253) 462
(389) 560
(468) 41
(76)

積替なし 84,045
(69,732) 10,707
(9,811) 9,879
(10,998) 11,803
(10,635) 1,103
(1,318)

計 87,150
(72,259) 11,070
(10,046) 10,341
(11,387) 12,363
(11,103) 1,144
(1,394)

処 分 業 中間処理
のみ 5,347
(4,488) 697
(696) 758
(687) 823
(793) 49
(74)

最終処分
のみ 1,016
(932) 79
(71) 125
(162) 36
(36) 2
(4)

中間・最終 651
(607) 19
(12) 130
(119) 38
(38) 0
(2)

計 7,014
(6,027) 795
(779) 1,013
(968) 897
(867) 51
(80)

合 計 94,164
(78,286) 11,865
(10,825) 11,354
(12,355) 13,260
(11,970) 1,195
(1,474)

注)
1. 許可件数は、複数の許可を持つ業者についてもそれぞれの項目で積算した延べ数である。
2.( )内は、前年度の調査結果である。

(イ)旧法上の産業廃棄物処理業の許可件数

収集運搬
のみ 中間処理
のみ 最終処分のみ 収集運搬・
中間処理 収集運搬・
最終処分 中間処理・
最終処分 収集運搬・
中間処理・
最終処分 合 計

海洋
投入 埋立
処分 海洋
投入 埋立
処分 海洋
投入 埋立
処分 海洋
投入 埋立
処分

許可件数 7,221
(18,536) 181
(283) 1
(5) 53
(135) 341
(808) 2
(10) 75
(213) 0
(0) 11
(29) 1
(2) 51
(133) 7,937
(20,154)

注) ( )内は、前年度の調査結果である。

3.産業廃棄物処理業の廃止の状況

平成8年度の産業廃棄物処理業の廃止(全部廃止)の届出件数は合計1,559件であった。
(表−2参照)

表−2 産業廃棄物処理業の廃止届出件数(平成8年度末現在)

旧法上の産業廃棄物処理業の
廃止届出件数 改 正 法 上 の 廃 止 届 出 件 数 合 計

産業廃棄物処理業 特別管理産業廃棄物処理業

全部廃止 950 560 49 1,559

一部廃止 23 30 4 57

(内訳)

(ア)改正法上の産業廃棄物処理業の廃止届出件数

産業廃棄物 特別管理産業廃棄物

収集運搬業 積替あり 全部廃止 21 4

一部廃止 13 2

積替なし 全部廃止 484 37

一部廃止 1 0

計 全部廃止 505 41

一部廃止 14 2

処 分 業 中間処理のみ 全部廃止 42 7

一部廃止 5 2

最終処分のみ 全部廃止 11 1

一部廃止 11 0

中間・最終 全部廃止 2 0

一部廃止 0 0

計 全部廃止 55 8

一部廃止 16 2

合 計 全部廃止 560 49

一部廃止 30 4

(イ)旧法上の産業廃棄物処理業の廃止届出件数

収集運搬
のみ 中間処理
のみ 最終処分のみ 収集運搬・
中間処理 収集運搬・
最終処分 中間処理・
最終処分 収集運搬・
中間処理・
最終処分 合 計

海洋投入 埋立処分 海洋投入 埋立処分 海洋投入 埋立処分 海洋投入 埋立処分

全部廃止 895 20 0 9 14 0 9 0 1 0 2 950

一部廃止 1 0 0 0 12 1 5 0 1 0 4 23

1.調査方法

(1) 調査対象機関 47都道府県、35保健所設置市
(2) 調査内容 産業廃棄物処理施設の設置数、産業廃棄物処理業者の許可件数、行政処分等

2.調査結果の概要

平成8年度における法第19条の立入検査件数は71,928(前年度73,033件)であった。
また、平成8年度における行政処分ついては、法第14条の3による処分(産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分)の合計は55件(前年度93件)、法第14条の6による処分(特別管理廃棄物処理業の許可取消し・停止処分)の合計は7件(同9件)、法第15条の3による処分(産業廃棄物処理施設の許可取消し・改善命令・停止命令)の合計は16件(同11件)、法第19条の3の命令(改善命令)は48件(同31件)、法第19条の4の命令(措置命令)は13件(同9件)であった。(表−1参照)

表−1 行政処分等の件数(平成8年度)

件 数

立入検査等 法第18条の報告徴収 24,806(27,611)

法第19条の立入検査 71,928(73,033)

口頭指導 17,347(14,742)

文書指導 2,808 (2,856)

マニフェスト関係に関
する行政指導 法第12条の4の勧告 0 (1)

法第12条の4に係る指導 766 (471)

行政処分 法第14条の3による処分

産業廃棄物処理業の
許可取消し・停止命令 取消し 8 (12)

全部停止 46 (78)

一部停止 1 (3)

合 計 55 (93)

法第14条の6による処分

特別管理産業廃棄物処理
業の許可取消し・停止命令 取消し 1 (3)

全部停止 6 (6)

一部停止 0 (0)

合 計 7 (9)

法第15条の3による処分

産業廃棄物処理施設の
許可取消し・改善命令
・停止命令 取消し 0 (0)

全部停止 12 (4)

一部停止 4 (7)

合 計 16 (11)

法第19条の3の命令(改善命令) 48 (31)

法第19条の4の命令(措置命令) 13 (9)

注)( )内は、前年度の調査結果である。

【平成7年度データの一部修正について】

前回公表した調査結果のうち、[II産業廃棄物処理施設の設置状況について]、[III産業廃棄物処理業の許可の状況について]及び「IV行政処分等について」の一部のデーターに修正があり、今回の発表はその修正後のデーターを用いている。