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I 法令と組織

政府の行政改革会議は、21世紀における国家機能のあり方等に関し、延べ50有余回にわたり審議を重ねた。この審議のなかで、麻薬取締官事務所が行う取締行政につき、「麻薬取締行政と警察行政の一体化についてどう考えるか」という項目に関し論議された。

平成9年8月18日〜21日にかけて開催された行政改革会議集中審議において、厚生省の麻薬取締部門は、事務局を改組した国家公安委員会の下に、警察庁、海上保安庁とともに置かれることで整理されたが、数回にわたる議論及び集中審議の結果、与党協議によって海上保安庁は国土交通省に置くことと整理されたことと並び、麻薬取締部門も労働福祉省(仮称)に置くこととされた。

II 麻薬・向精神薬の需要

1.わが国における麻薬等の需給

(1)平成9年に医薬品として消費された麻薬は、あへんアルカロイド系麻薬が19,648kg(前年19,347kg)、コカアルカロイド系麻薬が7kg(前年7kg)、合成麻薬が1,738kg(前年860kg)であった。

(2)あへんアルカロイド系麻薬の95%以上がリン酸コデイン及びリン酸ジヒドロコデイ ンとして消費されている。リン酸コデイン及びリン酸ジヒドロコデインは鎮咳薬として医療用に消費されるほか、家庭麻薬用として、鎮咳去痰薬、総合感冒薬等に配合され消費されている。

(3)あへんアルカロイド系麻薬の原料となるあへんについては以前からインドより輸入が行われており、平成9年には126トン(前年100トン)を輸入し、26%増加した。

表1.あへんアルカロイド系麻薬の消費量(Kg)

表2.コカアルカロイド系麻薬の消費量(Kg)

(4) モルヒネの消費量はここ数年急増しており、平成9年の消費量は塩酸塩と硫酸塩合わせて930kg(前年852kg)で9%の増となっている。これは癌患者に対する疼痛緩和目的での使用の普及が原因していると推察され、特に平成元年から販売された硫酸モルヒネの経口徐放錠の使用の普及に負うところが大であり、同時に、塩酸モルヒネの消費量も増加している。

2.適正使用

1986年に世界保健機構(WHO)よりレポートが提出されて以来、国際的にモルヒネの鎮痛薬としての有用性が再認識され消費量も増大しているが、日本においては未だがん疼痛緩和についての医療関係者の理解が十分とは言えず、厚生省・日本医師会などが中心になってがん疼痛に対するモルヒネ等の適正な使用の普及が図られている。
国際麻薬統制委員会(INCB)では、1987年より国毎の1日あたりのモルヒネ消費量g/100万人を統計として出しており、以下に、主な国における1日あたりのモルヒネ消費量の年次推移を表した。

図2 一日あたりのモルヒネ消費量 g/100万人

(国際麻薬統制委員会の各年間統計による)

[画像:一日あたりのモルヒネ消費量g/100万人]

3.国際的な麻薬等の需給

国際的に医療上使用されている麻薬には、モルヒネ、コデイン、ジヒドロコデイン等が 含まれるあへんアルカロイド系麻薬、コカイン等が含まれるコカアルカロイド、そしてペ チジン等が含まれる合成麻薬の3種類に分類できる。

(1)あへんアルカロイド系麻薬については、モルヒネ16,360kg(1995年 15,480kg)、コデ イン182,789kg(1995年 182,321kg)、ジヒドロコデイン29,346kg(1995年 27,341Kg) が消費された。

(2)合成麻薬の中で世界で最も消費されているのは、デキストロプロポキシフェンであるが、わが国における流通はない。日本で最も消費されているのはペチジンであり、全世界で14,166kg(1995年 15,320kg)が消費された。

(3)コカインについては、全世界で418kg(1995年 405kg)が消費されている。

III 指 導 監 督

1.立入検査

(1)麻薬関係については16,121ヶ所立入検査し、1,687ヶ所の業務所に違反があり、その違反件数は2,283件で、うち主なものは、管理・保管関係770件、帳簿関係527件、施用に関する記録関係463件となっている。
事件送致されたものは2件あり、何れも麻薬卸売業者が事件送致されている。

(2)向精神薬関係については47,102ヶ所立入検査し、576ヶ所の業務所に違反があり、その違反件数は621件で、うち主なものは、記録関係442件、保管・管理関係130件、譲渡28件となっている。

(3)覚せい剤関係については27,868ヶ所立入検査し、15ヶ所の業務所に違反があり、その違反件数は18件で、うち主なものは、帳簿関係7件、管理・保管関係4件となっている。

2.盗難事故

(1)麻薬の盗難事故の件数は7件であり、医療機関6件と薬局が1件であった。発生状況としては、現金を盗取する目的で侵入し、麻薬の入った保管庫ごと盗取された事例等が挙げられる。 麻薬の所在不明の件数は106件で、医療機関で患者に交付時に紛失するなど、少量の紛失が目立っている。

(2)向精神薬の盗難事故の件数は31件であり、医療機関が26件と最も多く、次いで薬局4件、卸売業者1件であった。発生状況としては、ドアや窓を破って侵入し、向精神薬を盗取された事例等が挙げられる。 向精神薬の所在不明の件数は22件であり、卸売業者の11件が最も多く、次いで医療機関9件、その他2件であり、卸売業者での大量の紛失が目立っている。

[画像:麻薬盗難事件施設別件数]

[画像:向精神薬盗難事件施設別件数]

IV 麻薬・覚せい剤乱用防止のための啓発活動

厚生省は、麻薬・覚せい剤の乱用を防止するため、薬物乱用対策推進本部や関係省庁と連携し、都道府県、民間団体及びボランティアの協力を得て、より効果的な啓発活動を展開している。

1.月間運動等

・不正大麻・けし撲滅運動(毎年5〜6月実施)

・「ダメ。ゼッタイ。」普及運動(毎年6〜7月実施)
平成9年においては、6月20日から7月19日までの1か月間、全国各地で啓発活動が実施され、6月26日の国際麻薬乱用撲滅デーに近い日曜日である6月22日には全国約600箇所の会場でキャンペーンが実施された。

・麻薬・覚せい剤禍撲滅運動(毎年10〜11月実施)
平成9年においては、室蘭市、横浜市、岐阜市、奈良市、高知市、鹿児島市の各都市で「麻薬・覚せい剤禍撲滅運動地区大会」が盛大に開催されたほか、県単独の大会も18都府県で開催された。

2.地域啓発活動等

覚せい剤乱用防止推進員制度及び組織化による地域啓発活動。

3.民間団体による啓発活動

(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターにおいて、平成9年度より、薬物乱用防止啓発用

インターネット・ホームページの作成を開始。

4.平成9年度において、全国の高等学校に薬物乱用防止ビデオを送付。

V 不正薬物の取締

1.覚せい剤及び麻薬等事犯の概要

(1)覚せい剤事犯

平成9年における覚せい剤事犯の検挙件数は27,152件、人員は19,937人で、前年に比べ件数が193件、人員が271人増加し、平成7年以降3年連続して検挙件数、人員ともに増加した。また、覚せい剤の押収量は172.9Kgであった。
覚せい剤事犯の特徴として、再犯率が高いことがあげられるが、平成元年以降減少傾向にあり、平成9年は全検挙者中、再犯者は10,328人(46.8%)で平成7年以降3年連続して50%を割った。このことは、逆に初犯者の増加を示しているものであり、覚せい剤の乱用が拡大していることがうかがわれる。
中学・高校生の検挙者数は、262人(中学生43人、高校生219人)と前年の241人(中学生21人、高校生220人)に比べ21人増加した。特に、中学生の検挙人員は平成8年の21人に比べ43人(うち女子27人)とほぼ倍増しており、覚せい剤乱用の低年齢化を表しているものである。

[画像:覚せい剤取締法における未成年者の比率と中高生の検挙者数]

(2)麻薬事犯

平成9年における麻薬及び向精神薬取締法違反での検挙件数は451件、人員は238人であり、前年に比べ件数が77件、人員が37人それぞれ減少した。
あへん法違反での検挙件数は222件、人員は161人で、前年に比べ検挙件数が32件、人員が20人増加した。
大麻取締法違反での検挙件数は1,874件、人員が1,175人で前年に比べ件数が224件、人員が131人減少した。
押収量は、乾燥大麻が155.1kgで前年に比べ17.4kg減少し、平成5年から4年連続して押収量を更新していた大麻樹脂も、107.4kgで前年より37.7kg減少した。

表3 法令別検挙件数・人員

表 4 主な薬物の押収量

2.鑑定及び鑑定方法

(1)鑑 定

平成9年は、総勢13名の鑑定官が鑑定業務を行った。

鑑定品目及び機関別の件数及び検体数は以下の表のとおり。

表5 鑑定品目別件数及び検体数

表6 機関別件数及び検体数

(2)鑑定方法

不正薬物の鑑定方法としては、予試験により疑いありとされた薬物について、標準的モルヒネ系麻薬試験法、標準的覚せい剤試験法、標準的フェネチルアミン系麻薬試験法、標準的コカイン試験法、標準的大麻試験法、標準的リゼルギン酸ジエチルアミド試験法等により鑑定が行われる。

3.国際的な取締り

世界で最も乱用されている薬物はマリファナと呼ばれる乾燥大麻やハシッシュと呼ば れる大麻樹脂であり、その乱用は中学生や高校生などの低年齢層を中心に世界中に拡大し て大きな社会問題化となっている。
また、ヘロインについては、その密造地域がこれまでの黄金の三角地帯、黄金の三日月地帯の他に中南米地域でも拡大していることが懸念される。南米で密造されるコカインも 依然として問題となっている。
さらに、最近ではわが国や韓国を中心にその乱用が大きな社会問題となっている覚せい剤乱用が東南アジア全域に拡大する一方で、新たにMDMAやMDAのような麻薬がオランダやベルギーを中心に密造され、ヨーロッパを中心に乱用が拡大している状況にある。

(1)ヘロインの押収量は、近年20〜30トン台で横ばいの傾向を示している。
モルヒネの押収量は、1994年以降 12〜13トン台で横ばいの傾向を示している。

(2)コカインは、近年300トン前後で横ばい傾向にあり、総押収量のうち約90%が南北アメリカで押収されたもので、米国での押収量は前年並みの124トンであった。

(3)覚せい剤(興奮剤)の押収量は、ヨーロッパでの増加が顕著である。

(4)大麻及び大麻樹脂の押収量はほぼ横ばいで、大麻草は南北アメリカでの押収が77%を占めている。大麻樹脂はヨーロッパ、アジア地域が中心である。

VI 薬物中毒者等の治療・相談・再乱用防止

1.平成9年中における麻薬中毒者の概要及び統計

平成9年中の麻薬中毒者またはその疑いのある者として届出・通報のあった者は6名であった。その状況は以下の表のとおり。また、平成9年における入院措置はなかった。

( )内は、措置入院された者で内数である。

なお、平成9年において、年齢、性別で見ると、20歳代の男性2名、女性1名、30歳代 の男性2名、女性1名であった。職業別で見ると、無職が5名で最も多く、旅館業関係者が1名であった。原因・動機別で見ると、好奇心が4名で最も多く、誘惑・模倣が1名、その他が1名であった。都道府県別で見ると、神奈川県が3名で、東京都、京都府、大阪府がそれぞれ1名ずつであった。

2.精神保健指定医

平成9年度は、東海北陸・近畿ブロック(京都市;指定医15名参加)、中国・四国ブロック(山口市;指定医9名参加)及び沖縄ブロック(那覇市;指定医19名参加)の3ブロックにおいて、精神保健指定医ブロック会議が開催された。

3.麻薬中毒相談員

平成9年度における麻薬中毒者相談員の設置状況は、千葉県(5名)、東京都(34名)、神奈川県(30名)、静岡県(12名)、愛知県(10名)、大阪府(28名)、兵庫県(19名)、山口県(13名)、福岡県(25名)、沖縄県(11名)の総勢199名である。

麻薬中毒者相談員全国大会が、平成9年度は東京都で開催され、麻薬中毒者相談員100名の他、厚生省職員(麻薬課及び麻薬取締官事務所)及び麻薬中毒者相談員設置府県職員が集い、観察指導上の情報交換、事例発表、各種問題の検討等を行った。

4.保健所及び精神保健福祉センターにおける相談業務

(1)保健所における相談業務

平成9年度における薬物に関する相談件数は3343件(平成8年度2478件)であり、特に大阪府と福岡県で全件数の47.8%を占めた。

(2)精神保健福祉センターにおける相談業務

平成9年4月現在、精神保健福祉センターは、全国で54ヶ所が設置されている。
相談業務については、保健所等では対応が困難な精神保健福祉に関する複雑困難な相談指導をはじめ、アルコール、薬物、思春期、痴呆等の特定相談を含め、精神保健福祉全般の相談を行っている。
今後、精神保健福祉センターを中核として薬物乱用・依存に関する相談・指導業務のネットワークの整備を図り、関係機関相互の連携を確保することが検討されている。

VII 調査研究

1.麻薬等対策総合研究事業

平成9年度は、(1)乱用薬物の有害性及び依存メカニズムに関する研究、(2)薬物依存・中毒者の疫学調査及び精神医療サービスに関する研究、(3)乱用薬物の検査に関する研究、について研究が実施された。

2.薬物の乱用・依存症の事例に関する調査(依存性薬物情報研究班)

厚生省においては、依存性薬物情報研究班に委託して、全国の精神科医療施設(平成10年7月現在137施設。各都道府県で最低でも1施設。)の協力を得て、各施設に受診した薬物依存症の事例について依存性薬物に関する情報を収集している。
最近6年間の報告事例数と各薬物別の内訳は以下の表のとおりである。乱用薬物として有機溶剤を記載した事例の占める比率は平成4年度以降一貫して減少傾向にある。一方、覚せい剤を記載した事例の占める比率は平成3年度以降一貫して増加、6年度以降は第1位となり、平成9年度においては56.8%と平成8年度以降過半数に達している。

表8 精神科モニター施設に受診した薬物乱用・依存の報告事例数の年次推移及び薬物別内訳

VIII 国際協力

平成9年3月に、第40回麻薬委員会通常会期がウィーンで開催され、我が国政府からは、厚生省等関係省庁から担当者が出席した。この会期では、1998年に国連総会麻薬特別会期を開催して21世紀における新麻薬戦略を策定することが提案され、同提案は国連経済社会理事会においてその開催が決議された。

国際的な取締に関しては、韓国とは麻薬・覚せい剤関係日韓連絡会議を開催し情報交換を行ったり、厚生省麻薬取締官事務所は、日米麻薬取締協議会を主催して、在日米国側取 締機関との情報交換を行うなど、周辺国との関係強化を行った。

さらに、行政的側面からは、平成9年6月から7月にかけてアジア太平洋地域計11ヶ国から12名の麻薬行政官を我が国に招き第12回海外麻薬行政官研修が開催された。この他、日米包括経済協議での合意を受けて、平成9年10月から11月にかけて第3回日米協力による開発途上国薬物乱用防止啓発活動研修が実施された。

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