福祉・介護令和3年度被災者見守り・相談支援事業(公募法人実施分)

厚生労働省においては、今般、別添募集要綱のとおり東日本大震災により被災された方々に対する「被災者見守り・相談支援事業(公募法人実施分)」に関する令和3年度の実施者を募集しますので、希望する法人は、下記により応募用紙を提出してください。

東日本大震災の発災以降、10年が経過しようとしておりますが、被災地においては、避難生活の長期化による被災者の心理的負担の増加や、仮設住宅から災害公営住宅への転居、仮設住宅の集約化など、避難生活を取り巻く環境の変化などにより、被災者の方々が抱える課題も多様化、複雑化してきている状況にあります。
東日本大震災の被災地を含め、全国を対象に、様々な悩みを傾聴し、必要な支援を行う「寄り添い型相談支援事業」を実施してきたところでありますが、東日本大震災による被災者の方々の抱える課題の解決に向けた取組の一層の推進を図るため、寄り添い型相談支援事業で相談を受けた被災者の方々に対して、住み慣れた地域で安心して生活を継続するための支援を行う「被災者見守り・相談支援事業(公募団体実施分)」を実施します。

募集要綱

応募用紙

令和3年3月1日(月) (必着)

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
(担当・内線) 川久保・高橋(美)・高橋(陽)(2218)

(電話直通) 03(3595)2615
(FAX) 03(3592)1459