令和5年版 本文掲載図表(一覧/バックデータ)

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• 第1-(1)-1図 名目・実質GDPの推移
• 第1-(1)-2図 実質GDP成長率の寄与度分解

• 第1-(1)-3図 製造業、非製造業別・企業規模別にみた業況判断D.I.の推移
• 第1-(1)-4図 鉱工業生産指数・第3次産業活動指数の推移
• 第1-(1)-5図 企業の経常利益の推移
• 第1-(1)-6図 設備投資額の推移等
• 第1-(1)-7図 企業倒産の状況1
• 第1-(1)-8図 企業倒産の状況2

• 第1-(2)-1図 求人倍率と完全失業率の推移
• 第1-(2)-2図 我が国の労働力の概況(2022年)

• 第1-(2)-3図 労働力に関する主な指標の推移1
• 第1-(2)-4図 労働力に関する主な指標の推移2
• 第1-(2)-5図 男女別・年齢階級別にみた労働力率の推移
• 第1-(2)-6図 雇用形態別にみた雇用者数の推移
• 第1-(2)-7図 年齢階級別・雇用形態別にみた雇用者割合の推移
• 第1-(2)-8図 産業別にみた雇用者数の動向
• 第1-(2)-9図 非正規雇用から正規雇用への転換
• 第1-(2)-10図 不本意非正規雇用労働者の人数・割合の推移
• 第1-(2)-11図 現職を選択した理由別にみた非正規雇用労働者数の動向
• 第1-(2)-12図 障害者雇用の概観
• 第1-(2)-13図 障害者雇用の法定雇用率の達成状況
• 第1-(2)-14図 外国人労働者数等の概観

• 第1-(2)-15図 求人・求職に関する主な指標の推移
• 第1-(2)-16図 雇用形態別にみた求人・求職に関する指標の動き
• 第1-(2)-17図 産業別・雇用形態別にみた新規求人数の動向
• 第1-(2)-18図 産業別・企業規模別にみた雇用人員判断D.I.の推移
• 第1-(2)-19図 製造業、非製造業別にみた新規求人数及び充足率の推移
• 第1-(2)-20図 民間職業紹介事業の状況
• 第1-(2)-21図 高校・大学等の新規学卒者の就職(内定)率の推移
• 第1-(2)-22図 転職者数の推移等

• 第1-(2)-23図 男女別・年齢階級別にみた完全失業率の推移
• 第1-(2)-24図 求職理由別・年齢階級別にみた完全失業者数の推移
• 第1-(2)-25図 失業期間別・年齢階級別にみた完全失業者数の推移

• 第1-(3)-1図 月間総実労働時間の内訳の推移
• 第1-(3)-2図 就業形態別にみた月間総実労働時間の推移
• 第1-(3)-3図 月間総実労働時間の増減要因
• 第1-(3)-4図 週間就業時間60時間以上の雇用者の状況
• 第1-(3)-5図 年次有給休暇の取得率の推移
• 第1-(3)-6図 年次有給休暇の取得率の状況

• 第1-(3)-7図 就業形態別にみた現金給与総額(月額)の推移等
• 第1-(3)-8図 就業形態別にみた現金給与総額の変動要因の推移(月次)
• 第1-(3)-9図 名目賃金指数と実質賃金指数の推移
• 第1-(3)-10図 現金給与総額の変動要因の推移
• 第1-(3)-11図 資本金規模別にみた労働分配率の推移
• 第1-(3)-12図 資本金規模別にみた労働生産性と賃金

• 第1-(3)-13図 賃上げ集計結果の推移
• 第1-(3)-14図 一人当たり平均賃金の改定額及び改定率の推移
• 第1-(3)-15図 一人当たり平均賃金を引き上げる企業の割合の推移
• 第1-(3)-16図 夏季・年末一時金妥結状況の推移
• 第1-(3)-17図 労働組合員数及び推定組織率の推移
• 第1-(3)-18図 パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率の推移
• コラム1-1-1図 非正規雇用労働者の組織化による効果1(非正規雇用労働者への調査)
• コラム1-1-2図 非正規雇用労働者の組織化による効果2(労働組合への調査)

• 第1-(4)-1図 消費者物価指数(総合)に対する財・サービス分類別寄与度
• 第1-(4)-2図 消費者態度指数の推移
• 第1-(4)-3図 消費総合指数と実質総雇用者所得の推移
• 第1-(4)-4図 世帯主の年齢階級別一人当たり平均消費性向の推移

• 第2-(1)-1図 一人当たり名目労働生産性・名目賃金の推移
• 第2-(1)-2図 一人当たり名目労働生産性と名目賃金の国際比較
• 第2-(1)-3図 一人当たり実質労働生産性と実質賃金の国際比較
• 第2-(1)-4図 産業別一人当たり名目賃金の国際比較
• 第2-(1)-5図 労働生産性・失業率と賃金の関係
• 第2-(1)-6図 一人当たり賃金(名目・実質)の寄与度分解の国際比較
• 第2-(1)-7図 雇用者一人当たり年間労働時間の国際比較
• 第2-(1)-8図 一人当たり年間労働時間の寄与度分解
• 第2-(1)-9図 労働分配率の国際比較
• 第2-(1)-10図 産業別労働分配率の国際比較
• 第2-(1)-11図 デフレーターギャップの要因分解
• 第2-(1)-12図 交易条件の国際比較
• 第2-(1)-13図 輸出物価指数の推移
• 第2-(1)-14表 これまでの労働経済白書において紹介した労働生産性を向上させていくための取組
• コラム2-1-1図 就業者に占める自営業者等割合の国際比較
• コラム2-1-2図 定義別労働分配率の推移
• コラム2-2図 産業別時間当たり賃金(購買力平価)
• コラム2-3-1図 年収分布の経年変化(1996〜2021年)
• コラム2-3-2図 時給分布の経年変化(1996〜2021年)

• 第2-(1)-15図 企業における内部留保の推移
• 第2-(1)-16図 企業における資産額の推移
• 第2-(1)-17図 企業の見通しと内部留保・賃金の関係
• 第2-(1)-18図 実質経済成長率見通しの推移
• 第2-(1)-19図 労働市場の集中度の分布
• 第2-(1)-20図 労働市場の集中度・労働組合加入率と賃金の関係
• 第2-(1)-21図 賃金変化要因と構成変化要因が年収に及ぼす影響1
• 第2-(1)-22図 賃金変化要因と構成変化要因が年収に及ぼす影響2
• 第2-(1)-23図 賃金変化要因と構成変化要因が年収に及ぼす影響3
• 第2-(1)-24図 「生え抜き正社員」が正社員に占める割合1
• 第2-(1)-25図 「生え抜き正社員」が正社員に占める割合2
• 第2-(1)-26図 「生え抜き正社員」の賃金プロファイル
• 第2-(1)-27図 「生え抜き正社員」の賃金コーホート
• 第2-(1)-28図 「生え抜き正社員」の役付割合
• 第2-(1)-29図 「生え抜き正社員」の役付割合の賃金への効果
• 第2-(1)-30図 就業者の構成割合の変化
• 第2-(1)-31図 男女別・年齢別の働く目的
• 第2-(1)-32図 男女別・年齢別の求職者の希望する賃金形態・賃金額
• 第2-(1)-33図 男女別・年齢別の希望職業割合
• 第2-(1)-34図 職業別の求人賃金の分布
• 第2-(1)-35図 男女別・年齢別の求職者の希望条件(休日・転居の希望)
• コラム2-4図 労働組合の有無別の平均賃金改定率

• 第2-(2)-1図 企業規模別の欠員率
• 第2-(2)-2図 フルタイム・パートタイム別求人充足率の推移
• 第2-(2)-3図 求人の被紹介状況
• 第2-(2)-4図 求人条件による被紹介状況への影響
• 第2-(2)-5図 男女別・雇用形態別の現在の勤め先を選んだ理由
• 第2-(2)-6図 男女別・雇用形態別の前の勤め先を辞めた理由
• 第2-(2)-7図 賃上げで企業が実感する効果
• 第2-(2)-8図 正規雇用労働者の年収変化と仕事、生活の関係について
• コラム2-5図 正社員求人条件の変化

• 第2-(2)-9図 賃金等がマクロの消費に与える影響
• 第2-(2)-10図 賃金・俸給額が増加した場合の生産・雇用誘発効果
• 第2-(2)-11図 男女別の結婚希望率と有配偶率
• 第2-(2)-12図 男女別の結婚相手に求める条件
• 第2-(2)-13図 男女別の結婚生活に必要だと思う夫婦の年収と未婚者の収入分布
• 第2-(2)-14図 男女別・年齢別の独身でいる理由
• 第2-(2)-15図 結婚確率の推計

• 第2-(3)-1図 賃上げ実施状況
• 第2-(3)-2図 賃上げ実施理由、未実施理由
• 第2-(3)-3図 実績・見通し別の賃上げ実施企業割合
• 第2-(3)-4図 価格転嫁等の状況
• 第2-(3)-5図 役職別の現在の処遇制度と今後の見通し
• 第2-(3)-6図 処遇制度と賃上げ、正社員の過不足状況の関係
• 第2-(3)-7図 賃金制度の見直しの状況
• 第2-(3)-8図 労働生産性向上のための取組
• 第2-(3)-9図 自発的に賃上げできる環境整備のために必要な政策

• 第2-(3)-10図 開業率の国際比較
• 第2-(3)-11図 各国の総合起業活動指数(2021年)
• 第2-(3)-12図 開業率と労働生産性の関係
• 第2-(3)-13図 開業率と賃金の関係
• 第2-(3)-14図 ベンチャー企業の当面の経営ニーズ
• 第2-(3)-15図 企業存続年数別の一人当たり定期給与増加率
• 第2-(3)-16図 企業存続年数別の1年後の見通し、賃上げ実施状況
• 第2-(3)-17図 起業活動に関する認識(2021年)
• 第2-(3)-18図 日本で起業が少ない最大の理由と起業家を増やすために必要なこと
• 第2-(3)-19図 転職を取り巻く現状
• 第2-(3)-20図 転職が賃金に及ぼす影響
• 第2-(3)-21図 正規雇用労働者における転職前後の満足度等の変化
• 第2-(3)-22図 希望しつつも転職をしなかった理由
• コラム2-8表 各企業の人事制度
• 第2-(3)-23図 雇用・就業形態間の移行確率
• 第2-(3)-24図 非正規雇用から正規雇用に転換した労働者の年収等の変化
• コラム2-9-1表 正社員移行後の職務と登用人数
• コラム2-9-2図 パートタイム労働者の正社員への登用制度

• 第2-(3)-25図 最低賃金額の推移
• 第2-(3)-26図 最低賃金近傍の労働者割合1
• 第2-(3)-27図 最低賃金近傍の労働者割合2
• 第2-(3)-28図 最低賃金近傍の労働者割合3
• 第2-(3)-29図 最低賃金がパートタイム労働者の賃金分布へ与える影響
• 第2-(3)-30図 最低賃金がパートタイム労働者の賃金水準へ与える影響
• コラム2-10図 最低賃金の引上げが労働市場に与える影響のシミュレーション
• コラム2-11-1図 パートタイム労働者の時給、現金給与総額、月間労働時間の推移
• コラム2-11-2図 パートタイム労働者の年収分布
• コラム2-11-3図 勤続1年未満の者の割合(2016〜2021年の平均)
• 第2-(3)-31図 同一職業・勤続年数における正規・非正規雇用労働者間の時給比
• 第2-(3)-32図 正規・非正規雇用労働者の時給比の推移
• 第2-(3)-33図 正規・非正規雇用労働者の時給比の推計結果
• 第2-(3)-34図 非正規雇用労働者への賞与支給事業所割合の推移
• 第2-(3)-35図 同一労働同一賃金による非正規雇用労働者への賞与支給事業所割合への影響

• 付1-(2)-1図 失業期間別・年齢階級別にみた完全失業者割合の推移
• 付1-(3)-1図 パートタイム労働者の時給の推移
• 付2-(1)-1図 実質労働生産性と実質賃金の国際比較(マンアワーベース)
• 付2-(1)-2図 産業別一人当たり実質賃金の国際比較
• 付2-(1)-3図 実質労働生産性・失業率と実質賃金の関係
• 付2-(1)-4図 成長見通しと一人当たり定期給与・賞与の関係
• 付2-(1)-5表 内部留保の見通しと賃上げの状況
• 付2-(1)-6表 企業収益と賃上げの状況
• 付2-(1)-7表 市場の集中度や労働組合組織率が賃金に与える影響
• 付2-(1)-8図 卒業者に占める就職者の割合等
• 付2-(1)-9図 一般労働者の平均年齢の推移
• 付2-(1)-10図 男女別・年齢別の希望職業割合
• 付2-(2)-1表 被紹介確率の推計結果(限界効果)
• 付2-(2)-2図 男女別の結婚相手の条件として重視・考慮する割合
• 付2-(2)-3表 結婚確率の推計結果(限界効果)
• 付2-(3)-1図 価格転嫁率と企業収益等
• 付2-(3)-2表 価格転嫁、内部留保と総人件費の状況
• 付2-(3)-3表 転職が賃金に及ぼす影響(推計結果)
• 付2-(3)-4図 雇用形態別の各種制度・教育訓練の実施状況
• 付2-(3)-5表 最低賃金のパートタイム労働者の賃金分布への影響(推計結果)
• 付2-(3)-6表 最低賃金のパートタイム労働者の賃金水準への影響(推計結果)
• 付2-(3)-7表 最低賃金引上げの影響(推計結果)
• 付2-(3)-8図 適用拡大前後におけるパートタイム労働者分布の変化
• 付注2 正規雇用と非労働力・失業、非正規雇用間の移行確立について
• 付注3 最低賃金が労働市場に及ぼす影響のシミュレーションについて
• 付注4 同一労働同一賃金の効果分析について