調査の概要
1 調査の目的
この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るとともに、社会福祉施設等名簿を作成することを目的とした。
2 調査の対象及び客体
施設票
:
社会福祉施設等(86種類)を対象とし、その全数(休止中を含む。)を客体とした。
障害福祉サービス事業所票
:
障害者自立支援法による障害福祉サービス事業所(15種類)を対象とし、その全数(休止中の事業所を含む。)を客体とした。
なお、障害者自立支援法の全面施行後(平成18年10月1日施行)、初の調査である。
3 調査の時期
平成19年10月1日
4 調査事項
施設票
:
施設の種類、施設名、所在地、設置・経営主体、定員、在所者数、従事者数等
障害福祉サービス事業所票
:
事業所の種類、事業所名、所在地、経営主体、サービスの種類と提供状況、従事者数等
5 調査の方法及び系統
(1) 施設票は、福祉事務所を通じて全施設に調査票を配付し、施設管理者が調査票を記入した。
(2) 障害福祉サービス事業所票は厚生労働省から障害福祉サービス事業所へ直接郵送し、事業所の管理者が調査票を記入した。ただし、施設等に併設されている事業所については、福祉事務所を通じて調査票を配付し、事業所の管理者が調査票を記入した。
(3) 設置主体が国である施設については、施設票は厚生労働省から直接配付し、施設管理者が調査票を記入した。
6 結果の集計
結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。
7 利用上の注意
(1) 表章記号の規約
計数のない場合
−
統計項目のあり得ない場合
・
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
...
表章単位の1/2未満の場合
0、0.0
減少数(率)の場合
△しろさんかく
(2) 活動中の施設、事業所のうち回答のあったものについて集計した。
(3) この概況に掲載の数値は四捨五入しているので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
