平成14年度社会保険診療報酬等の改定概要

I 基本的考え方

○しろまる平成14年度診療報酬改定は、賃金・物価の動向や最近の厳しい経済動向等を踏まえ、△しろさんかく1.3%の改定を行う。このため、基本診療料を含めた広範な項目についての合理化を行うとともに、医療の質の向上等の観点から重点的な評価を行う。

○しろまる具体的には、効率的な医療提供体制の確保、患者の特性に応じた医療の評価、医療技術の適正評価などの観点から、所要の見直しを行うとともに、体系的な見直しを進める観点から、長期入院に係る保険給付の範囲の見直しや、特定機能病院等における医療機関別包括評価の導入、患者ニーズの多様化に対応するための特定療養費制度の見直しなどを行う。

○しろまるさらに、平成14年度薬価制度改革、保険医療材料制度改革に併せて、薬剤関連技術料の見直しや医療技術に係る施設要件の見直し等を行う。

II 主な改定内容

1 効率的な医療提供体制の評価

(1)入院医療の評価

急性期入院医療の評価、患者の状態に応じた慢性期入院医療の評価等を通じ、入院医療の機能分化を図る。また、長期入院に係る保険給付の在り方を見直すとともに、特定機能病院等における医療機関別包括評価を導入する。

(2)外来医療の評価

外来の機能分化等の観点から、医科においては再診料・外来診療料等の評価について、歯科においてはかかりつけ歯科医機能や病院歯科との連携の評価について、調剤においてはかかりつけ薬局機能の評価について、それぞれ所要の見直しを行う。

2 患者の特性に応じた医療の評価

(1)小児医療の評価

急性期の小児入院医療を評価する観点から小児入院医療管理料を再編するとともに、地域における小児夜間休日診療体制の確保を評価する観点から地域連携小児夜間・休日診療料を新設する。

(2)精神医療の評価

急性期の精神入院医療を評価する観点から、精神科救急入院料を新設するとともに、慢性期の精神入院医療や外来の精神科専門療法の質の向上を図る観点から評価を見直す。

(3)難病患者等に係る医療の評価

難病患者等に対する訪問看護の拡充を図るとともに、悪性腫瘍患者等に対する緩和ケア診療の評価を充実する。

3 医療技術の適正評価

(1)手術料の体系的な見直し

人件費構成や技術難易度等の観点から、手術料の相対評価の見直しを行うとともに、医療の質の向上及び効率的な医療提供の観点から、年間症例数等の一定の施設基準を設定する手術の範囲を拡大する。

(2)リハビリテーションの体系的な見直し

早期リハビリテーションの評価の充実や回復期リハビリテーションの質の向上を図るとともに、患者の状態に応じた評価の体系化を図る。

(3)新規技術の保険導入

有効性・効率性が高い新規技術として、ポジトロン断層撮影(18FDGを用いた場合)、神経内視鏡手術などを新たに保険導入する。

(4)歯科固有の技術評価

歯科固有の技術の適正評価として、齲蝕治療の評価、歯周治療の評価、補綴物に関する技術の評価等の見直しを行う。

(5)調剤技術の評価

小児用製剤など患者ニーズに応じた調剤技術の評価を充実するとともに、内服薬に係る調剤料の見直しを行う。

4 薬剤使用の適正化と薬剤関連技術料の見直し

○しろまる長期投薬に係る規制を原則廃止するほか、後発医薬品の使用に係る環境整備を図る観点から、薬剤関連技術料の見直しを行う。

5 特定療養費制度の見直し

○しろまる患者ニーズの多様化等へ対応する観点から、予約診療の要件緩和、医療用具の治験や薬事法承認後保険収載前の医薬品の投与の特定療養費化などを行う。

III 各科の改定内容(主要項目)

医科

1 効率的な医療提供体制の評価

(1)入院医療の評価

ア質の高い急性期入院医療の評価

(1) 救命救急センターの評価の見直し

救命救急入院料について、診療体制や診療内容に応じた評価の見直しを行う。

高度救命救急センターにおける加算 (新設) → 100点/日

充実段階B、Cの救命救急センターにおける減算
(新設) → △しろさんかく500点/日

(2) 急性期入院加算等の施設基準の見直し

急性期入院医療の質の向上と効率化を図る観点から、急性期入院加算、急性期特定入院加算の要件として、診療録管理体制の整備や退院指導計画の作成・実施等を追加する。

(3) 特定集中治療室管理に係る評価の見直し

特定集中治療室管理料について、重症患者等の入院割合に応じた評価の見直しを行う。(平成15年4月施行)
重症患者等が一定割合以下の場合に特定集中治療室管理料の95%を算定

イ患者の状態に応じた慢性期入院医療の評価

医療と介護の機能の明確化、長期療養に適した医療提供の確保の観点から、療養病棟入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料について、次の見直しを行う。

(1) 在院日数による逓減の見直し
・初期加算及び長期減算を廃止。

(2) 包括範囲の見直し
・単純エックス線、簡単なリハビリ等について包括範囲を拡大。

(3) 人員配置の評価の見直し
・看護配置5:1を標準とし、6:1は廃止。(平成15年4月施行)

(4) 患者特性に応じた評価
・日常生活障害の有無、痴呆の有無を基本とした日常生活における介助の必要度に応じた評価を新設。

日常生活障害加算 (新設) → 40点/日

痴呆加算 (新設) → 20点/日

※(注記)(1)及び(2)については、老人病棟入院基本料にも適用する。

ウ長期入院に係る保険給付の範囲の見直し

入院医療の必要性は低いが、患者側の事情により長期にわたり入院している患者について、特定療養費制度の対象とし、保険給付の範囲を見直す。

(1) 対象者

一般病棟、療養病棟、老人病棟、有床診療所療養病床等への入院期間が180日を超える者(別に厚生労働大臣の定める状態にある者を除く。)

(注)厚生労働大臣の定める状態(主なもの)

(1) 難病患者等入院診療加算を算定する患者

(2) 悪性新生物に対する腫瘍用薬(重篤な副作用を有するものに限る)を投与している状態

(3) 人工呼吸器を実施している状態にある患者

※(注記)平成14年3月31日以前の入院期間を有する者のうち、次の者については、平成16年3月31日までの間、対象から除外する。

平成14年4月1日から
平成15年3月31日まで平成14年3月31日以前の入院期間を有する者

平成15年4月1日から
平成15年9月30日まで入院期間の通算が3年以下の者

平成15年10月1日から
平成16年3月31日まで入院期間の通算が2年以下の者

(2) 特定療養費として給付する額

入院基本料等の基本点数の85%

(3) 入院期間の計算

上記(1)の入院期間は他の保険医療機関での入院期間を含めて計算する。

エ特定機能病院における医療機関別包括評価の導入

特定機能病院等における入院医療に係る支払い方式を、患者の疾病に応じた医療機関別の包括払いを原則とした方式とする。

概ね1年後を目途に導入を図ることとし、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る)は平成15年3月31日までの間において別に厚生労働大臣が定める日まで算定できるものとする。

オ医療安全対策等の評価

医療安全管理体制の整備や褥瘡対策が行われていない場合に、入院基本料等から減算する仕組みを導入。(平成14年10月施行)

医療安全管理体制未整備減算 (新設) → △しろさんかく10点/日

褥瘡対策未実施減算 (新設) → △しろさんかく 5点/日

カ入院基本料等の見直し

(1) 平均在院日数要件の見直し(平成14年10月施行)

一般病棟入院基本料1 25日以内 → 21日以内

一般病棟入院基本料2 28日以内 → 26日以内

急性期入院加算、急性期特定入院加算 20日以内 → 17日以内

(2) 看護体制の評価の見直し

○しろまる夜間看護体制の評価の見直し

看護配置10:1の評価の新設 (新設) → 72点/日

○しろまる有床診療所の看護体制の評価

有床診療所入院基本料1に、看護婦3人以上の加算を導入。 (新設) → 15点/日

(3) その他

○しろまる結核病棟入院基本料

入院期間が90日を超える場合の減算を導入。 (新設) → △しろさんかく30点/日

※(注記)多剤耐性結核患者については減算の対象外とする。

○しろまる専門病院入院基本料

I群の入院基本料3,4,5及びII群を廃止。

○しろまる障害者施設等入院基本料

入院期間が180日以上の場合の減算を廃止。
I群を廃止

○しろまる老人病棟入院基本料

平成14年3月31日までに届け出ている保険医療機関に限り、当該病棟に入院している患者について算定を可能とする。(医療法の改正に伴い、平成15年8月31日で廃止)

○しろまる複合病棟に係る基準と入院料

平成14年3月31日までに届け出ている保険医療機関に限り、当該病棟に入院している患者について算定を可能とするほか、看護職員配置等に係る所要の見直しを行う。(平成15年4月施行)

(2)外来医療の評価

ア再診料・外来診療料の見直し

外来の機能分担、医療機関への受診回数等の観点から、再診料と外来診療料に月内逓減制による評価を導入する。

再診料

診療所 74点 → イ月の1回目の受診 81点

ロ月の2回目又は3回目の受診 74点

ハ月の4回目以降の受診 37点

病院(200床未満) 59点 → イ月の1回目の受診 65点

ロ月の2回目又は3回目の受診 59点

ハ月の4回目以降の受診 30点

※(注記) 15歳未満の患者その他別に厚生労働大臣が定める患者については、月の4回目以降の受診の場合もロに掲げる所定点数を算定する。

外来診療料 70点 → 月の1回目の受診 77点

月の2回目以降の受診

15歳未満の患者等 70点

その他の患者 35点

イ大病院の再診に係る特定療養費制度の導入

200床以上の病院における再診について一定の条件を満たす場合に特定療養費制度の対象とする。

(注)一定の条件
診療所又は他の病院(200床未満)に対して文書による紹介を行う旨の申し出が患者側に対して行われている場合等

(3)在宅医療

(1) 在宅気管切開患者に対する指導管理の評価

在宅気管切開患者指導管理料 (新設) → 900点
(人工鼻加算 1,500点)

(2) 在宅自己注射指導管理料の再編

1 院外処方の場合 820点 → 820点

2 1以外の場合 950点注射針加算
イ 160点
ロ 80点

※(注記)イ:治療上の必要があって1型糖尿病、血友病患者等に注射針を処方した場合
ロ:イ以外の場合

(3) 在宅医療機器の適正化に伴う評価の見直し

携帯用酸素ボンベ加算 1,200点 → 990点

自動腹膜灌流装置加算 2,700点 → 2,500点

酸素濃縮装置加算 5,500点 → 4,620点等

2 患者の特性に応じた医療の評価

(1)小児医療の充実

ア入院医療の評価

(1) 小児入院医療管理料の再編

急性期の小児入院医療提供体制を評価する観点から小児入院医療管理料を再編。

小児入院医療管理料1 (新設) → 3,000点/日

小児入院医療管理料2 (新設) → 2,600点/日

小児入院医療管理料3 2,100点/日 → 現行どおり

※(注記)主な施設基準
小児入院医療管理料1:平均在院日数14日以内、看護配置1.5:1以上等
小児入院医療管理料2:平均在院日数28日以内、看護配置2:1以上等

(2) 療養環境の評価

感染症に罹患している場合や免疫力が低下している場合など、療養環境に特別な配慮の必要な小児患者の入院医療を評価。

小児療養環境特別加算 (新設) → 300点/日

(3) 児童・思春期精神医療の評価

児童・思春期の精神医療について手厚い医療提供体制を評価。

児童・思春期精神科入院医療管理加算 (新設) → 350点/日

※(注記)主な施設基準
看護配置2:1以上、各病棟に精神保健指定医、精神保健福祉士、臨床心理技術者の配置、院内に学習室の設置など

イ外来医療の評価

(1) 地域における小児夜間・休日診療体制の確保

一定の要件を満たす医療機関において、地域の小児科医が連携して小児夜間・休日診療体制を確保し、時間外、深夜等に6歳未満の患者を診察した場合の診療を評価。

地域連携小児夜間・休日診療料 (新設) → 300点

※(注記)算定要件
・近隣の医療機関を主たる勤務先とする医師が5人以上登録。
・時間外、深夜、休日に小児診療を交替で担う医師数の合計が10名以上
・緊急に入院の必要な患者に対する病床を確保等

(2) 紹介率計算方法の見直し

小児救急患者の受け入れが、医療機関の紹介率の低下につながらないよう、紹介率計算方法を見直し。

(2)精神医療の質の向上

ア入院医療の評価

急性期における入院医療の評価を充実するともに、慢性期における入院医療について評価の見直しを行う。

(1) 精神科救急入院料の新設

重症の精神科救急患者を多く受け入れる基幹的医療機関の評価を充実。

精神科救急入院料 (新規) → 2,800点/日

※(注記)算定要件

・病院に5名以上、各病棟に1名以上の精神保健指定医
・看護配置2:1以上
・各病棟に2名以上の精神保健福祉士等
・措置入院、緊急措置入院、応急入院等の受け入れ実績等

(2) 精神科急性期治療病棟入院料の要件の見直し

アルコール依存症等の患者について対象から除外。
精神科救急医療システムへの参加を新たに要件とする。

(3) 精神療養病棟入院料の見直し

精神療養病棟入院料1 看護婦比率 0% → 20%

イ外来医療の評価

(1) 通院精神療法

病院 340点 → I 500点 (病院・診療所共通)

診療所 392点 II 320点 (病院)

370点 (診療所)

※(注記)Iは精神保健指定医等により初診が行われた場合に限り算定。

(2) 心身医学療法

(外来) 90点 → 初診時
再診時 110点
80点

※(注記)算定回数制限

初診日から4週間以内の場合週2回

4週間を超える場合週1回

(3)難病患者等の医療の確保

(1) 難病患者等に係る訪問看護の確保

神経難病等の患者について、2カ所の訪問看護ステーションからの訪問看護を実施した場合の算定を認める。

(2) 緩和ケア診療の評価の充実

一般病棟に入院している悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者に対する緩和ケアチームによる診療を評価。

緩和ケア診療加算の新設 (新設) → 250点/日

(4)生活習慣病等への対応

(1) 生活習慣病指導管理料の新設

高血圧等の生活習慣病を主病とする患者に対して治療計画に基づき生活習慣に関する総合的な指導及び治療管理を行った場合に月1回に限り算定。

高脂血症高血圧症糖尿病

処方せんを交付する場合 1,050点 1,100点 1,200点

それ以外の場合 1,550点 1,400点 1,650点

(2) 慢性維持透析の見直し

実施時間による評価を廃止し、障害等により特別の対応等が必要な者に対する重点化を図る。

人工腎臓(1日につき)

(例)入院外の血液透析

4時間未満 1,630点

4時間以上5時間未満 2,110点 → 1,960点

5時間以上 2,210点

障害者加算の対象の見直し

人工呼吸器を使用中の者、重症心不全患者、妊娠中期以降の妊婦等を追加。

食事加算の廃止

(3) 慢性疼痛疾患管理料の新設

慢性疼痛疾患管理料 (新設) → 130点/月

※(注記)変形性膝関節症、筋筋膜性腰痛症等、慢性疼痛を主病とする入院外患者に疼痛管理を行った場合に算定。(消炎鎮痛等処置等にかかる費用を包括)

3 医療技術の適正評価

(1)手術料の体系的な見直しと施設基準の見直し

ア手術料の相対関係の見直し

人件費構成、技術難易度、材料費等のコスト分析に基づき、手術料各項目の相対関係の評価の見直しを行う。

イ手術に係る施設基準の見直し

医療の質の向上及び効率的な医療提供の観点から、一定の施設基準(年間症例数、医師の経験年数等)を設定する手術の範囲を拡大する。

(現行) (見直し後)

施設基準を設定する手術項目 18項目 → 110項目

※(注記)施設要件を満たさない施設においては、手術料について既定点数の70%を算定。
※(注記)次の5分野については、別途施設基準を設定する。

経皮的冠動脈形成術等
ペースメーカー移植術・交換術
人工関節置換術
体外循環を要する心臓血管外科手術等
乳児の外科手術

理学療法士や作業療法士の増加を踏まえ、また、都市部における質の高いリハビリテーションの確保等の観点から、現行の総合リハビリテーション施設の要件を見直し、現行の類型の他、訓練室面積要件を緩和し、高い人員配置を要件とした類型を設ける。

医薬分業の進展を踏まえつつ、後発医薬品の使用環境整備の観点から、処方せん料の見直しを行う。