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  8. 新型コロナワクチンについて

健康・医療新型コロナワクチンについて

このページは、新型コロナワクチンの接種に関するお知らせ、ワクチンについての情報、質問へのお答え、接種に関わる関係者の方々へのお知らせなど、新型コロナワクチンについての情報を掲載しています。
政府では、新型コロナウイルス感染症のワクチンを安心して皆さまに接種していただけるよう取り組んでいます。

くろまる令和7年10月から、自治体による定期接種を実施しています。

  • <対象> ・65歳以上の方
  • ・60歳〜64歳で対象となる方((注記))
  • ((注記))心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方
  • <費用> 原則有料

・新型コロナワクチン定期接種のご案内(令和7年10月版)

(表面) (裏面)


新型コロナワクチン定期接種のご案内[1.9MB]

最近の話題

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皆さまへのお知らせ

有効性・安全性について

ワクチンの有効性・安全性の評価について

Q&A

効果、安全性、自分が受けられるかなど、皆さまから寄せられた質問にお答えしています

開発支援

国内・海外のワクチン開発の取り組みや進捗



情報提供資材

ワクチンに関する広報資材などをまとめています

予防接種証明書

新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明する接種証明書の申請・発行に関する情報
(注記)新型コロナワクチン接種証明書の交付サービスは、令和6年(2024年)3月31日(日)をもってサービスを終了しています。

相談窓口のご案内

感染症・予防接種に関する厚生労働省の電話相談窓口を設置しています。
(注記)令和7年4月1日から電話番号が変わりました。


<感染症・予防接種相談窓口>
電話番号:0120-995-956(フリーダイヤル)

・対応言語:日本語のみ
・受付時間:平日9時〜17時(土日祝日、年末年始を除く)

(注記)オペレーターへの暴言、性的発言、セクハラ等の入電はご遠慮ください。他の入電者様の対応に支障が生じております。

予防接種健康被害救済制度について

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。
新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
詳しくは 「予防接種健康被害救済制度について」ページをご覧ください。

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自治体・医療機関・その他関係機関向けのお知らせ

自治体・医療機関・その他関係機関向けのお知らせは、
令和6年(2024年)3月31日までの情報を載せています。

自治体向けのお知らせ


自治体向け手引き、自治体説明会資料、関係法令、通知・事務連絡

医療機関向けのお知らせ


実施に関する手引き


その他の関係機関向けのお知らせ

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施策関連情報

報道発表資料

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ご注意ください

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