1 対象品種 とうもろこし(イールドガード・トウモロコシ)

性 質 害虫抵抗性

申請者 日本モンサント株式会社

開発者 Monsanto Company(米国)

2 対象品種 じゃがいも(ニューリーフ・ジャガイモ)

性 質 害虫抵抗性

申請者 日本モンサント株式会社

開発者 Monsanto Company(米国)

3 対象品種 わた(インガード・ワタ)

性 質 害虫抵抗性

申請者 日本モンサント株式会社

開発者 Monsanto Company(米国)

4 対象品種 とうもろこし(T14、T25)

性 質 除草剤耐性

申請者 ヘキスト・シェーリング・アグレボ株式会社

開発者 Hoechst Schering AgrEvo GmbH(ドイツ)

5 対象品種 なたね(PHY14、PHY35)

性 質 除草剤耐性

申請者 ヘキスト・シェーリング・アグレボ株式会社

開発者 Plant Genetic Systems(ベルギー)

6 対象品種 なたね(PGS2)

性 質 除草剤耐性

申請者 ヘキスト・シェーリング・アグレボ株式会社

開発者 Plant Genetic Systems(ベルギー)

7 対象品種 なたね(PHY36)

性 質 除草剤耐性

申請者 ヘキスト・シェーリング・アグレボ株式会社

開発者 Plant Genetic Systems(ベルギー)

8 対象品種 なたね(T45)

性 質 除草剤耐性

(3) なお、下記の食品4品種については、分科会においてさらに検討が必要なことから、分科会における審議を継続することとされた。

記

2 これまでの経緯

3 今後の予定について

II 次回申請等について

申請の受付は、平成9年4月末日までとする。

1 「組換えDNA技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針」について

厚生省では、平成3年に安全性評価指針を策定し、組換えDNA技術を応用して製造された食品・食品添加物(以下、「食品等」という。)であって、生産物が既存の食品等とみなし得る食品等であり、組換え体そのものを食さない場合についての安全性を確保してきた。
しかし、近年の組換えDNA技術の進歩により、組換え体そのものを食する食品等についても、その安全性確保のための対応が必要になったことから、食品衛生調査会の答申に基づき、平成8年2月5日に安全性評価指針を改訂した。
現在の安全性評価指針の適用範囲は下記のとおりである。

2 組換えDNA技術応用作物について

(1) 組換えDNA技術について

組換えDNA技術とは、ある生物から取りだした遺伝子を改良しようとする生物に組み込む技術のことで、この技術を用いることにより、目的とする有用な遺伝子をより正確に、かつ簡便に作物に導入し、作物を改良することができるようになる。

(2) 今回報告された食品8品種、食品添加物1品目について

今回報告された食品8品種は、害虫抵抗性とうもろこし1品種、害虫抵抗性じゃがいも1品種、害虫抵抗性わた1品種、除草剤耐性とうもろこし1品種、除草剤耐性なたね4品種であり、新たに獲得された性質、挿入遺伝子等は別紙1のとおりである。
また、食品添加物1品目は、αーアミラーゼであり、組み換え体の利用目的、挿入遺伝子等は別紙2のとおりである。

(3) 安全性評価のポイントについて

食品衛生調査会バイオテクノロジー特別部会における検討では、今回諮問のあった12品種の食品及び1品目の食品添加物それぞれについて、申請者が行った安全性評価が、安全性評価指針に基づき適切に行われたものかどうかについて審議した。
その結果、資料の提出が遅れた4品種の食品を除く、8品種の食品及び1品目の食品添加物について、安全性評価指針に沿って適切に評価が行われていることを確認した。

(4) 組換え体の特徴

1) 除草剤耐性作物について

土壌中の微生物から得られた、特定の除草剤の働きを阻害する蛋白質を産生する遺伝子をとうもろこしやなたねに導入することにより、これら除草剤に対する耐性を持たせたものである。
これにより、除草剤の散布回数・散布量を減少させることができ、環境保全に資することができる。また、不耕起栽培場面での使用により土壌の流亡を防ぐ他、コストの低減、安定した収穫などの効果も期待できる。

2) 害虫抵抗性作物について

生物農薬として用いられている微生物から得られた、特定の害虫のみに影響を与えるのみでヒトを含むほ乳類には影響しない蛋白質を産生する遺伝子をじゃがいもやとうもろこしに導入することにより、これら害虫への抵抗性を持たせたものである。
これにより、殺虫剤の使用量・散布回数を大幅に減らすことができ、環境保全に資することができる他、害虫は減るのに益虫は減らないといった二次的な効果も期待できる。また、コストの低減、安定した収穫などの効果も期待できる。

 問い合わせ先 厚生省生活衛生局食品保健課
   担 当 池田(千)(内2447)、三木、長田(内2451)
     中垣(食品化学課、内2483)
   電 話 (代)[現在ご利用いただけません]