雇用・労働男女間の賃金差異解消に向けて
労働者が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは重要な課題であり、男女雇用機会均等法の施行により男女均等取扱いの法的枠組みは整備されてきたところです。法整備の進展に伴い、企業においても女性の職域が拡大し、管理職に占める女性の割合も上昇傾向にあるなど女性の活躍が進んでいます。
しかし、このような進展にもかかわらず、労働者全体を平均して見た時の男女間賃金差異は依然として存在しており、先進諸外国と比較すると、その差異は依然として大きい状況です。
令和4年7月8日の女性活躍推進法に関する制度改正により、常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目になりました。
詳しくは、女性活躍推進法特集ページをご覧ください!
男女間の賃金差異分析ツール
「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました(報道発表資料)(2025年3月)
中小企業をはじめ、企業における男女間賃金差異の課題・要因分析を支援するため、
簡易な要因分析ツールとして、「男女間賃金差異分析ツール」を作成しています。
自社の男女間賃金差異をはじめとする労務管理の基本データを入力することで、
同業種・同従業員規模の企業平均のデータと比較が可能です。
※(注記)2016年以前のバージョンのExcelでは、男女間賃金差異分析ツールが正常に作動しないことがありますので
ご注意ください。
※(注記)男女間賃金差異分析ツールの作動方法・不具合など技術的な内容に関するお問い合わせは、
「民間企業における女性活躍促進事業」ホームページの
「お問い合わせフォーム」(24時間受付)、または
電話03-6206-7072(平日9時〜17時)でお問い合わせください。
https://joseikatsuyaku.mhlw.go.jp/
上記のツールに付属するパンフレットです。
「男女間の賃金差異」が生じる要因・課題に応じた雇用管理の見直しに係るアドバイスも掲載しています。
男女間の賃金格差解消のためのガイドライン
男女間賃金格差の縮小に向けて、賃金や雇用管理のあり方を見直すための視点や、性別を問わず社員の活躍を促進するための実態調査票といった支援ツールを盛りこんだ内容となっています。
男女間の賃金格差の問題に取り組まれる際の指針として、ぜひご活用ください。
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男女間の賃金格差解消のためのガイドライン(パンフレット)(2025年3月更新)
- 男女間の賃金格差解消のためのガイドラインについて(報道発表資料)(2010年8月)