照会先
厚生労働省 保険局 国民健康保険課
課長補佐 土佐 和男
TEL 5253-1111(代) 内線3262
TEL 3595-2575[夜間直通]

平成18年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について
= 速報 =

1 一般被保険者分、退職被保険者等分及び介護保険分を合わせた収支状況については、収入合計は12兆972億円、支出合計は11兆9,601億円であり、収支差引額は1,371億円となっている。

収入支出から基金繰入(取崩)金、(前年度からの)繰越金、基金積立金及び前年度繰上充用(欠損補填)金等を除いた精算後単年度収支差引額(国庫支出金精算額等を考慮した単年度収支差引額)は、823億円の赤字となっている。

さらに、一般会計繰入金(法定外)のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと3,236億円の赤字となる。

なお、基金積立金等(平成18年度末の基金保有額と次年度への繰越金から当該年度の赤字額等を除いたもの)は、3,978億円となっている。

2 一般被保険者分の収支状況については、収入合計は8兆3,075億円、支出合計は8兆1,676億円であり、収支差引額は1,399億円となっている。

精算後単年度収支差引額は、204億円の赤字となっている。

また、赤字補填を目的とする一般会計繰入金(法定外)を収入から除くと2,617億円の赤字となる。

3 保険料(税)収入については、対前年度2.9%(1,048億円)増加している。これは、1人当たり保険料(税)調定額の増加と保険料(税)の収納率が上昇したことによるものと考えられる。

また、国庫支出金は対前年度5.3%(1,875億円)減少し、替わって都道府県支出金が19.0%(1,362億円)増加している。これは、平成17年度の三位一体の改革により国庫支出金の一部が都道府県に移譲されており、18年度は定率国庫負担金の保険給付費等に対する割合が36%から34%に2%引き下げられ、替わって都道府県調整交付金の保険給付費等に対する割合が5%から7%に2%引き上げられたことや、老人保健拠出金が減ったことによるものと考えられる。

一方、支出については、保険給付費が対前年度4.5%(3,339億円)増加しているが、老人保健拠出金については対前年度6.3%(1,506億円)減と引き続き減少している。

4 単年度収支差引額でみた場合の赤字保険者数は、全体の52.1%(948保険者)で、対前年度11.6%減少となっており、赤字額も363億円減少し、赤字保険者全体で831億円となっている。

なお、18年度の保険者数は1,818保険者となり、市町村合併に伴い前年度より17減少となった。

5 保険料(税)の収納状況は、収納率が全国平均で90.39%と2年連続して上昇し、対前年度比では0.24%増と昭和47年度以来34年振りの大きな上昇となった。保険者規模別では、町村部が平成2年度以降下がり続けていたが17年振りに上昇に転じ、昭和63年度から保険者規模別の統計を取り始めて以来、初めてすべての規模の区分で上昇することとなった。

このように全国平均が大きく上昇した背景には、政令指定都市と特別区の収納率の向上が大きく影響している。これらの大都市の保険料(税)調定額は全国の4分の1の規模を占めており、上昇率0.66%増は全国平均の上昇率0.24%増の3分の2に寄与したことになり、全国的に収納率が上昇する中、さらに全国平均を引き上げることとなった。

6 収納率の上昇要因は、平成17年2月の「収納対策緊急プラン」策定の収納努力の喚起を契機に、収納率向上に向けて取り組んだことが大きいと考えられる。

具体的取組みとしては、収納職員の増員や応援体制の実施、徴収嘱託員の採用や増員等徴収体制の強化、滞納処分の積極的な実施等がある。
また、都道府県による支援としては、徴収専門員の派遣や市町村職員に対する収納事務研修の実施等が行われており、都道府県の積極的な支援も大きいと考える。

なお、大都市の中には、被保険者間の一層の公平化を図るために保険料算定方式を住民税方式から旧ただし書方式へ移行したために収納率が大きく上昇した保険者もあった。

7 被保険者数は、4,738万人と対前年度比0.7%、31万人減少となっており、平成5年度以来、13年振りの減少となった。これは、退職被保険者等が大幅に増加しているにも拘わらず、景気回復等により若人の減少幅が大きかったことによるものと考えられる。

8 平成20年4月からは医療制度改革関連法が施行されることとなるため、今後、収入については、保険料収納率が高い後期高齢者が国民健康保険から移行することを踏まえた収納対策の実施、支出については、特定健診・保健指導の積極的な実施など、保険者としての一層の努力が求められる。

(1) 国民健康保険の収支状況(市町村) =速報値=

科目 平成17年度(実績) 平成18年度(見込) 合計の対前
年度増減額 合計の対
前年度比
医療給付分 介護分 合計 医療給付分 介護分 合計
一般 退職 計 一般 退職 計
収入 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 %
保険料(税) 26,653 6,844 33,497 2,609 36,106 26,679 7,761 34,439 2,715 37,155 1,048 102.9
国庫支出金 31,917 - 31,917 3,222 35,138 30,154 - 30,154 3,110 33,264 ▲さんかく1,875 94.7
療養給付費交付金 - 21,028 21,028 - 21,028 - 23,431 23,431 - 23,431 2,403 111.4
都道府県支出金 6,717 - 6,717 457 7,174 7,914 - 7,914 622 8,536 1,362 119.0
一般会計繰入金(法定分) 4,058 - 4,058 67 4,126 4,213 - 4,213 73 4,285 160 103.9
一般会計繰入金(法定外) 3,858 - 3,858 - 3,858 3,617 - 3,617 - 3,617 ▲さんかく241 93.7
共同事業交付金 2,179 - 2,179 - 2,179 7,221 - 7,221 - 7,221 5,042 331.4
直診勘定繰入 2 - 2 - 2 2 - 2 - 2 0 110.7
基金繰入(取崩)金 833 - 833 - 833 529 - 529 - 529 ▲さんかく305 63.4
(前年度からの)繰越金 2,414 172 2,586 - 2,586 2,340 134 2,474 - 2,474 ▲さんかく112 95.7
その他 472 38 510 - 510 407 52 459 - 459 ▲さんかく52 89.9
合計 79,103 28,083 107,186 6,355 113,541 83,075 31,377 114,452 6,520 120,972 7,430 106.5
支出 総務費 1,940 - 1,940 - 1,940 1,935 - 1,935 - 1,935 ▲さんかく4 99.8
保険給付費 50,366 24,060 74,427 - 74,427 51,014 26,752 77,766 - 77,766 3,339 104.5
老人保健拠出金 20,488 3,589 24,077 - 24,077 18,772 3,800 22,571 - 22,571 ▲さんかく1,506 93.7
介護納付金 - - - 7,056 7,056 - - - 7,121 7,121 66 100.9
保健事業費 393 - 393 - 393 389 - 389 - 389 ▲さんかく4 99.1
共同事業拠出金 2,151 - 2,151 - 2,151 7,204 - 7,204 - 7,204 5,053 334.9
直診勘定繰出 52 - 52 - 52 39 - 39 - 39 ▲さんかく13 75.3
基金積立金 265 - 265 - 265 284 - 284 - 284 19 107.0
前年度繰上充用(欠損補填)金 1,155 5 1,160 - 1,160 1,243 37 1,280 - 1,280 120 110.4
その他 590 106 696 6 702 796 198 994 18 1,012 310 144.2
合計 77,400 27,761 105,160 7,061 112,222 81,676 30,786 112,462 7,139 119,601 7,380 106.6
収支差引額 1,703 322 2,026 ▲さんかく706 1,320 1,399 591 1,990 ▲さんかく619 1,371 51 103.8
単年度収支差引額 ▲さんかく132 155 23 ▲さんかく706 ▲さんかく683 55 494 549 ▲さんかく619 ▲さんかく71 612
国庫支出金精算額等 ▲さんかく284 ▲さんかく155 ▲さんかく438 - ▲さんかく438 ▲さんかく259 ▲さんかく494 ▲さんかく753 - ▲さんかく753 ▲さんかく314
精算後単年度収支差引額 ▲さんかく415 - ▲さんかく415 ▲さんかく706 ▲さんかく1,121 ▲さんかく204 - ▲さんかく204 ▲さんかく619 ▲さんかく823 298
一般会計繰入金(赤字補填を目的とするもの)
を除いた場合の精算後単年度収支差引額 ▲さんかく2,991 ▲さんかく3,697 ▲さんかく2,617 ▲さんかく3,236 460
基金積立金等 4,290 3,978 ▲さんかく312
(注1 ) 「単年度収支差引額」とは、「収入」「支出」から「基金繰入(取崩)金」「(前年度からの)繰越金」「基金積立金」及び「前年度繰上充用(欠損補填)金」等を除いたものである。
(注2 ) 「基金積立金等」とは、当該年度末の基金保有額と次年度への繰越金の合計額から当該年度の赤字額等を除いたものである。
(注3 ) 「老人保健拠出金」の退職被保険者等分は、療養給付費交付金に含まれる退職被保険者等に係る老人保健拠出金相当額を計上している。
(注4 ) 億円未満四捨五入のため合計金額と各科目の合計額とは一致しない。

(2) 単年度収支差引額黒字・赤字保険者の状況(市町村)

保険者
総数 黒字保険者 赤字保険者 赤字保険者の内訳
新規赤字保険者 継続赤字保険者
保険者数 (構成割合) 金額 保険者数 (構成割合) 金額 保険者数 金額 保険者数 金額
平成16年度 2,531 1036 (40.9%) 720億円 1,495 (59.1%) ▲さんかく901億円 347 ▲さんかく200億円 1,148 ▲さんかく701億円
平成17年度 1,835 666 (36.3%) 511 1,169 (63.7%) ▲さんかく1,194 488 ▲さんかく486 681 ▲さんかく708
平成18年度 速報値 1,818 870 (47.9%) 760 948 (52.1%) ▲さんかく831 279 ▲さんかく286 669 ▲さんかく545

(3) 保険料(税)収納状況〔保険者規模別保険料(税)収納率〕(市町村)

平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
【速報値】 対前年度増減率
市部平均 89.39 % 89.28 % 89.39 % 89.74 % 90.02 % 0.28 %
市
部
内
訳 政令都市及び特別区 87.51 86.96 86.66 87.17 87.82 0.66
中核市 89.79 89.92 90.03 89.93 90.21 0.28
10万人以上 87.19 87.76 88.16 88.77 89.01 0.24
5万人以上10万人未満 88.61 89.39 89.71 90.21 90.39 0.18
5万人未満 89.68 91.41 91.65 91.82 91.92 0.10
町村部平均 93.95 93.79 93.56 93.43 93.52 0.09
全国平均(市町村) 90.39 90.21 90.09 90.15 90.39 0.24

(4) 保険料(税)収納率の増減別保険者数(市町村)

上昇 低下 変化なし その他(合併新設) 合計
平成17年度 916
(49.9%) 823
(44.9%) 20
(1.1%) 76
(4.1%) 1,835
(100.0%)
平成18年度
【速報値】 998
(54.9%) 798
(43.9%) 20
(1.1%) 2
(0.1%) 1,818
(100.0%)

(5) 収納率別の保険者数(市町村)

85%未満 85〜
90%未満 90〜
92%未満 92〜
94%未満 94〜
96%未満 96〜
98%未満 98〜
100%未満 100% 合計
平成17年度 43
(2.3%) 247
(13.5%) 265
(14.4%) 421
(22.9%) 501
(27.3%) 229
(12.5%) 107
(5.8%) 22
(1.2%) 1,835
(100.0%)
平成18年度 36
(2.0%) 248
(13.6%) 259
(14.2%) 422
(23.2%) 480
(26.4%) 259
(14.2%) 93
(5.1%) 21
(1.2%) 1,818
(100.0%)

(参考1)

保険者数、世帯数及び被保険者数の推移(市町村)

平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
前年度比 前年度比 前年度比 前年度比 【速報値】 前年度比
保険者数 3,224 0.997 3,144 0.975 2,531 0.805 1,835 0.725 1,818 0.991
世帯数 (万世帯) 2,371 1.039 2,444 1.031 2,490 1.019 2,530 1.016 2,551 1.008
被保険者数 (万人) 4,619 1.032 4,720 1.022 4,761 1.009 4,769 1.002 4,738 0.993
一般被保険者 (万人) 4,038 1.002 4,066 1.007 4,033 0.992 3,970 0.984 3,873 0.976
老人医療受給対象者 (万人) 1,230 1.019 1,195 0.972 1,154 0.966 1,111 0.963 1,066 0.960
上記以外(若人) (万人) 2,808 1.026 2,872 1.023 2,879 1.003 2,859 0.993 2,807 0.982
退職被保険者等 (万人) 582 1.088 654 1.124 728 1.113 799 1.098 865 1.082
(注意 ) 保険者数、世帯数及び被保険者数は年度末現在である。

保険料(税)収納額及び1人当たり調定額の推移(一般被保険者分)

平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
前年度比 前年度比 前年度比 前年度比 【速報値】 前年度比
保険料(税)収納額 (億円) 28,618 1.021 28,389 0.992 28,575 1.007 28,708 1.005 28,831 1.004
1人当たり調定額 (円) 77,021 0.997 75,219 0.977 75,917 1.009 76,973 1.023 78,671 1.036
(注1 ) 保険料(税)収納額については、介護納付金分を含んだ現年度及び滞納繰越の合計額である。
(注2 ) 1人当たり調定額については、介護納付金分を含んだ年額(現年度分)である。

課税標準額の推移(一般被保険者分)

平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
前年度比 前年度比 前年度比 前年度比
1世帯当たり課税標準額 (万円) 142.6 0.953 126.4 0.886 122.3 0.968 122.6 1.002
1人当たり課税標準額 (万円) 74.2 0.962 66.4 0.895 65.4 0.985 66.0 1.009
(注1 ) 「国民健康保険実態調査報告」(市町村票)による。
(注2 ) 平成14年度の課税標準額は、所得総額から基礎控除を除いた金額であり、前年度分のものである。
(注3 ) 平成15年度以降の課税標準額は、所得総額から基礎控除及び譲渡所得に係る特別控除を除いた金額であり、前年度分のものである。

1人当たり医療費の伸び率の推移(対前年度比)

平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
国民健康保険 ▲さんかく 2.3% 1.7% 0.7% 2.3% ▲さんかく 0.4%
(注 ) 「平成18年度医療費の動向」による。

(参考2)

保険料(税)収納率(現年度分)の推移(市町村国保)

収納率 (%) 対前年度比 収納率 (%) 対前年度比 収納率 (%) 対前年度比
昭和36年度 (1961) 92.85 1.00 昭和52年度 (1977) 95.01 ▲さんかく0.37 平成5年度 (1993) 93.48 ▲さんかく0.39
昭和37年度 (1962) 93.40 0.55 昭和53年度 (1978) 94.85 ▲さんかく0.16 平成6年度 (1994) 93.27 ▲さんかく0.21
昭和38年度 (1963) 94.48 1.08 昭和54年度 (1979) 94.78 ▲さんかく0.07 平成7年度 (1995) 93.32 0.05
昭和39年度 (1964) 94.67 0.19 昭和55年度 (1980) 94.31 ▲さんかく0.47 平成8年度 (1996) 93.00 ▲さんかく0.32
昭和40年度 (1965) 94.79 0.12 昭和56年度 (1981) 93.83 ▲さんかく0.48 平成9年度 (1997) 92.38 ▲さんかく0.62
昭和41年度 (1966) 95.16 0.37 昭和57年度 (1982) 93.62 ▲さんかく0.21 平成10年度 (1998) 91.82 ▲さんかく0.56
昭和42年度 (1967) 95.69 0.53 昭和58年度 (1983) 93.40 ▲さんかく0.22 平成11年度 (1999) 91.38 ▲さんかく0.44
昭和43年度 (1968) 95.86 0.17 昭和59年度 (1984) 93.57 0.17 平成12年度 (2000) 91.35 ▲さんかく0.04
昭和44年度 (1969) 95.92 0.06 昭和60年度 (1985) 93.62 0.05 平成13年度 (2001) 90.87 ▲さんかく0.47
昭和45年度 (1970) 95.82 ▲さんかく0.10 昭和61年度 (1986) 93.69 0.07 平成14年度 (2002) 90.39 ▲さんかく0.48
昭和46年度 (1971) 95.92 0.10 昭和62年度 (1987) 93.91 0.22 平成15年度 (2003) 90.21 ▲さんかく0.18
昭和47年度 (1972) 96.25 0.33 昭和63年度 (1988) 94.13 0.22 平成16年度 (2004) 90.09 ▲さんかく0.12
昭和48年度 (1973) 96.47 0.22 平成元年度 (1989) 94.04 ▲さんかく0.09 平成17年度 (2005) 90.15 0.06
昭和49年度 (1974) 96.26 ▲さんかく0.21 平成2年度 (1990) 94.17 0.13
平成18年度
【速報値】 (2006)
90.39 0.24
昭和50年度 (1975) 95.85 ▲さんかく0.41 平成3年度 (1991) 94.16 ▲さんかく0.01
昭和51年度 (1976) 95.38 ▲さんかく0.47 平成4年度 (1992) 93.87 ▲さんかく0.29
(出所 ) 国民健康保険事業年報(〜平成17年度)、国民健康保険事業の実施状況報告[国民健康保険課調べ](平成18年度)
(注1 ) 収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。
(注2 ) 平成12年度以降の調定額等は、介護納付金を含んでいる。
(注3 ) 平成18年度は速報値である。

(参考3)

保険料(税)収納率(市町村国保)

平成17年度 平成18年度
【速報値】 対前年度増▲さんかく減率
順位 順位 順位
% 位 % 位 % 位
1 北海道 89.26 41 89.88 39 0.62 3
2 青森県 90.10 38 90.15 38 0.05 27
3 岩手県 92.18 24 92.28 24 0.10 23
4 宮城県 88.72 42 89.05 42 0.34 13
5 秋田県 91.88 26 91.71 28 ▲さんかく 0.17 45
6 山形県 93.02 11 92.97 13 ▲さんかく 0.05 39
7 福島県 90.21 37 90.21 37 0.00 29
8 茨城県 89.42 40 89.15 41 ▲さんかく 0.26 46
9 栃木県 87.47 45 87.42 45 ▲さんかく 0.04 38
10 群馬県 90.46 36 90.79 36 0.33 14
11 埼玉県 88.29 43 88.55 43 0.26 15
12 千葉県 88.27 44 88.46 44 0.20 19
13 東京都 86.22 47 86.71 47 0.49 6
14 神奈川県 89.56 39 89.68 40 0.12 21
15 新潟県 94.48 3 94.20 4 ▲さんかく 0.28 47
16 富山県 94.51 1 94.91 2 0.40 9
17 石川県 92.74 16 92.58 21 ▲さんかく 0.16 43
18 福井県 92.68 17 93.03 11 0.36 11
19 山梨県 91.24 32 91.21 34 ▲さんかく 0.03 33
20 長野県 93.67 6 93.70 6 0.03 28
21 岐阜県 93.37 7 93.43 7 0.06 26
22 静岡県 91.67 27 91.50 30 ▲さんかく 0.17 44
23 愛知県 91.63 28 91.98 26 0.35 12
24 三重県 91.30 31 91.25 33 ▲さんかく 0.04 36
25 滋賀県 93.34 8 93.29 9 ▲さんかく 0.05 40
26 京都府 93.02 10 93.38 8 0.36 10
27 大阪府 86.72 46 87.23 46 0.51 5
28 兵庫県 90.92 33 91.62 29 0.69 1
29 奈良県 92.21 22 92.35 23 0.14 20
30 和歌山県 93.00 12 92.92 14 ▲さんかく 0.08 41
31 鳥取県 92.41 21 92.38 22 ▲さんかく 0.03 34
32 島根県 94.49 2 95.08 1 0.59 4
33 岡山県 90.61 35 90.85 35 0.24 17
34 広島県 90.78 34 91.45 31 0.67 2
35 山口県 92.90 13 92.98 12 0.08 25
36 徳島県 92.82 14 92.79 15 ▲さんかく 0.03 32
37 香川県 93.82 5 94.07 5 0.25 16
38 愛媛県 94.36 4 94.32 3 ▲さんかく 0.04 35
39 高知県 92.64 18 92.62 19 ▲さんかく 0.02 30
40 福岡県 91.46 29 91.93 27 0.47 7
41 佐賀県 93.09 9 93.20 10 0.11 22
42 長崎県 92.50 20 92.73 16 0.23 18
43 熊本県 91.37 30 91.35 32 ▲さんかく 0.02 31
44 大分県 92.14 25 92.10 25 ▲さんかく 0.04 37
45 宮崎県 92.50 19 92.59 20 0.08 24
46 鹿児島県 92.78 15 92.67 17 ▲さんかく 0.11 42
47 沖縄県 92.19 23 92.65 18 0.45 8
全国 90.15 − 90.39 − 0.24 −
(出所 ) 国民健康保険事業年報(平成17年度)、国民健康保険事業の実施状況報告[国民健康保険課調べ](平成18年度)
(注1 ) 収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。
(注2 ) 平成18年度の収納率は速報値である。

(参考4)

政令指定都市及び特別区(東京23区)の保険料(税)収納率(市町村国保)

保険者 平成17年度 平成18年度
【速報値】 対前年度 増▲さんかく減率
順位 順位 順位
% 位 % 位 % 位
1 札幌市 84.10 31 86.29 19 2.19 1
2 仙台市 86.04 18 86.84 17 0.80 11
3 さいたま市 87.11 14 87.31 14 0.20 25
4 千葉市 88.69 8 88.49 9 ▲さんかく 0.20 34
特別区(東京23区) 84.73 - 85.21 - 0.48 -
5 千代田区 91.45 5 91.03 5 ▲さんかく 0.42 36
6 中央区 85.67 20 85.31 24 ▲さんかく 0.36 35
7 港区 83.79 32 84.43 32 0.64 16
8 新宿区 82.23 38 82.71 38 0.48 19
9 文京区 87.73 11 88.41 12 0.68 14
10 台東区 85.07 22 85.74 22 0.67 15
11 墨田区 84.39 29 84.51 31 0.12 27
12 江東区 84.88 25 85.51 23 0.64 17
13 品川区 84.94 23 85.07 27 0.12 26
14 目黒区 87.25 13 87.09 16 ▲さんかく 0.15 33
15 大田区 84.87 26 85.26 25 0.39 21
16 世田谷区 85.07 21 86.24 20 1.18 3
17 渋谷区 83.28 34 83.20 35 ▲さんかく 0.08 32
18 中野区 84.91 24 84.93 29 0.01 29
19 杉並区 86.37 16 86.75 18 0.38 22
20 豊島区 84.18 30 84.96 28 0.78 13
21 北区 84.60 28 84.91 30 0.32 23
22 荒川区 85.73 19 85.22 26 ▲さんかく 0.51 37
23 板橋区 83.10 35 83.20 36 0.09 28
24 練馬区 84.86 27 86.06 21 1.20 2
25 足立区 82.82 37 82.75 37 ▲さんかく 0.07 31
26 葛飾区 83.01 36 83.58 34 0.58 18
27 江戸川区 86.19 17 87.18 15 0.99 9
28 横浜市 88.76 7 89.07 8 0.31 24
29 川崎市 88.55 9 88.48 10 ▲さんかく 0.06 30
30 静岡市 91.65 4 90.82 6 ▲さんかく 0.83 38
31 名古屋市 91.80 3 92.69 3 0.89 10
32 京都市 92.37 2 92.82 2 0.45 20
33 大阪市 83.58 33 84.37 33 0.79 12
34 堺市 (88.33) 10 89.40 7 1.06 6
35 神戸市 90.97 6 92.06 4 1.09 5
36 広島市 87.43 12 88.47 11 1.04 7
37 北九州市 93.01 1 94.03 1 1.01 8
38 福岡市 86.64 15 87.80 13 1.16 4
平均 政令指定都市及び特別区 87.17 - 87.82 - 0.66 -
全国 90.15 - 90.39 - 0.24 -
(出所 ) 国民健康保険事業年報(平成17年度)、国民健康保険事業の実施状況報告[国民健康保険課調べ](平成18年度)
(注1 ) 収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。
(注2 ) 堺市は平成18年4月1日に政令指定都市となったため、平成17年度の政令指定都市及び特別区の平均値には含めていない。
(注3 ) 平成18年度の収納率は速報値である。

(参考5)

滞納世帯数等の推移(速報値)

○しろまる滞納世帯数等の推移
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
全世帯数 22,833,889 23,713,339 24,436,613 24,897,226 25,302,112 25,508,260
滞納世帯数 4,116,576 4,546,714 4,610,082 4,701,410 4,805,582 4,746,032
割合 18.0% 19.2% 18.9% 18.9% 19.0% 18.6%
(注1) 滞納世帯数は各年6月1日現在の状況
(注2) 全世帯数は各年3月31日現在の状況
(注3) 平成19年は速報値。
(注4) 平成19年の滞納世帯数は6月1日現在で国民健康保険の資格を有する世帯とすることを明確化したところであり、前年までとの比較には注意を要する。
○しろまる被保険者資格証明書の交付状況の推移
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
交付世帯数 225,454 258,332 298,507 319,326 351,270 340,285
(注 )各年6月1日現在の状況
○しろまる短期被保険者証の交付状況の推移
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
実施市町村数 2,712 2,831 2,913 2,277 1,763 1,743
交付世帯数 777,964 945,824 1,045,438 1,072,449 1,224,849 1,156,381
(注 )各年6月1日現在の状況

(出所) 厚生労働省保険局国民健康保険課調べ

(参考6)

都道府県別滞納世帯数等

(平成19年6月1日現在)

滞納世帯数 資格証明書
交付世帯数 短期被保険者証
交付世帯数
北海道 199,568 17,237 69,244
青森県 54,162 4,642 14,391
岩手県 37,151 1,434 15,133
宮城県 100,512 4,155 17,862
秋田県 35,392 2,132 10,301
山形県 32,216 1,101 7,462
福島県 71,803 5,419 11,154
茨城県 126,321 8,740 42,360
栃木県 89,278 13,579 18,484
群馬県 67,660 11,682 19,277
埼玉県 311,580 8,257 44,566
千葉県 244,002 28,056 82,572
東京都 648,351 28,058 95,867
神奈川県 323,931 36,553 64,948
新潟県 53,198 3,483 9,992
富山県 17,458 2,316 5,168
石川県 30,755 880 8,669
福井県 22,400 3,131 4,885
山梨県 32,058 1,210 13,974
長野県 64,379 485 10,557
岐阜県 58,159 7,705 15,462
静岡県 149,188 9,001 27,660
愛知県 235,128 2,931 63,987
三重県 64,460 11,504 9,282
滋賀県 31,278 1,565 10,967
京都府 90,977 4,102 26,324
大阪府 461,512 17,436 66,912
兵庫県 196,629 9,570 50,837
奈良県 47,315 1,308 12,289
和歌山県 34,187 5,164 10,492
鳥取県 16,127 1,396 6,224
島根県 12,257 1,622 3,899
岡山県 61,614 3,066 10,045
広島県 89,752 14,786 22,097
山口県 42,263 6,229 8,606
徳島県 18,357 1,563 6,196
香川県 22,138 2,734 8,211
愛媛県 38,156 4,221 13,297
高知県 30,266 4,007 11,899
福岡県 151,644 26,551 65,529
佐賀県 23,101 1,687 8,067
長崎県 54,116 3,022 23,903
熊本県 57,681 2,902 35,589
大分県 43,879 4,752 11,734
宮崎県 49,233 3,496 14,772
鹿児島県 49,606 5,020 20,284
沖縄県 54,834 395 24,951
合計 4,746,032 340,285 1,156,381
(出所 ) 厚生労働省保険局国民健康保険課調べ
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