他分野の取り組み戦没者等援護関係資料の国立公文書館への移管について

厚生労働省では、旧陸海軍等が作成した人事関係等資料を含む戦没者等援護関係資料を保管し援護関係業務に使用していますが、これらのうち、保存期間が満了した歴史資料として重要な公文書等(業務において引き続き保有を要するものを除く。)については、その適切な保存及び利用等を図るため、平成23年度から令和6年7月までに、次のとおり独立行政法人国立公文書館へ移管いたしました。

(注1)国立公文書館で一般の利用に供されるまでには、一定の時間がかかります。
(注2)移管数の単位は、移管時の送付目録の単位により記載されている場合があります。

(参考)旧陸海軍軍人軍属の資料の写し等を希望される方は、こちらをご覧ください。