福祉・介護障害者福祉施策の見直し
「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障害者総合福祉法(仮称)を制定することとされています。今後、障害者の方々や事業者など現場の方々をはじめ、様々な関係者の御意見などを十分に聞きながら、検討を進めていくこととしています。
- 平成21年12月8日に内閣に「障がい者制度改革推進本部」が設置されました。
- 平成22年1月12日に第1回「障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
(詳細は内閣府ホームページをご覧ください。 http://www8.cao.go.jp/shougai/)
この新たな制度ができるまでの間、平成22年4月1日から、低所得(市町村民税非課税)の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が無料となりました。