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資料招請(公金受取口座登録法改正(既裁定者)に係る回線設備の設置・供給業務一式)

資料招請(公金受取口座登録法改正(既裁定者)に係る回線設備の設置・供給業務一式)

資料提供招請に関する公示

次のとおり資料の提供を招請します。

令和6年1月05日(金)

厚生労働省年金局事業企画課システム室長大野裕之

◎にじゅうまる調達機関番号 017 ◎にじゅうまる所在地番号 13

1調達内容
1. (1)品目分類番号
  71、27
2. (2)件名
  公金受取口座登録法改正(既裁定者)に係る回線設備の設置・供給業務一式
3. (3)資料提供に当たり必要とされる基本的な要求要件
  詳細は情報提供依頼書による。
2資料の提供方法
1. (1)資料の提供期限
  令和6年2月5日午後5時00分(郵送の場合は必着のこと。)
  ただし、令和6年7月31日までを情報提供期間として、情報提供のあった者に対してヒアリング等を行う場合があるので協力すること。
2. (2)提出先
  〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24 日本年金機構本部内
  厚生労働省年金局事業企画課システム室宮之原利恵、柿木良太、伊東亮太
  電話 03-5344-1100 内4723
3情報提供依頼書の交付
本公表に基づき応募する供給者に対して情報提供依頼書を交付する。
1. (1)交付期間
  令和6年1月5日から令和6年2月5日まで。
2. (2)交付場所
  上記2(2) に同じ。
3. (3)交付を受ける際は、交付の当日に、次の書類を提出すること。提出書類に不備がある場合は、交付しないことがあること。
  機密保持誓約書(添付ファイル参照)
4. (4)返却場所
  上記2(2) に同じ。
5. (5)返却の際は、次の書類も併せて提出すること。
  誓約書(添付ファイル参照)
4その他
1. (1)本公表は検討段階であり、変更することがあり得る。
2. (2)この情報提供依頼の詳細は情報提供依頼書による。
5Summary
1. (1)Classification of the products to be procured: 71,27
2. (2)Nature and quantity of the services to be required: The installation and supply of the telecommunication lines related to Act Amending the registration of bank and savings accounts to receive various benefits for the entitled person already received a pension, 1 set.
3. (3)Time limit for the submission of comments:
  5:00 pm,February 5, 2024
4. (4)Contact point for the notice:Miyanohara Rie, Kakigi Ryouta, Ito Ryota, System Office, Pension Service Planning Division, Pension Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, c/o Japan Pension Service headquarters, 3-5-24, Takaidonishi, Suginami-ku, Tokyo, Japan, 168-8505 TEL:03-5344-1100 ext.4723

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