1. 財政問題(2005年分担率等)
3月理事会での議論を踏まえ、ILOの2005年分担率等について議論され決定される。

2. グローバルレポート審議
本年は「結社の自由・団結権の推進」をテーマとして、労働における基本的原則と権利に関するILO宣言のフォローアップ審議が行われる。

3. 条約勧告適用委員会(監視機構の一つ)
条約勧告適用専門家委員会の報告をもとに、各国の条約の適用状況等について審議する。本年は、87号条約・98号条約(ともに結社の自由)又は29号条約(強制労働)に関して、日本案件が議論される可能性がある。

4. 人材養成に関する勧告の改訂(2次討議)
昨年に続き、第150号勧告の改正に向けて議論が行われる。近年のグローバル化やIT化に対応し、労働者自ら行う職業能力開発や生涯にわたる能力開発の重要性が高まる中、人材養成の促進に当たって政労使が担うべき役割や政策枠組のあり方について議論する。

5. 漁業分野の労働条件について(1次討議)
漁業分野の労働条件について、既存の条約・勧告を整理して、最低年齢、健康診断、勤務条件、設備と食事、「健康保護、医療及び社会保障」を含めた包括的な条約・勧告の策定を目指し議論する。

6. 移民労働者(一般討議)
経済のグローバル化が進む中で移民労働の問題が重要となっているところ、移民労働者や家族の社会的保護、移民への差別問題、移民労働者の社会的経済的融合など、移民労働者に関する様々な問題について、統合的なアプローチによって議論し、ILOの将来の活動を導く行動計画の策定を目指す。

7. 16の勧告の撤回
時代遅れとなった16の勧告の撤回について議論する。