96/10/18 日米協力による開発途上国薬物乱用防止啓発活動研修

報道発表資料 ホームページへ戻る 一覧へ戻る
 平成8年10月18日
      日米協力による開発途上国薬物
      乱用防止啓発活動研修の開催について
1.経緯と目的
 日米包括経済協議の一分野である「地球的展望に立った日米協力」において、麻薬問
題が取り上げられ、平成6年7月薬物乱用防止のために啓発活動が重要であり、啓発活
動の一層の推進のため、わが国の(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターと米国薬物乱
用防止センター:CSAP(Center for Substance Abuse Prevention)とが協力して啓
発活動の推進を行うことが合意された。
 この合意に基づき、昨年より、東京において日米協力による開発途上国薬物乱用防止
啓発活動研修を行うこととなり、本年も引き続き実施することとなった。
 本研修では、特に第3週目に米国CSAP等専門機関の講師による講義等を行うこと
としている。
 アジアは、世界的な麻薬不正製造地域であるゴールデントライアングルやゴールデン
クレセントを抱え、全体として、麻薬の乱用が広がっており、また、未だ啓発活動への
取り組みも十分でない。本研修によりアジア各国の啓発活動担当者を育成し、もってア
ジア地域の麻薬問題解決に資するものである。
2.研修概要
 研 修 名 薬物乱用防止啓発活動 (Drug Abuse Preventive Activities)
 主な研修実施機関
   厚生省薬務局、(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター
   米国薬物乱用防止センター、米国関連団体(NGO)
 研修期間 4週間(10月21日〜11月15日)
 研 修 生 9名 (バングラデシュ、中国、インドネシア、ラオス、マレーシア
     ネパール、フィリピン、タイ、ヴェトナムの9カ国からの9名)
 研修内容
 (1)講義及び見学
  薬物乱用防止活動の概論
  広告・マスメディアの利用
  薬物乱用防止に係る人材の育成
  薬物中毒者治療とリハビリテーション
  学校教育における薬物乱用防止
  米国薬物乱用防止センター、米国関連団体(NGO)による講義
  今後の薬物乱用防止啓発活動
 (2)地方研修
  都道府県レベルでの薬物乱用防止活動の実際
   (東京都庁・大阪府庁・麻薬・覚せい剤禍撲滅運動東京大会見学)
  キャラバン・カーの活用
 (3)討議
  研修生発表及びグループ討議(今後の薬物乱用防止啓発活動)
 問い合わせ先 厚生省薬務局麻薬課
   担 当 加倉井(内2777)、伏見(内2781)
   電 話 (代)[現在ご利用いただけません]
   (直)3595ー2452

報道発表資料 ホームページへ戻る 一覧へ戻る

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /