(5) 求人方法は「公共職業安定所への依頼」が約4割
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(5) 求人方法は「公共職業安定所への依頼」が約4割
平成11年10月2日から12年10月1日の間に行った求人方法をみると、「求人あり」が27,350施設(84.3%)となっている。求人ありの施設について、求人方法をみると、「公共職業安定所への依頼」が43.0%、「市町村で一括募集」が39.3%等となっている。(表4)
表4 求人方法の状況(複数回答)
平成12年
平成9年
施設数
構成割合(%)
施設数
構成割合(%)
総数
32 446
100.0
35 102
100.0
求人あり
27 350
84.3 (100.0)
29 215
83.2 (100.0)
新聞や雑誌、就職情報誌などへの掲載
3 824
11.8 (14.0)
2 443
7.0 (8.4)
広報誌などへの掲載
7 291
22.5 (26.7)
5 647
16.1 (19.3)
知人、縁故などによる紹介
9 624
29.7 (35.2)
7 937
22.6 (27.2)
学校での紹介
10 375
32.0 (37.9)
9 658
27.5 (33.1)
公共職業安定所への依頼
11 757
36.2 (43.0)
9 212
26.2 (31.5)
就職説明会の開催
2 696
8.3 (9.9)
1 345
3.8 (4.6)
福祉人材センターへの依頼
6 556
20.2 (24.0)
5 086
14.5 (17.4)
ナースセンターへの依頼
1 802
5.6 (6.6)
1 176
3.4 (4.0)
市町村で一括募集
10 758
33.2 (39.3)
10 730
30.6 (36.7)
その他
3 488
10.8 (12.8)
2 509
7.1 (8.6)
求人なし
5 096
15.7
5 887
16.8
注:
1
平成12年は平成11年10月2日〜平成12年10月1日、平成9年は平成8年10月2日〜平成9年10月1日の数値である。
2
「利用施設等」は調査していない。
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