第I部 労働経済の推移と特徴

2024年の我が国の経済を振り返ると、33年ぶりの高水準となった春季労使交渉の賃上げや改善が続いている企業部門の動きを背景に、家計部門も一般、パートそれぞれでみた実質賃金がマイナスから脱するなど、日本経済は緩やかな回復を続け、名目GDPは初めて600兆円を超えた。2020年5月を谷として始まった今回の景気回復局面は、2024年12月の時点で、過去4番目の55か月以上に達しており、過去の局面と比較すると相対的に長期的なものとなっている。
雇用情勢をみると、完全失業率は改善がみられたほか、女性・高齢者を中心に労働参加が進み、労働力人口、就業者数、雇用者数が過去最高となった。有効求人倍率はほぼ横ばいであったが、人手不足感の更なる高まりがみられ、大企業及び中小企業で人手不足感が強いものとなっている。
労働時間・賃金の動向をみると、2024年の労働時間は、所定内労働時間、所定外労働時間ともに前年から減少した。2024年の賃金は、現金給与総額は4年連続で増加し、実質賃金は3年連続で減少したが、一般、パートそれぞれではマイナスから脱した。現金給与総額については、所定内給与、特別給与ともに増加したが、その範囲は事業所規模5〜29人の事業所等にも広がっており、賃金全体として力強い動きとなっている。
第I部では、こうした動きがみられた2024年の一般経済、消費・物価、雇用情勢、労働時間・賃金等の動向について概観する。