1.医療保険制度の現状

○しろまる 日本の医療保険制度は、病気やケガをしたとき、国民の誰もが医療機関に保険証を提示して、医療費の一部を負担するだけで医療を受けることができる国民皆保険制度をとっています。

○しろまる 急速な高齢化の進展に伴って老人医療費を中心に医療費が増大する一方、経済の低迷により保険料収入は伸び悩んでいます。
医療費は、平成2年には20.6兆円(うち老人医療費5.9兆円)だったものが、12年には30.4兆円(うち老人医療費11.2兆円)と急増しています。

○しろまる このため、各医療保険制度の財政は非常に厳しい状況にあります。

○しろまる 特に中小企業のサラリーマンやその家族(約3,600万人)の方が加入する政府管掌健康保険(政管健保)の財政は大幅な赤字が続いており、3割負担を導入しなければ、医療費の支払いが滞る状況にあります。

2.3割負担へのご理解とお願い

○しろまる このような中で、国民皆保険を将来にわたり守っていくためには、保険料だけに負担を求めるのではなく、患者の方々にも相応の負担をお願いすることが必要です。

○しろまる 自営業者の方などが加入する国民健康保険やサラリーマンの家族の外来は既に窓口負担は3割となっており、サラリーマン本人の3割負担は、制度を通じた「分かりやすく公平な給付」を実現するものです。

○しろまる 仮に3割負担を実施しなければ、保険財政をさらに悪化させ、より大きな負担増として国民生活に影響を与えることとなります。

○しろまる 中小企業のサラリーマンやその家族(約3,600万人)の方々を対象とした政府管掌健康保険(政管健保)については、仮に3割負担を実施しない場合、平成15年度の収支は約3,400億円悪化すると見込まれます。

○しろまる 政管健保の15年度予算案は、診療報酬の改定の影響などによる14年度の医療費の減少も織り込んだ上で編成していますが、最近の保険料収入の減少などから、政管健保の財政状況は厳しい状況にあり、3割負担を導入した場合でも、15年度における積立金は約900億円にとどまります。

○しろまる このため、仮に3割負担の導入を凍結した場合には、積立金を取り崩しても、約2,500億円の穴があくことになり、15年度には政管健保の医療費の支払いを行うことができなくなります。
医療費を支払うためには、サラリーマンの方の保険料を現在予定されている引上げ(被保険者1人あたり年間約2.5万円)に加え、さらなる引上げ(同1.8万円)を行わなければならなくなります。

○しろまる また、3割負担導入に合わせて、以下のような措置も実施されます。

• 薬剤の一部負担金(病院などで薬をもらった時に支払う定額の負担)を廃止します(平成15年4月実施)。
• 3歳未満の乳幼児については、少子化対策の観点から各制度共通して2割負担としています(平成14年10月実施)。

○しろまる 薬剤一部負担金の廃止により、サラリーマン本人の負担増が緩和されます。
また、サラリーマンの家族(通院)や国民健康保険の方は、従来より3割負担ですので、薬剤一部負担金の廃止により、負担は減少します。

○しろまる なお、医療保険制度においては、患者負担には一定の歯止め(自己負担限度)が設けられており、一般的な所得の方では1か月当たりの限度額が72,300円(医療費が高額な場合にはプラス1%)となっており、単純に負担が2割から3割へと1.5倍になるわけではありません。
自己負担限度額を超える金額は払い戻され、実質的な負担割合は3割より軽くなります(例えば、医療費が100万円かかった場合は、自己負担は約8万円、自己負担割合は8%です。)。

○しろまる 特に、所得の低い方(住民税非課税の方)については、自己負担限度額を従来の水準(35,400円)に据え置くなどの配慮も行っています。