2 居宅サービス事業所の状況
(1)利用人員階級別事業所の構成割合
平成19年9月中の利用人員階級別に事業所数をみると、介護予防サービス(介護予防支援事業所(地域包括支援センター)を除く)では、「1〜9人」の事業所が多くなっており、介護サービス事業所では、訪問介護、訪問入浴介護は「1〜19人」、訪問看護ステーション、通所介護は「20〜39人」が多くなっている。
1事業所当たりの利用者数をみると、介護予防サービスでは、介護予防支援事業所(地域包括支援センター)が170.7人、介護予防通所リハビリテーションが16.9人、介護予防訪問介護が16.4人となっている。また、介護サービスでは、居宅介護支援事業所が60.3人となっている。(表5、表6)
表5 介護予防サービスの種類別にみた利用実人員階級別事業所数の構成割合
(介護予防サービス) (単位:%)
平成19年10月1日現在
総数
利用者
なし
1〜9人
10〜19
20〜29
30〜39
40〜49
50〜59
60〜69
70〜79
80人以上
9月中の
1事業所
当たり
利用者数
(人)
介護予防居宅サービス事業所
(訪問系)
介護予防訪問介護
100.0
8.8
40.6
25.4
12.2
6.0
3.0
1.6
0.8
0.5
1.2
16.4
介護予防訪問入浴介護
100.0
87.6
12.4
-
0.1
-
-
-
-
-
-
1.5
介護予防訪問看護ステーション
100.0
19.4
72.9
6.7
0.6
0.2
0.1
0.0
0.0
-
0.0
3.6
(通所系)
介護予防通所介護
100.0
5.9
42.0
28.8
12.8
5.7
2.3
1.2
0.6
0.2
0.5
14.6
介護予防通所リハビリテーション
100.0
3.8
34.8
30.6
15.9
7.2
3.6
1.7
0.9
0.7
0.8
16.9
介護老人保健施設
100.0
4.4
34.4
30.7
15.7
6.8
3.5
1.7
1.2
0.6
0.8
16.8
医療施設
100.0
3.0
35.3
30.4
16.1
7.7
3.7
1.6
0.6
0.7
0.9
17.0
(その他)
介護予防短期入所生活介護
100.0
45.9
53.8
0.2
0.0
0.0
0.0
-
-
-
-
2.2
介護予防短期入所療養介護
100.0
78.9
21.1
0.0
-
-
-
-
-
-
-
0.3
介護老人保健施設
100.0
70.4
29.5
0.1
-
-
-
-
-
-
-
0.5
医療施設
100.0
94.9
5.1
-
-
-
-
-
-
-
-
0.1
介護予防福祉用具貸与
100.0
27.5
39.8
12.0
5.7
3.8
2.4
1.6
1.4
0.9
5.0
26.4
介護予防特定施設入居者生活介護
100.0
12.9
62.0
20.1
3.9
0.7
0.2
0.1
0.0
-
0.0
7.8
介護予防地域密着型サービス事業所
介護予防認知症対応型通所介護
100.0
85.5
14.1
0.3
0.0
-
-
-
-
-
-
2.1
介護予防小規模多機能型居宅介護
100.0
44.0
54.4
1.3
0.3
-
-
-
-
-
-
2.9
介護予防認知症対応型共同生活介護
100.0
90.0
9.0
0.8
0.2
-
-
-
-
-
-
3.3
介護予防支援事業所(地域包括支援センタ−)
100.0
3.6
4.1
2.9
3.3
4.1
3.8
4.2
4.2
4.6
65.2
170.7
注:1)総数は、利用者数不詳の事業所を含む。
2)介護予防訪問看護ステーションは介護保険法の利用者と「要支援認定申請中」「その他」を含む。
3)介護予防短期入所生活介護には空床利用型の事業所を含まない。
4)「9月中の1事業所当たり利用者数(人)」は利用者なし、利用者不詳の事業所を除いて算出した。
表6 介護サービスの種類別にみた利用実人員階級別事業所数の構成割合
(介護サービス) (単位:%)
平成19年10月1日現在
総数
利用者
なし
1〜19人
20〜39
40〜59
60〜79
80〜99
100〜119
120〜139
140〜159
160人以上
9月中の
1事業所
当たり
利用者数
(人)
居宅サービス事業所
(訪問系)
訪問介護
100.0
2.4
36.2
31.2
15.6
6.8
3.3
1.7
0.8
0.6
1.3
35.9
訪問入浴介護
100.0
5.0
49.9
20.1
10.2
5.5
3.5
2.2
1.5
0.8
1.5
31.9
訪問看護ステーション
100.0
0.7
15.0
29.9
23.7
14.6
6.9
4.0
2.4
1.1
1.8
50.7
(通所系)
通所介護
100.0
0.9
24.2
28.8
21.4
14.4
6.6
2.4
0.7
0.3
0.3
42.4
通所リハビリテーション
100.0
0.6
12.2
23.7
23.8
16.9
11.3
5.3
2.8
1.4
2.1
57.5
介護老人保健施設
100.0
0.5
7.9
18.4
22.7
19.8
14.4
6.9
4.0
2.3
3.0
66.5
医療施設
100.0
0.7
16.8
29.4
24.9
13.9
8.0
3.5
1.4
0.4
1.0
47.7
(その他)
短期入所生活介護
100.0
1.2
26.0
37.4
21.2
9.5
3.0
0.8
0.3
0.2
0.4
36.0
短期入所療養介護
100.0
28.3
53.6
13.4
3.1
1.1
0.3
0.1
0.0
-
0.0
10.6
介護老人保健施設
100.0
8.3
65.1
19.5
4.6
1.6
0.5
0.2
0.0
-
0.1
15.1
医療施設
100.0
63.8
33.1
2.5
0.5
0.1
-
-
-
-
-
2.6
福祉用具貸与
100.0
10.4
28.2
12.6
8.1
5.9
4.5
4.6
2.7
2.5
20.6
132.5
特定施設入居者生活介護
100.0
1.3
26.0
45.1
19.7
5.1
1.9
0.5
0.3
0.1
0.2
32.6
地域密着型サービス事業所
夜間対応型訪問介護
100.0
26.1
58.0
13.0
1.4
-
-
-
1.4
-
-
15.0
認知症対応型通所介護
100.0
7.7
60.8
28.4
2.4
0.6
0.1
-
-
-
-
16.8
小規模多機能型居宅介護
100.0
7.0
82.5
10.5
-
-
-
-
-
-
-
11.6
認知症対応型共同生活介護
100.0
0.3
92.8
6.8
0.1
-
-
-
-
-
-
14.0
地域密着型特定施設入居者生活介護
100.0
0.0
74.2
25.8
-
-
-
-
-
-
-
14.4
地域密着型介護老人福祉施設
100.0
-
36.2
63.8
・
・
・
・
・
・
・
20.8
居宅介護支援事業所
100.0
3.5
16.0
26.3
16.6
13.1
8.4
5.5
3.9
2.3
4.4
60.3
注:1)総数は、利用者数不詳の事業所を含む。
2)訪問看護ステーションは介護保険法・健康保険法等の利用者と「要介護認定申請中」「その他」を含む。
3)短期入所生活介護には空床利用型の事業所を含まない。
4)「9月中の1事業所当たり利用者数(人)」は利用者なし、利用者不詳の事業所を除いて算出した。
(2)要介護(要支援)度別利用者の構成割合
介護予防サービスの利用者を要支援度別にみると、「要支援2」が多くなっている(図2)。
介護サービスの利用者を要介護度別にみると、訪問入浴介護、訪問看護ステーションでは「要介護5」が最も多い(図3)。
(3)利用者数、延利用者数、9月中の利用者1人当たり利用回数
平成19年9月中の延利用者数の状況をみると、介護予防サービスでは、介護予防訪問介護が1,818,443人、介護予防通所介護が1,464,928人となっており、介護サービスでは、訪問介護が11,605,228人、通所介護が6,853,639人となっている。
また、利用者1人当たり利用回数をみると、介護予防サービスでは介護予防小規模多機能型居宅介護が15.0回、介護サービスでは小規模多機能型居宅介護が25.8回となっている。(表7)
表7 介護予防サービス・介護サービスの種類別にみた利用者数、延利用者数、
9月中の利用者1人当たり利用回(日)数
平成19年9月
利用者数(人)
延利用者数(人)
9月中の利用者
1人当たり
利用回(日)数
介
護
予
防
サ
|
ビ
ス
介護予防居宅サービス事業所
(訪問系)
介護予防訪問介護
306 458
1 818 443
5.9
介護予防訪問入浴介護
344
1 418
4.1
介護予防訪問看護ステーション
18 760
69 964
3.7
(通所系)
介護予防通所介護
280 652
1 464 928
5.2
介護予防通所リハビリテーション
104 231
570 210
5.5
介護老人保健施設
53 866
298 422
5.5
医療施設
50 365
271 788
5.4
(その他)
介護予防短期入所生活介護
7 443
39 719
5.3
介護予防短期入所療養介護
1 617
8 302
5.1
介護老人保健施設
1 495
7 761
5.2
医療施設
122
541
4.4
介護予防地域密着型サービス事業所
介護予防認知症対応型通所介護
803
3 993
5.0
介護予防小規模多機能型居宅介護
1 216
18 187
15.0
介護予防認知症対応型共同生活介護
2 852
・
・
介護予防支援事業所(地域包括支援センター)
633 988
・
・
介
護
サ
|
ビ
ス
居宅サービス事業所
(訪問系)
訪問介護
738 793
11 605 228
15.7
訪問入浴介護
64 396
280 134
4.4
訪問看護ステーション
274 079
1 541 611
5.6
(通所系)
通所介護
882 596
6 853 639
7.8
通所リハビリテーション
366 665
2 712 255
7.4
介護老人保健施設
220 274
1 643 407
7.5
医療施設
146 391
1 068 848
7.3
(その他)
短期入所生活介護
237 257
2 249 334
9.5
短期入所療養介護
56 089
433 490
7.7
介護老人保健施設
51 210
394 968
7.7
医療施設
4 879
38 522
7.9
地域密着型サービス事業所
夜間対応型訪問介護
764
3 319
4.3
認知症対応型通所介護
44 753
402 060
9.0
小規模多機能型居宅介護
10 407
268 772
25.8
認知症対応型共同生活介護
123 479
・
・
地域密着型特定施設入居者生活介護
893
・
・
地域密着型介護老人福祉施設
1 951
・
・
居宅介護支援事業所
1 643 451
・
・
注:1)介護予防訪問看護ステーションは介護保険法の利用者と「要支援認定申請中」「その他」を含む。
2)訪問看護ステーションは介護保険法・健康保険法等の利用者と「要介護認定申請中」「その他」を含む。
3)(介護予防)短期入所生活介護には空床利用型の利用者を含まない。
4)(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護の「延利用者数」は利用日数の合計であり、「1人当たり利用回数」は「1人当たり利用日数」である。
(4)短期入所生活介護事業所におけるユニットケアの状況
短期入所生活介護事業所におけるユニットケアの状況をみると、全事業所(7,030事業所)のうち、ユニットケア実施事業所数は1,321事業所となっている(表8、図4)。
表8 経営主体別にみた短期入所生活介護事業所におけるユニットケアの状況
各年10月1日現在
事業所数
ユニットケア
実施事業所数
定員(人)
平成19年
平成18年
平成19年
平成18年
平成19年
平成18年
総数
7 030
6 664
1 321
1 028
19 491
15 064
地方公共団体
311
282
15
13
203
181
社会福祉法人
5 919
5 771
1 084
845
14 701
11 393
医療法人
194
169
58
50
1 173
1 072
社団・財団法人
5
6
3
3
59
59
協同組合
23
24
3
3
78
68
営利法人(会社)
538
379
155
112
3 210
2 251
特定非営利活動法人(NPO)
29
21
3
2
67
40
その他
11
12
-
-
-
-
(5)認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居(ユニット)の状況
認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居(ユニット)数をみると、全事業所(8,818事業所)のうち「1ユニット」が3,600事業所、「2ユニット」が4,586事業所となっている。また、平均ユニット数は1.7ユニットとなっており、1ユニット当たりの定員は8.9人となっている。(表9)
表9 経営主体別にみた認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居(ユニット)の状況
平成19年10月1日現在
事業所数
共同生活住居(ユニット)数
平均
ユニット数
1ユニット
当たりの
定員(人)
1ユニット
2ユニット
3ユニット
以上
総数
8 818
3 600
4 586
632
1.7
8.9
地方公共団体
19
16
3
-
1.2
8.4
社会福祉法人
1 955
1 063
775
117
1.5
8.8
医療法人
1 591
536
883
172
1.8
8.9
社団・財団法人
28
16
8
4
1.6
8.8
協同組合
29
19
9
1
1.4
8.8
営利法人(会社)
4 701
1 632
2 741
328
1.7
8.9
特定非営利活動法人(NPO)
469
307
154
8
1.4
8.7
その他
26
11
13
2
1.7
8.8
注:共同生活住居(ユニット)とは、認知症の状態にある要介護者が共同生活を営むべき住居をいい、居室、居間、食堂、台所、浴室等の設備のあるものをいう。
