雇用の構造に関する実態調査(就業形態の多様化に関する総合実態調査):調査の結果

1. (1) 常用労働者
   次のア、イのいずれかに該当する者をいう。
   
   • ア 期間を定めずに雇われている者
   • イ 1か月以上の期間を定めて雇われている者
   事業所規模は、事業所における常用労働者数により区分している。
2. (2) 就業形態
   この調査では、労働者を「正社員」、「出向社員」、「契約社員(専門職)」、「嘱託社員(再雇用者)」、「パートタイム労働者」、「臨時労働者」、「派遣労働者(受け入れ)」、「その他」の8つの就業形態に区分している。
   また、「正社員」以外の7つの区分の労働者を合わせて「正社員以外の労働者」という。
   
   
   


3. (3) 職種分類表
   
   

1. (1) 集計業務の実施系統
   厚生労働省において集計した。
2. (2) 推計方法
   
   • ア 事業所調査における推計方法
     事業所調査における「ある属性を有する事業所割合」の推計値については、以下のとおり算出した。
     
     
   • 
     
   • イ 個人調査における推計方法
     個人調査は、事業所調査に回答のあった事業所を第1次抽出単位、当該事業所において就業している労働者を第2次抽出単位とする二段無作為抽出であるため、「ある属性を有する労働者の割合」の推計値については、以下のとおり算出した。
     
     
     
     

1. (1) 統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の和と計の数値とは必ずしも一致しない。
2. (2) 複数回答(回答項目の選択肢について、該当する答えを複数個選択することが可能としているもの)では、内訳の和が計の数値を超える場合がある。
3. (3) 表章記号について
   ?@「0.0」は、該当数値はあるが、四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
   ?A「−」は、該当数値がないことを示す。
4. (4) 「派遣労働者」の内訳について、前回の令和元年調査は「派遣労働者(登録型)」、「派遣労働者(常時雇用型)」としていたが、今回の調査では「派遣労働者(登録型)」、「派遣労働者(登録型以外)」としている。

1. (1) 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)発行の「日本労働研究雑誌2022年4月号」(令和4年3月25日発行)において、労働市場を把握するうえで重要な統計データとして取り上げられ、調査結果が活用されている。


2. (2) 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)発行の「日本労働研究雑誌2023年特別号」(令和5年3月15日発行)に掲載されている論文の中で、本調査結果が活用されている。

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