96/06/27 非血友病HIV感染に関する調査についてNO2
報道発表資料
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非血友病HIV感染に関する調査についてNO2
2)投与患者の実態
1.性別患者数
性別 人
男性 1,421
女性 772
不明 40
計 2, 233
2.投与時年齢別患者数
年齢階級 人
0歳 662
1〜4 53
5〜9 23
10〜19 39
20〜29 48
30〜39 108
40〜49 258
50〜59 393
60〜69 275
70〜79 156
80〜89 26
90歳以上 5
不明 187
計 2,233
3.原疾患別患者数
原疾患 人
肝疾患 838
新生児疾患 581
消化器疾患 296
心疾患 168
血液疾患 85
腎・泌尿器疾患 35
脳血管疾患 19
外傷 17
呼吸器疾患 14
産婦人科疾患 13
膠原病 13
その他 62
不明 92
計 2, 233
4.投与時期別患者数
投与年 人
1978年(昭和53年) 96
1979(54) 111
1980(55) 226
1981(56) 291
1982(57) 366
1983(58) 377
1984(59) 317
1985(60) 298
1986(61) 88
1987(62) 3
1988(63) 2
不明 58
計 2, 233
5.投与本数別患者数
本数 人
1本 592
2 334
3〜5 348
6〜10 266
11〜50 266
51〜100 26
101〜 8
不明 393
計 2, 233
6.投与製剤別患者数
製剤名 人
クリスマシン 1, 988
コーナイン 107
ベノビール 1
不明 137
計 2, 233
7.投与診療科別患者数
診療科名 人
内科 780
小児科 675
外科 667
その他 68
不明 43
計 2, 233
8.ブロック別患者数
ブロック名 人
北海道・東北 250
関東・甲信越 366
北陸・東海 472
近畿 372
中・四国 215
九州・沖縄 558
計 2, 233
9.HIV抗体検査の結果別患者数
HIV抗体検査結果 人
陰性 212
陽性 12
不明 2, 009
計 2, 233
検査結果不明例の状況(再掲) 人
死亡 1, 511
生存 215
不明 283
生存・不明(再掲) 498
小計 2, 009
生存・不明例の状況(再掲) 人
確認中 150
確認不能 27
検査拒否 6
その他 11
不明 304
小計 498
(3)HIV陽性例
性別 投与時年齢 投与製剤 投与時期 現在の状態
1 男 10歳未満 クリスマシン 84年2〜6月 エイズ患者
2 男 40歳代 〃 85年4〜5月 死亡
3 男 40歳代 〃 86年4月 死亡
4 女 新生児 〃 85年2月 死亡
5 男 10歳未満 〃 84年11月〜12月 エイズ患者
6 女 40歳代 〃 82年9月 死亡
7 女 30歳代 〃 85年6月 HIV感染者
8 男 50歳代 〃 85年7月〜10月 死亡
9 女 新生児 〃 85年10月 HIV感染者
10 女 10歳未満 〃 85年3月 HIV感染者
11 男 10歳代 〃 83年12月〜84年1月 死亡
12 女 30歳代 〃 84年10月〜11月 死亡
注1:上記以外にも第IX因子製剤によるHIV陽性例3例が報告されたが、
これらは先天性血液凝固因子障害(いわゆる血友病類縁疾患)の患者
であり、「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」において把
握しているため、集計上は血友病扱いとし、非血友病症例から除外
した。
注2:1〜5の症例は、平成7年9月の都道府県を通じた調査で把握されていた
症例である。
4 今後の対応
(l)調査のとりまとめ
・第IX因子製剤に関する調査については、調査中の医療機関からの回答が提出された
後、全体の内容を精査した上で、できる限り速やかに集計し、追加報告を行う。
・また、第VIII因子製剤に関する調査については、7月半ばを目途に医療機関から調査
結果の回答を受ける予定であり、7月中にとりまとめを行う予定である。
(2)残された課題への対応方法の検討
今回の調査は、医療機関に残された資料等をもとに最大限の確認努力を行ったもので
あるが、すべてを確認できるというものではなく限界を有するものである。したがって
次のような対応を図る必要がある。
1.HIV抗体検査未実施者への対応
・生存中または生死不明の患者のうち498名が、HIV抗体検査未実施となっている。これ
らの者のHIV感染の有無をできる限り早く把握することは重要である。
・これらの者に対して医療機関が引き続き受診勧奨を行うよう、今後とも一層の協力を
積極的に要請する必要がある。
2.廃院等調査不可能な施設への対応
・すでに廃院しており、今回の調査そのものが実施できなかった医療機関や、カルテ等
の記録が保存年限を超えていることから廃棄されるなど投与状況を確認する術のない
医療機関があった。
・これらについては、今回の調査方法では確認が困難なため、医療機関名の公表を行っ
て検査の受診勧奨を行うなどの対応方法の検討が必要である。
3.転居先不明など確認困難な例への対応
・各医療機関において投与が確認できた患者のうち、転居先不明などにより連絡が取れ
ない確認困難例もある。医療機関において追跡調査の努力が払われているが、必ずし
もすべてを確認できるというものではないことから、これらについて、検査受診の呼
びかけ、医療機関の公表など適切なフォローアップの方法の検討が必要である。
以上の残された課題について、公衆衛生審議会のもとに調査小委員会を設け、具体的
な対処方法について速やかな検討が行われるよう依頼し、その結果をもとに適切に対応
していく必要があると考えている。
(参考資料)
1.平成7年5月 「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」による小児医療施設に
おける調査
(平成7年7月6日公表)
対象施設 1325施設(全国の主な小児科医療施設)
回答数 824施設
非血友病患者への血液
凝固因子製剤の投与施設 37施設
投与患者 188名以上
HIV陽性例 3名
2.平成7年9月 厚生省による、血液製剤メーカーからの任意報告で把握された納入先医
療施設に対する都道府県を通じて行った調査
(平成8年4月3日公表)
対象施設 544施設
回答数 521施設
非血友病患者への血液
凝固因子製剤の投与施設 87施設
投与患者 376〜389名
HIV抗体検査受検者 61名
HIV陽性例 7名
※(注記)1の調査によって把握されたHIV陽性例3名は、2の調査のHIV陽性例7名に含まれている
。
問い合わせ先 厚生省非血友病調査プロジェクト
電 話 (代)[現在ご利用いただけません]
(内3825,4720)
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