平成22年2月2日(火)
保険局国民健康保険課
(担当・内線) 課長補佐 森 (3253)
指導調整官渋谷(3264)
(代表電話) 03(5253)1111
(直 通 電 話) 03(3595)2565
(FAX) 03(3504)1210
平成20年度国民健康保険(市町村)の財政状況等について
平成20年度の市町村国保の財政状況は、
(1) 市町村が一般会計から赤字補てんしている分を除いた実質的な収支で、平成20年度▲さんかく2,384億円の赤字
※(注記)19年度の▲さんかく3,620億円に比べ、1,236億円改善しているが、厳しい財政状況が続いている。
(2) 保険料収納率は、平成20年度88.35%(前年比▲さんかく2.14)と過去最低。
※(注記)後期高齢者医療制度の創設で、収納率の高い75歳以上の高齢者が抜けた制度上の理由が大きいとみられる。
平成20年度 国民健康保険(市町村)の財政状況等について
= 速報 =
1.市町村国保の財政状況(表1)
(1) 収入については、保険料(税)収入は対前年度比18.8%(7,105億円)減となって いる。これは、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴い、同制度の被保険者となる75歳以上の者等が市町村国保から移行したことによる被保険者数の減少が主な要因と考えられる。
また、平成20年度には前期高齢者の財政調整の仕組みが創設されたため、前期高齢者交付金2兆4,365億円の交付があった。他方、経過措置を残しつつ、退職者医療制度が廃止されたため、療養給付費交付金(退職者医療に係る被用者保険側からの拠出金)は、66.9%(1兆7,774億円)減少している。
なお、(2)の支出減などの影響により、収入の一部を構成する国庫支出金は対前年度比6.9%(2,296億円)減となった。
(2) 一方、支出については、保険給付費は対前年度比0.2%(128億円)の微増となっている。また、老人保健制度が廃止され、後期高齢者医療制度が創設されたことにより、新たに後期高齢者支援金として1兆4,256億円の支出が生じたが、老人保健拠出金は20年3月診療分及び精算分のみとなり、85.1%(1兆9,074億円)減となった。
(3) 医療給付分及び介護分(介護納付金に関するもの)を合わせた収支状況については、収入合計(収入総額)は12兆7,166億円、支出合計(支出総額)は12兆6,451億円であり、それらの収支差引合計額は715億円となっている。
単年度収入(経常収入)12兆4,588億円から単年度支出(経常支出)12兆4,496億円を控除した単年度収支差(経常収支差)は93億円であり、さらに、これに国庫支出金精算額等(+109億円)を考慮した精算後単年度収支差引額は202億円となっている。
しかしながら、一般会計繰入金(法定外)のうち赤字補填を目的とする2,585億円を収入から除いた、精算後単年度収支差引額は、2,384億円の赤字となり、依然として厳しい財政状況が続いている。
なお、基金積立金等は、3,375億円となっている。
(4) 単年度収支差(経常収支差)でみた場合の赤字保険者の全体に占める割合は45.4%(1788保険者中812保険者)で、前年度から25.7%ポイント(471保険者)減少した。また、赤字額は、赤字保険者の合計で1,024億円となり、前年度から592億円減少した。
2.被保険者数
被保険者数については、前年度より1,091万人減少して3,597万人となっている。これは、後期高齢者医療制度の創設に伴い、前年度末で1,062万人いた75歳以上の者(図1の老人)が市町村国保から移行したためである。また、退職被保険者等(図1の退職)は703万人減少して179万人となる一方、その他の者(図1の若人)は2,744万人から3,418万人に大きく増加したが、これは、前期高齢者の財政調整の仕組みが創設され、退職者医療制度(経過措置)が65歳未満を対象とすることになったことに伴い、65歳以上の者が退職被保険者等ではなくなったためである。(図1)
3.保険料(税)の収納状況
(1) 保険料(税)の収納率(現年度分)は全国平均で前年度より2.14%ポイント低下し88.35%となり、国民皆保険となった昭和36年度以降最低となった。
収納率の低下の要因については、後期高齢者医療制度の導入で収納率の高い75歳以上の者が市町村国保から後期高齢者医療制度へ移行した制度上の理由が大きいと考えられるが、これに加え、景気悪化などの影響もあるものと考えられる。(図2)
(2) 収納率を保険者規模別にみると、被保険者数が10万人以上の市が前年度より3.56%ポイント減の85.49%と大きく落ち込んだ。その他の市部においても、2.12から2.93%ポイントの減となったため、市部平均では90%を下回り、2.22%ポイント減の87.91%となった。一方、町村部では1.39%ポイント減の92.08%と低下幅は小さかった。(図3表3)
(3) なお、平成21年度における保険料(税)の滞納世帯数については、前年度より2.9万世帯減少して445.4万世帯となったものの、市町村国保の全世帯に占める滞納世帯の割合については、分母となる全世帯数が、平成20年度の2,171.8万世帯から平成21年度の2,144.0万世帯へと27.8万世帯減少したため、0.2%ポイント増えて、20.8%となった。なお、短期被保険者証交付世帯及び資格証明書交付世帯は、市町村における短期被保険者証の切り替え時期の違いなどが影響し、減少している。(図4)
(参考1)
(1) 世帯数・被保険者数の推移(市町村)
(各年度末現在)
世帯数
被保険者数
(A+C)
一般被保険者
(A)
退職被保険者等
(C)
老人医療受給対象者
(B)
左記以外(若人)
(A-B)
世帯数
対前年度比
人数
対前年度比
人数
対前年度比
人数
対前年度比
人数
対前年度比
人数
対前年度比
年度
万世帯
%
万人
%
万人
%
万人
%
万人
%
万人
%
16
2,490
101.9
4,761
100.9
4,033
99.2
1,154
96.6
2,879
100.3
728
111.3
17
2,530
101.6
4,769
100.2
3,970
98.4
1,111
96.3
2,859
99.3
799
109.8
18
2,551
100.8
4,738
99.3
3,873
97.6
1,066
96.0
2,807
98.2
865
108.2
19
2,558
100.3
4,688
98.9
3,806
98.3
1,062
99.6
2,744
97.8
882
102.0
20
2,032
79.5
3,597
76.7
3,418
89.8
-
-
3,418
124.6
179
20.3
(2) 1世帯・1人当たり保険料(税)調定額および保険料(税)収納状況の推移(市町村)
保険料(税)調定額(現年度分)
保険料(税)収納状況(現年度分)
1世帯当たり
1人当たり
調定額
収納額
還付未済額
(別掲)
不納
欠損額
未収額
居所不明者分
調定額(再掲)
収納率
金額
対前年度比
金額
対前年度比
増減率
年度
円
円
億円
億円
億円
億円
億円
億円
%
%
16
151,770
1.003
78,959
1.012
37,585
33,837
21
2
3,746
27
90.09
▲さんかく0.12
17
152,659
1.006
80,352
1.018
38,407
34,598
22
2
3,807
28
90.15
0.06
18
154,524
1.012
82,580
1.028
39,391
35,583
21
2
3,806
26
90.39
0.24
19
155,664
1.007
84,367
1.022
39,876
36,060
22
2
3,815
25
90.49
0.09
20
157,696
1.013
90,614
1.074
32,802
28,962
24
2
3,838
24
88.35
▲さんかく2.13
(注1)1世帯当たり・1人当たり保険料(税)調定額については、介護分及び後期高齢者支援金等分を含んだ年額である。
(注2)保険料(税)収納状況については、介護分及び後期高齢者支援金分を含んだ合計額である。
(注3) 収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。(小数点第2位未満四捨五入)
(3) 所得の推移(市町村)
所得
1世帯当たり
1人当たり
金額
対前年度比
金額
対前年度比
年度
万円
万円
16
136.0
0.967
71.6
0.977
17
139.8
1.028
74.6
1.042
18
138.0
0.987
74.7
1.002
19
138.1
1.001
75.7
1.013
20
138.7
1.005
78.9
1.042
(注1)「国民健康保険実態調査」(世帯票)によるものであり、所得不詳を除いて集計している。
(注2)ここでいう「所得」とは、いわゆる旧ただし書き所得(総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額から基礎控除を除いた金額)である。
(注3)平成20年度は速報値である。
(注3)平成20年度は速報値(21.11.20暫定版)である。
(出所)国民健康保険事業年報
(4) 1人当たり保険給付費の推移(市町村)
金額
対前年度比
年度
円
16
190,314
1.050
17
203,568
1.070
18
210,755
1.035
19
225,953
1.072
20
229,578
1.016
(注)1人当たり保険給付費は療養給付費、療養費、高額療養費及びその他の保険給付費の合計から算出している。
(参考2)
保険料(税)収納率(現年度分)の推移(市町村国保)
収納率
対前年度
%
%
昭和36年度(1961)
92.85
−
昭和37年度(1962)
93.40
0.55
昭和38年度(1963)
94.48
1.08
昭和39年度(1964)
94.67
0.19
昭和40年度(1965)
94.79
0.12
昭和41年度(1966)
95.16
0.37
昭和42年度(1967)
95.69
0.53
昭和43年度(1968)
95.86
0.17
昭和44年度(1969)
95.92
0.06
昭和45年度(1970)
95.82
▲さんかく0.10
昭和46年度(1971)
95.92
0.10
昭和47年度(1972)
96.25
0.33
昭和48年度(1973)
96.47
0.22
昭和49年度(1974)
96.26
▲さんかく0.21
昭和50年度(1975)
95.85
▲さんかく0.41
昭和51年度(1976)
95.38
▲さんかく0.47
昭和52年度(1977)
95.01
▲さんかく0.37
昭和53年度(1978)
94.85
▲さんかく0.16
昭和54年度(1979)
94.78
▲さんかく0.07
昭和55年度(1980)
94.31
▲さんかく0.47
昭和56年度(1981)
93.83
▲さんかく0.48
昭和57年度(1982)
93.62
▲さんかく0.21
昭和58年度(1983)
93.40
▲さんかく0.22
昭和59年度(1984)
93.57
0.17
昭和60年度(1985)
93.62
0.05
収納率
対前年度
%
%
昭和61年度(1986)
93.69
0.07
昭和62年度(1987)
93.91
0.22
昭和63年度(1988)
94.13
0.22
平成元年度(1989)
94.04
▲さんかく0.09
平成 2 年度(1990)
94.17
0.13
平成 3 年度(1991)
94.16
▲さんかく0.01
平成 4 年度(1992)
93.87
▲さんかく0.29
平成 5 年度(1993)
93.48
▲さんかく0.39
平成 6 年度(1994)
93.27
▲さんかく0.21
平成 7 年度(1995)
93.32
0.05
平成 8 年度(1996)
93.00
▲さんかく0.32
平成 9 年度(1997)
92.38
▲さんかく0.62
平成10年度(1998)
91.82
▲さんかく0.56
平成11年度(1999)
91.38
▲さんかく0.44
平成12年度(2000)
91.35
▲さんかく0.04
平成13年度(2001)
90.87
▲さんかく0.47
平成14年度(2002)
90.39
▲さんかく0.48
平成15年度(2003)
90.21
▲さんかく0.18
平成16年度(2004)
90.09
▲さんかく0.12
平成17年度(2005)
90.15
0.06
平成18年度(2006)
90.39
0.24
平成19年度(2007)
90.49
0.09
平成20年度(2008)
88.35
▲さんかく2.13
(出所)国民健康保険事業年報
(注1)収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。(小数点第2位未満四捨五入)
(注2)端数の関係上、対前年度の数値がずれることがある。
(注3)平成12年度以降は介護納付金に係る保険料(税)を、平成20年度は後期高齢者支援金に係る保険料(税)を含んでいる。
(注4)平成20年度は速報値である。
(参考3)
都道府県別の保険料(税)収納率(市町村国保)
平成19年度
平成20年度【速報値】
対前年度
順位
順位
順位
%
位
%
位
%
位
1
北海道
90.34
37
88.32
37
▲さんかく 2.02
29
2
青森県
89.97
39
88.22
38
▲さんかく 1.75
18
3
岩手県
92.40
22
91.00
16
▲さんかく 1.40
4
4
宮城県
89.10
42
86.75
42
▲さんかく 2.35
41
5
秋田県
91.68
30
90.15
25
▲さんかく 1.53
7
6
山形県
92.70
15
90.95
17
▲さんかく 1.75
19
7
福島県
90.12
38
87.88
39
▲さんかく 2.25
36
8
茨城県
89.32
41
87.32
40
▲さんかく 1.99
27
9
栃木県
87.48
45
85.14
46
▲さんかく 2.35
40
10
群馬県
90.89
34
88.47
36
▲さんかく 2.42
44
11
埼玉県
88.55
44
86.34
43
▲さんかく 2.21
34
12
千葉県
88.65
43
86.31
44
▲さんかく 2.34
39
13
東京都
86.87
47
84.26
47
▲さんかく 2.61
46
14
神奈川県
89.81
40
87.29
41
▲さんかく 2.52
45
15
新潟県
94.01
4
92.22
4
▲さんかく 1.79
21
16
富山県
95.07
2
93.76
2
▲さんかく 1.31
3
17
石川県
92.69
16
91.12
14
▲さんかく 1.57
11
18
福井県
93.09
12
91.14
13
▲さんかく 1.94
25
19
山梨県
90.82
35
88.64
34
▲さんかく 2.18
33
20
長野県
93.81
6
92.08
5
▲さんかく 1.73
15
21
岐阜県
93.41
7
91.66
10
▲さんかく 1.75
17
22
静岡県
91.44
32
89.30
32
▲さんかく 2.14
32
23
愛知県
91.97
27
90.51
21
▲さんかく 1.46
5
24
三重県
91.16
33
89.19
33
▲さんかく 1.98
26
25
滋賀県
93.23
10
91.71
8
▲さんかく 1.52
6
26
京都府
93.36
9
91.66
9
▲さんかく 1.70
14
27
大阪府
87.42
46
85.49
45
▲さんかく 1.92
24
28
兵庫県
91.85
28
89.94
28
▲さんかく 1.91
23
29
奈良県
92.43
21
90.17
24
▲さんかく 2.27
38
30
和歌山県
93.08
13
91.53
11
▲さんかく 1.55
10
31
鳥取県
92.25
24
90.13
26
▲さんかく 2.13
31
32
島根県
95.34
1
94.19
1
▲さんかく 1.15
1
33
岡山県
90.75
36
88.52
35
▲さんかく 2.22
35
34
広島県
91.83
29
89.57
30
▲さんかく 2.26
37
35
山口県
93.15
11
90.77
20
▲さんかく 2.38
42
36
徳島県
92.76
14
90.34
22
▲さんかく 2.41
43
37
香川県
93.97
5
92.07
6
▲さんかく 1.90
22
38
愛媛県
94.06
3
92.45
3
▲さんかく 1.61
13
39
高知県
92.49
20
90.92
18
▲さんかく 1.57
12
40
福岡県
92.13
25
90.11
27
▲さんかく 2.01
28
41
佐賀県
93.38
8
91.84
7
▲さんかく 1.55
9
42
長崎県
92.64
17
91.10
15
▲さんかく 1.54
8
43
熊本県
91.56
31
89.80
29
▲さんかく 1.76
20
44
大分県
92.10
26
89.40
31
▲さんかく 2.70
47
45
宮崎県
92.54
19
90.80
19
▲さんかく 1.74
16
46
鹿児島県
92.31
23
90.22
23
▲さんかく 2.08
30
47
沖縄県
92.58
18
91.27
12
▲さんかく 1.30
2
全国
90.49
−
88.35
−
▲さんかく 2.13
−
(出所)国民健康保険事業年報。平成20年度は速報値である
(注1)収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。(※(注記)小数点第2位未満四捨五入)
(注2)端数の関係上、対前年度の数値がずれることがある。
(参考4)
政令指定都市及び特別区(東京23区)の保険料(税)収納率(市町村国保)
保険者
平成19年度
平成20年度[速報値]
対前年度
順位
順位
順位
%
位
%
位
%
位
1
札幌市
87.92
16
85.86
14
▲さんかく 2.07
12
2
仙台市
87.33
20
84.17
20
▲さんかく 3.16
33
3
さいたま市
87.92
16
84.90
18
▲さんかく 3.03
31
4
千葉市
88.46
13
86.27
12
▲さんかく 2.19
16
特別区(東京23区)
85.34
−
82.50
−
▲さんかく 2.84
−
5
千代田区
90.54
7
87.84
9
▲さんかく 2.70
23
6
中央区
86.13
24
83.51
24
▲さんかく 2.62
21
7
港区
83.39
36
80.82
35
▲さんかく 2.57
20
8
新宿区
82.01
40
78.95
40
▲さんかく 3.05
32
9
文京区
88.18
15
85.45
16
▲さんかく 2.73
25
10
台東区
86.48
22
82.79
28
▲さんかく 3.69
37
11
墨田区
84.19
34
81.40
32
▲さんかく 2.79
27
12
江東区
85.17
31
83.30
25
▲さんかく 1.87
7
13
品川区
85.81
27
83.71
22
▲さんかく 2.10
14
14
目黒区
87.40
19
84.87
19
▲さんかく 2.53
18
15
大田区
85.56
28
82.90
27
▲さんかく 2.66
22
16
世田谷区
86.94
21
82.49
30
▲さんかく 4.45
39
17
渋谷区
83.00
38
79.39
39
▲さんかく 3.61
36
18
中野区
84.23
33
81.29
33
▲さんかく 2.94
30
19
杉並区
86.42
23
83.60
23
▲さんかく 2.83
29
20
豊島区
85.87
26
82.61
29
▲さんかく 3.26
34
21
北区
85.31
30
80.18
38
▲さんかく 5.13
40
22
荒川区
85.51
29
81.98
31
▲さんかく 3.54
35
23
板橋区
82.98
39
80.69
37
▲さんかく 2.29
17
24
練馬区
86.13
24
84.13
21
▲さんかく 2.00
9
25
足立区
83.29
37
81.22
34
▲さんかく 2.07
11
26
葛飾区
83.61
35
80.81
36
▲さんかく 2.80
28
27
江戸川区
87.63
18
85.86
14
▲さんかく 1.77
5
28
横浜市
89.38
10
87.31
10
▲さんかく 2.07
13
29
川崎市
88.79
12
85.02
17
▲さんかく 3.76
38
30
新潟市
92.56
5
89.83
5
▲さんかく 2.73
26
31
静岡市
90.33
8
88.58
7
▲さんかく 1.75
4
32
浜松市
91.26
6
88.54
8
▲さんかく 2.72
24
33
名古屋市
92.87
2
92.16
1
▲さんかく 0.71
1
34
京都市
92.73
3
90.86
3
▲さんかく 1.88
8
35
大阪市
84.69
32
83.18
26
▲さんかく 1.51
3
36
堺市
89.84
9
88.73
6
▲さんかく 1.10
2
37
神戸市
92.68
4
90.84
4
▲さんかく 1.84
6
38
広島市
89.05
11
86.51
11
▲さんかく 2.54
19
39
北九州市
94.02
1
91.97
2
▲さんかく 2.05
10
40
福岡市
88.19
14
86.01
13
▲さんかく 2.18
15
平均
政令指定都市及び特別区
88.32
-
85.97
-
▲さんかく 2.35
-
全国
90.49
-
88.35
-
▲さんかく 2.13
-
(出所)国民健康保険事業年報。平成20年度は速報値である。
(注1)収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。
(各保険者の数値は、小数点第2位未満切り捨て。各平均値は、小数点第2位未満四捨五入。)
(注2)端数の関係上、対前年度の数値がずれることがある。
(参考5)
(1) 保険料(税)収納率の増減別保険者数(市町村)
上昇
低下
変化なし
その他(合併新設)
合計
18
998
798
20
2
1,818
( 54.9%)
( 43.9%)
( 1.1%)
( 0.1%)
( 100%)
19
900
887
16
1
1,804
( 49.9%)
( 49.2%)
( 0.9%)
( 0.1%)
( 100%)
20
158
1,615
15
0
1,788
( 8.8%)
( 90.3%)
( 0.8%)
( 0.0%)
( 100%)
注) ( )内は、合計(保険者総数)に対する割合である。
(2) 保険料(税)収納率別の保険者数(市町村)
85%未満
85%以上
90%以上
92%以上
94%以上
96%以上
98%以上
100%
合計
90%未満
92%未満
94%未満
96%未満
98%未満
100%未満
18
36
248
259
423
479
259
93
21
1,818
( 2.0%)
( 13.6%)
( 14.2%)
( 23.3%)
( 26.3%)
( 14.2%)
( 5.1%)
( 1.2%)
( 100%)
19
29
260
245
427
473
265
89
16
1,804
( 1.6%)
( 14.4%)
( 13.6%)
( 23.7%)
( 26.2%)
( 14.7%)
( 4.9%)
( 0.9%)
( 100%)
20
95
396
345
408
316
155
54
19
1,788
( 5.3%)
( 22.1%)
( 19.3%)
( 22.8%)
( 17.7%)
( 8.7%)
( 3.0%)
( 1.1%)
( 100%)
注) ( )内は、合計(保険者総数)に対する割合である。
(出所)国民健康保険事業年報による。平成20年度は速報値である。
(参考6)
滞納世帯数等の推移(速報値)
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
全世帯数 (A)
23,713,339
24,436,613
24,897,226
25,302,112
25,508,246
21,717,837
21,440,044
滞納世帯数 (B)
4,546,714
4,610,082
4,701,410
4,805,582
4,746,032
4,483,271
4,454,236
割合 (B/A)
19.2%
18.9%
18.9%
19.0%
18.6%
20.6%
20.8%
短期被保険者証
交付世帯数(C)
945,824
1,045,438
1,072,449
1,224,849
1,156,381
1,241,809
1,209,228
割合 (C/A)
4.0%
4.3%
4.3%
4.8%
4.5%
5.7%
5.6%
被保険者資格証明書
交付世帯数 (D)
258,332
298,507
319,326
351,270
340,285
338,850
310,852
割合 (D/A)
1.1%
1.2%
1.3%
1.4%
1.3%
1.6%
1.4%
(出所)厚生労働省保険局国民健康保険課調べ
(注1)各年6月1日現在の状況
(注2)全世帯数は平成19年までは各年3月31日現在(国民健康保険事業年報より)、平成20年は6月1日現在の状況である。
(注3)平成21年は速報値。
(注4)平成19年以降の滞納世帯数は6月1日現在で国民健康保険の資格を有する世帯とすることを明確化したところであり、18年までとの比較には注意を要する。
(参考7)
都道府県別滞納世帯数等
(平成21年6月1日現在)
全世帯数
滞納世帯数
短期被保険者証
資格証明書
割合
交付世帯数
割合
交付世帯数
割合
A
B
B/A
C
C/A
D
D/A
世帯
世帯
%
世帯
%
世帯
%
1
北海道
892,201
173,515
19.4
71,673
8.0
16,446
1.8
2
青森県
264,418
56,728
21.5
14,690
5.6
4,162
1.6
3
岩手県
215,058
33,353
15.5
15,388
7.2
1,622
0.8
4
宮城県
352,379
98,165
27.9
20,319
5.8
4,047
1.1
5
秋田県
173,924
33,927
19.5
10,094
5.8
2,254
1.3
6
山形県
176,093
29,706
16.9
7,749
4.4
1,003
0.6
7
福島県
310,600
65,592
21.1
13,865
4.5
5,320
1.7
8
茨城県
490,857
96,790
19.7
53,353
10.9
6,612
1.3
9
栃木県
335,570
73,927
22.0
16,652
5.0
13,569
4.0
10
群馬県
332,494
59,042
17.8
18,063
5.4
9,961
3.0
11
埼玉県
1,189,308
277,627
23.3
32,357
2.7
3,479
0.3
12
千葉県
1,029,377
255,717
24.8
75,257
7.3
26,915
2.6
13
東京都
3,222,497
661,000
20.5
96,668
3.0
26,997
0.8
14
神奈川県
1,435,366
333,990
23.3
62,801
4.4
39,719
2.8
15
新潟県
345,517
54,402
15.7
11,613
3.4
3,041
0.9
16
富山県
148,900
18,253
12.3
4,691
3.2
2,551
1.7
17
石川県
166,449
26,428
15.9
9,035
5.4
1,116
0.7
18
福井県
109,586
16,495
15.1
5,350
4.9
2,469
2.3
19
山梨県
143,312
33,589
23.4
12,467
8.7
1,913
1.3
20
長野県
325,441
58,958
18.1
13,131
4.0
571
0.2
21
岐阜県
324,153
50,593
15.6
16,961
5.2
5,932
1.8
22
静岡県
604,845
97,303
16.1
31,696
5.2
7,440
1.2
23
愛知県
1,090,637
231,995
21.3
63,155
5.8
3,882
0.4
24
三重県
279,829
67,194
24.0
10,109
3.6
9,019
3.2
25
滋賀県
186,003
34,383
18.5
9,674
5.2
1,278
0.7
26
京都府
396,239
85,799
21.7
24,684
6.2
4,810
1.2
27
大阪府
1,503,267
412,283
27.4
103,656
6.9
20,251
1.3
28
兵庫県
856,515
175,218
20.5
47,785
5.6
9,420
1.1
29
奈良県
211,671
41,475
19.6
10,812
5.1
1,236
0.6
30
和歌山県
180,851
37,934
21.0
10,375
5.7
4,575
2.5
31
鳥取県
90,931
14,891
16.4
7,238
8.0
990
1.1
32
島根県
104,261
11,229
10.8
3,707
3.6
1,140
1.1
33
岡山県
274,615
67,082
24.4
12,226
4.5
3,190
1.2
34
広島県
423,135
75,814
17.9
30,150
7.1
4,556
1.1
35
山口県
234,159
40,812
17.4
9,536
4.1
3,250
1.4
36
徳島県
111,974
21,334
19.1
7,482
6.7
1,360
1.2
37
香川県
146,350
20,872
14.3
8,681
5.9
3,262
2.2
38
愛媛県
237,769
35,574
15.0
12,926
5.4
4,495
1.9
39
高知県
135,084
18,166
13.4
11,318
8.4
3,575
2.6
40
福岡県
771,941
139,216
18.0
70,613
9.1
23,512
3.0
41
佐賀県
123,180
20,215
16.4
6,888
5.6
1,352
1.1
42
長崎県
245,085
46,220
18.9
23,321
9.5
2,458
1.0
43
熊本県
301,051
67,000
22.3
32,650
10.8
3,426
1.1
44
大分県
201,570
38,261
19.0
14,104
7.0
4,574
2.3
45
宮崎県
202,601
46,983
23.2
15,913
7.9
3,173
1.6
46
鹿児島県
287,519
48,851
17.0
22,702
7.9
4,691
1.6
47
沖縄県
255,462
50,335
19.7
25,650
10.0
238
0.1
合計
21,440,044
4,454,236
20.8
1,209,228
5.6
310,852
1.4
(出所)厚生労働省保険局国民健康保険課調べ
(注1)全世帯数、滞納世帯数、短期被保険者証交付世帯数及び資格証明書交付世帯数は各年6月1日現在である。
(注2)数値はいずれも速報値である。
