主な施設における専任の直接処遇職員(入所者に直接関わる介護職員(寮母)、生活指導員、保育士等の職員のことをいう。)について、従事者の多い職種を年齢階級別に構成割合をみると、養護老人ホーム(一般)の「介護職員(寮母)」は、「50〜59歳」で34.2%となっている。
身体障害者療護施設の「介護職員(寮母)」は、「29歳以下」で48.4%となっている。
保育所の「保育士」は、「29歳以下」で42.9%となっている。
児童養護施設の「保育士」、「児童指導員」は、「29歳以下」で54.3%、47.0%となっている。
知的障害者更生施設(入所)の「生活指導員」は、「29歳以下」で38.8%となっている。(表4)
主な施設における専任の直接処遇職員について、従事者の多い職種を勤続年数別に構成割合をみると、養護老人ホーム(一般)の「介護職員(寮母)」は、「5〜10年」で22.5%となっている。
身体障害者療護施設の「介護職員(寮母)」は、「1〜3年」で24.7%となっている。
保育所の「保育士」は、「20年以上」で22.6%となっている。
児童養護施設の「保育士」、「児童指導員」は、「1〜3年」で21.8%、21.3%となっている。
知的障害者更生施設(入所)の「生活指導員」は、「5〜10年」で21.1%となっている。(表5)
主な施設における専任の直接処遇職員について、従事者の多い職種を職歴(当該施設に勤務する直前)別に構成割合をみると、養護老人ホーム(一般)の「介護職員(寮母)」は、「就労経験あり」の中で「民間企業」が35.8%となっている。
身体障害者療護施設の「介護職員(寮母)」は、「就労経験あり」の中で「民間企業」が42.8%となっている。
保育所の「保育士」は、「就労経験なし(学生等)」が55.7%となっている。
児童養護施設の「保育士」、「児童指導員」は、「就労経験なし(学生等)」が58.8%、53.1%となっている。
知的障害者更生施設(入所)の「生活指導員」は、「就労経験あり」の中で「民間企業」が28.7%となっている。(表6)