健康・医療自治体検診DXの推進

背景

医療DX の推進に関する工程表(令和5年6月2日医療DX 推進本部決定)において、
・ 自治体・医療機関間における自治体検診情報の連携について、「自治体検診情報、介護、予防接種や母子保健に関する情報を連携させる仕組みを構築することにより、医療機関・薬局等と自治体の間で必要な情報を共有可能にする」
・ 医療情報の二次利用の環境整備として、「保健医療データの二次利用により、創薬、治験等の医薬産業やヘルスケア産業の振興に資することが可能となり、結果として、国民の健康寿命の延伸に貢献する」とされているところです。

自治体検診は、現状、紙を中心とした運用となっており、住民の手間や事務的なコストが発生しています。このため、PMH(※(注記))の仕組みを活用し、自治体検診事務のデジタル化を図ることとしています。
また、PMHを活用した自治体検診事務のデジタル化を図る中で、自治体検診情報について、データベースを構築することとしています。他の公的DB等とも連結することを可能とし、自治体検診情報の政策研究等へ活用することとしています。

※(注記)PMHとは、Public Medical Hubの略称で、介護保険、予防接種、母子保健(乳幼児健診、妊婦健診)、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係る情報を、自治体や医療機関、対象者間で連携するシステムのことです。