令和6年版 本文掲載図表(一覧/バックデータ)

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• 第1-(1)-1図 名目・実質GDPの推移
• 第1-(1)-2図 実質GDP成長率の寄与度分解

• 第1-(1)-3図 製造業・非製造業別、企業規模別にみた業況判断D.I.の推移
• 第1-(1)-4図 鉱工業生産指数・第3次産業活動指数の推移
• 第1-(1)-5図 企業の経常利益の推移
• 第1-(1)-6図 設備投資額の推移等
• 第1-(1)-7図 企業倒産の状況

• 第1-(1)-8図 消費者物価指数(総合)に対する財・サービス分類別寄与度
• 第1-(1)-9図 国内企業物価指数・輸入物価指数の推移
• 第1-(1)-10図 消費者態度指数の推移
• 第1-(1)-11図 総消費動向指数(実質)と総雇用者所得(実質)の推移
• 第1-(1)-12図 世帯主の年齢階級別一人当たり平均消費性向の推移

• 第1-(2)-1図 求人倍率と完全失業率の推移
• 第1-(2)-2図 我が国の労働力の概況(2023年)

• 第1-(2)-3図 労働力に関する主な指標の推移
• 第1-(2)-4図 男女別・年齢階級別にみた労働力率の推移
• 第1-(2)-5図 雇用形態別にみた雇用者数の推移
• 第1-(2)-6図 年齢階級別・雇用形態別にみた雇用者割合の推移
• 第1-(2)-7図 産業別にみた雇用者数の動向
• 第1-(2)-8図 非正規雇用労働者から正規雇用労働者への転換
• 第1-(2)-9図 不本意非正規雇用労働者の人数・割合の推移
• 第1-(2)-10図 現職を選択した理由別にみた非正規雇用労働者数の推移
• 第1-(2)-11図 障害者雇用の概観
• 第1-(2)-12図 障害者雇用の法定雇用率の達成状況
• 第1-(2)-13図 外国人労働者数等の概観

• 第1-(2)-14図 求人・求職に関する主な指標の推移
• 第1-(2)-15図 雇用形態別にみた求人・求職に関する指標の動き
• 第1-(2)-16図 産業別・雇用形態別にみた新規求人数の動向
• 第1-(2)-17図 産業別・企業規模別にみた雇用人員判断D.I.の推移
• 第1-(2)-18図 雇用形態別人手不足の状況
• 第1-(2)-19図 製造業・非製造業別にみた新規求人数及び充足率の推移
• 第1-(2)-20図 民間職業紹介事業の状況
• 第1-(2)-21図 転職者数の推移等
• 第1-(2)-22図 高校・大学等の新規学卒者の就職(内定)率の推移

• 第1-(2)-23図 男女別・年齢階級別にみた完全失業率の推移
• 第1-(2)-24図 求職理由別・年齢階級別にみた完全失業者数の推移
• 第1-(2)-25図 失業期間別・年齢階級別にみた完全失業者数の推移
• コラム1-1-1図 障害種類別・年齢階級別の障害者数の推移
• コラム1-1-2図 年齢階級別・障害種類別雇用者割合
• コラム1-1-3図 就労支援策の対象となる障害者数及び雇用・就労の流れ
• コラム1-1-4図 一般就労への移行状況
• コラム1-1-5図 高等教育機関に在籍する障害のある学生数の推移
• コラム1-1-6図 障害者の職業紹介状況等
• コラム1-1-7図 未達成企業の状況と障害者を雇わない理由

• 第1-(3)-1図 月間総実労働時間の内訳の推移
• 第1-(3)-2図 就業形態別にみた労働時間の推移
• 第1-(3)-3図 就業形態別労働時間の増減要因
• 第1-(3)-4図 就業形態別・産業別の月間総労働時間
• 第1-(3)-5図 週60時間以上就労雇用者の状況
• 第1-(3)-6図 年次有給休暇の取得率

• 第1-(3)-7図 就業形態別にみた現金給与総額(名目・月額)の推移等
• 第1-(3)-8図 就業形態別にみた現金給与総額の変動要因の推移(月次)
• 第1-(3)-9図 現金給与総額の変動要因の推移
• 第1-(3)-10図 名目賃金・実質賃金の変動要因の推移
• 第1-(3)-11図 産業別賃金の推移
• 第1-(3)-12図 就業形態別・産業別賃金の推移
• 第1-(3)-13図 企業規模別・年齢別にみた所定内給与の分布
• 第1-(3)-14図 資本金規模別にみた労働分配率の推移
• 第1-(3)-15図 資本金規模別にみた労働生産性と賃金の推移
• 第1-(3)-16図 産業別にみた労働分配率の推移
• 第1-(3)-17図 産業別にみた労働生産性と賃金の推移
• コラム1-4-1図 産業別賃金について
• コラム1-4-2図 所定内給与の上昇要因1
• コラム1-4-3図 所定内給与の上昇要因2
• コラム1-4-4図 バス・タクシー運転手の年齢構成比について

• 第1-(3)-18図 賃上げ集計結果の推移
• 第1-(3)-19図 一人当たり平均賃金の改定額及び改定率の推移
• 第1-(3)-20図 一人当たり平均賃金を引き上げる企業の割合の推移
• 第1-(3)-21図 夏季・年末一時金妥結状況の推移
• 第1-(3)-22図 労働組合員数及び推定組織率の推移
• 第1-(3)-23図 パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率の推移

• 第2-(1)-1図 雇用情勢の推移
• 第2-(1)-2図 雇用人員判断D.I.の推移
• 第2-(1)-3図 名目GDP成長率、有効求人数増加率の推移
• 第2-(1)-4図 サービス産業化の進展と影響
• 第2-(1)-5図 労働時間の推移
• 第2-(1)-6図 パートタイム労働者の推移等
• 第2-(1)-7図 企業の付加価値額、業況の推移
• 第2-(1)-8図 消費がもたらす雇用誘発効果
• 第2-(1)-9図 一人当たり労働生産性と就業者数の推移(産業別)
• 第2-(1)-10図 雇用からのGDP寄与度分解
• 第2-(1)-11図 労働分配率の推移
• 第2-(1)-12図 総労働時間の推移
• 第2-(1)-13図 欠員率の長期推移
• 第2-(1)-14図 企業規模別欠員率
• 第2-(1)-15図 入職者に対する短期離職者の比率
• 第2-(1)-16図 入職率の比較
• 第2-(1)-17図 充足率の推移
• 第2-(1)-18図 高齢化と人手不足
• コラム2-1-1図 過去の白書における「賃金」「生産性」の使用回数
• コラム2-1-2図 過去の白書における「人手不足」「失業」の使用回数
• コラム2-2図 フルタイム労働者の賃金プレミアム
• コラム2-3-1図 新規求人数の推移(フルタイム・パートタイム)
• コラム2-3-2図 縁故による入職者の割合
• コラム2-4-1図 都道府県(受理地)別有効求人倍率(1990年、2016年)
• コラム2-4-2図 地域(受理地)別有効求人倍率の推移
• コラム2-4-3図 地域の若年人口割合の変化
• コラム2-4-4図 第2次・第3次産業別欠員率の推移

• 第2-(1)-19図 企業規模別・就業形態別・産業(大分類)別欠員率
• 第2-(1)-20図 労働力需給ギャップの推計1
• 第2-(1)-21表 労働力需給ギャップの推計2
• 第2-(1)-22図 企業規模間の労働移動
• 第2-(1)-23図 産業間の労働移動
• 第2-(1)-24図 職業間の労働移動
• 第2-(1)-25図 マッチング効率性の変化
• 第2-(1)-26図 ハローワークと有料職業紹介事業所のマッチング効率性
• 第2-(1)-27図 ハローワークにおける求人条件の変化について
• 第2-(1)-28図 求職者の年齢層の変化と年齢別就職率
• 第2-(1)-29図 求職者の希望する条件の変化
• 第2-(1)-30図 人手不足・労働生産性と賃金(国際比較)
• コラム2-5-1図 マッチング効率性とバーゲニングパワーの推計1
• コラム2-5-2図 マッチング効率性とバーゲニングパワーの推計2
• コラム2-6-1図 欠員率と年収・時給の関係
• コラム2-6-2図 賃金上昇率の回帰分析結果

• 第2-(2)-1図 実質労働生産性の国際比較
• 第2-(2)-2図 就業希望のない無業者を取り巻く状況
• 第2-(2)-3図 就業希望はあるが求職していない無業者を取り巻く状況
• 第2-(2)-4図 求職者を取り巻く状況
• 第2-(2)-5図 希望労働時間別正規・非正規雇用労働者数
• 第2-(2)-6図 女性の就業率とパート比率の国際比較
• 第2-(2)-7図 女性を取り巻く就業の状況
• 第2-(2)-8図 非労働力・失業からの就業形態別の移行確率(女性)
• 第2-(2)-9図 女性を取り巻く賃金等の状況
• 第2-(2)-10図 高齢者の就業率の国際比較
• 第2-(2)-11図 就業率の推移(雇用者、自営・家族従業者等別)
• 第2-(2)-12図 高齢者の年齢別就業率の変化
• 第2-(2)-13図 高齢者の年齢別就業率(男女別)
• 第2-(2)-14図 年齢別就業率の内訳(正規雇用・非正規雇用・その他)
• 第2-(2)-15図 年齢別正規・非正規雇用からの移行確率
• 第2-(2)-16図 失業率の推移と外国人の流入率
• 第2-(2)-17図 特定技能1号・2号で就労する外国人労働者の推移
• 第2-(2)-18図 日本と諸外国の賃金差の推移
• 第2-(2)-19図 外国人を雇用する事業所数の推移
• 第2-(2)-20図 ハローワークにおける求人の分布と被紹介割合
• 第2-(2)-21図 ハローワークにおける求人への被紹介分布(求職者計、外国人)
• 第2-(2)-22図 ハローワークにおける被紹介確率への影響
• 第2-(2)-23図 日本語能力試験受験者数の推移
• コラム2-7-1図 アイルランドの労働生産性の推移
• コラム2-7-2図 アイルランドの賃金の状況
• コラム2-8-1図 非労働力率とパート比率の男女差(国際比較)
• コラム2-8-2図 夫による妻の就業への考え方と妻の就業の状況
• コラム2-8-3図 結婚等に対する妻の意識の変化

• 第2-(2)-24図 介護分野を取り巻く人手不足の状況
• 第2-(2)-25図 介護保険の指定介護サービス事業を運営する上での問題点
• 第2-(2)-26図 介護事業所の入職率・離職率の推移
• 第2-(2)-27図 介護事業所の人手不足と入職率・離職率の関係
• 第2-(2)-28図 介護事業所の人手不足と事業所賃金比の関係
• 第2-(2)-29表 介護事業所の人手不足への対応の効果

• 第2-(2)-30図 小売・サービス分野における人手不足の現状
• 第2-(2)-31図 小売・サービス事業所の人手不足と入職率・離職率の関係
• 第2-(2)-32図 小売・サービス事業所の人手不足と賃金・労働環境の関係
• 第2-(2)-33図 小売・サービス事業所のICT投資等の効果
• 第2-(2)-34図 小売・サービス事業所の労働条件整備の取組
• 第2-(2)-35図 小売・サービス事業所の人材確保・採用の取組
• 第2-(2)-36表 小売・サービス事業所の人手不足への対応の効果

• 付1-(1)-1図 GDPデフレーターの推移
• 付1-(1)-2図 民間最終消費支出における財、サービス消費の推移
• 付1-(1)-3図 勤労世帯の世帯人員、収入の推移
• 付1-(2)-1図 失業期間別・年齢階級別にみた労働力人口に占める完全失業者割合の推移
• 付1-(2)-2図 高等教育を受けた学生の就職率(2022年度)
• 付1-(3)-1図 IT企業におけるIT人材の過不足の状況
• 付1-(3)-2図 就業形態別・産業別賃金の推移(実額)
• 付1-(3)-3図 運輸業,郵便業における賃金の推移(実額、12か月移動平均)
• 付1-(3)-4図 改定後の賃金支給開始時期(2023年)
• 付1-(3)-5図 賃金の改定の決定にあたり物価を重視した企業の割合
• 付2-(1)-1図 所定外労働時間の推移
• 付2-(1)-2図 男女別パートタイム労働者比率の推移
• 付2-(1)-3図 年平均名目GDP成長率
• 付2-(1)-4図 女性の労働参加の推移
• 付2-(1)-5図 雇用人員判断D.I.
• 付2-(1)-6図 産業別・企業規模別欠員率
• 付2-(1)-7図 パートタイム労働者の年齢別入職者の分布、離職率
• 付2-(1)-8図 失業者に占める自己都合離職者割合
• 付2-(1)-9図 名目労働生産性、労働参加率(65歳以上)の推移
• 付2-(1)-10表 産業別・職業別の労働力不足率
• 付2-(1)-11図 男女別・資本金階級別給与分布
• 付2-(1)-12図 マッチング効率性の分布(三大都市圏とそれ以外)
• 付2-(1)-13図 入職経路別入職者の割合(2013〜2022年の平均)
• 付2-(1)-14図 仕事を探す時に重視する条件
• 付2-(1)-15表 マッチング効率性とバーゲニングパワーの推計結果1
• 付2-(1)-16表 マッチング効率性とバーゲニングパワーの推計結果2
• 付2-(1)-17表 最小二乗法と操作変数法による推計結果
• 付2-(2)-1図 女性の就業率とパート比率の変化(1995年→2022年)の国際比較
• 付2-(2)-2図 共働き世帯、子どもの有無別夫婦の生活時間
• 付2-(2)-3図 世帯類型別就業率とパートタイム労働者比率
• 付2-(2)-4図 正規雇用から非労働力・非正規雇用への移行確率
• 付2-(2)-5図 標準労働者の男女別賃金カーブ
• 付2-(2)-6図 高齢者就業率の国際比較
• 付2-(2)-7表 高年齢者雇用安定法の主な改正
• 付2-(2)-8図 仕事の柔軟性
• 付2-(2)-9図 高齢者(65歳以上)が総労働力供給に占める割合の推移
• 付2-(2)-10図 高齢者の就業意欲
• 付2-(2)-11図 OECD諸国における人口に占める高齢者(65歳以上)割合
• 付2-(2)-12図 パートタイム求人の状況
• 付2-(2)-13図 ハローワークにおける求人の被紹介分布(女性、高齢者)
• 付2-(2)-14表 求人条件による被紹介確率への推計結果
• 付2-(2)-15図 ハローワークにおける被紹介確率への影響(女性、高齢者)
• 付2-(2)-16図 外国人留学生数の推移
• 付2-(2)-17表 妻の就業状況の推計結果
• 付2-(2)-18図 事業運営上の課題として「今の介護報酬では、十分な賃金を払えない」をあげる事業所割合
• 付2-(2)-19図 処遇改善加算への対応別離職率・短期離職者割合
• 付2-(2)-20図 介護事業所の離職者に占める定着等の状況
• 付2-(2)-21表 介護事業所の在籍増加率と人手不足の関係(推計結果)
• 付2-(2)-22図 事業運営上の課題に「教育・研修の不足」をあげる介護事業所割合
• 付2-(2)-23表 小売・サービス事業所の従業員の不足感分布クロス集計
• 付2-(2)-24図 賃金・労働環境の各分布における人手不足事業所割合(小売・サービス事業所)
• 付2-(2)-25図 小売・サービス事業所における研修・労働環境の整備
• 付2-(2)-26図 小売・サービス事業所の賃上げ率の分布
• 付注1 表1-1・表1-2 推計結果(売上を生産量Yとした場合 2012年、2016年)
• 付注1 表1-3・表1-4 推計結果(付加価値を生産量Yとした場合 2012年、2016年)
• 付注5 表5-1 賃金関数の推計結果(2020〜2022年)
• 付注6 表6-1 記述統計
• 付注6 表6-2 推計結果(人手不足状況の推計)
• 付注6 表6-3 推計結果(介護福祉機器の取組の効果)
• 付注6 表6-4 推計結果(ICT機器活用の取組の効果)
• 付注7 表7-1 記述統計
• 付注7 表7-2 推計結果(人手不足状況の推計)
• 付注7 表7-3 推計結果(ICT投資の効果)
• 付注7 表7-4 推計結果(研修・労働環境整備の取組の効果)
• 付注7 表7-5 推計結果(給与制度などの労働条件整備の取組の効果)
• 付注7 表7-6 推計結果(事業運営改善の取組の効果)