他分野の取り組みオンライン利用率引上げの基本計画

「オンライン利用率引上げの基本計画」

「規制改革実施計画(令和3年6月18日閣議決定)」のIIの1.デジタルガバメントの推進における「(3)No5オンライン利用率を大胆に引き上げる取組」において、各府省は原則として年間10万件以上の手続を含む事業の全てについてオンライン利用率を引き上げる目標を設定した取組を行うこととされています。

これを受け、厚生労働省では、該当する事業について「オンライン利用率引上げに係る基本計画」(以下「基本計画」という。)を策定しました。今後、基本計画に従い、オンライン利用率の引上げのための取組を進めてまいります。

(「規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)」に係る基本計画等についてはこちら)

厚生労働省で令和3年10月22日に策定した基本計画は以下のとおりです。

• 労働基準法関連手続
• 労働保険関連手続
• 労災保険特別加入関連手続
• 労働安全衛生法の規定に基づく労働基準監督署への報告
• 労働安全衛生法に基づく免許試験の受験手続
• 外国人雇用状況届出システムに届け出る外国人雇用状況届出
• 求職の申込み
• 採否結果の通知
• 高年齢者の雇用状況等の定期報告
• 障害者の雇用に関する状況の報告
• 退職金共済手帳の請求(手帳申込)手続き
• 保険医療機関等の申請手続等事業
• 国民年金・厚生年金保険等関連手続(個人からの提出手続)
• 病院報告の提出
• 毎月勤労統計調査

令和3年10月22日以降の更新・改訂履歴はこちら

• 参考資料

• 「規制改革実施計画」(令和3年6月18日 閣議決定)[PDF形式:17MB][18.0MB]
• 内閣府HP

「規制改革実施計画(令和4年6月7日閣議決定)」のIIの1.デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しにおける「(8)No.15性質上オンラインが適当でないとされた手続の検証」のcにおいて、各府省は性質上オンライン化が適当でないと考える手続のうち、年間の手続件数が1万件以上であるものについて、利用者等の意見やその他の社会的ニーズを把握した上で、今後の取組方針を公表するとされています。

これを受け、厚生労働省では、該当する手続について「性質上オンライン化が適当でないと考える手続のうち、年間の手続件数が1万件以上の今後の取り組み方針」を策定しました。
今後、デジタル原則を踏まえて、適合性の点検及び見直しを行うとともに、最新のデジタル技術や補完的手段の活用等によるオンライン化を含む利用者負担の軽減策について、引き続き検討する予定です。

性質上オンライン化が適当でないと考える手続のうち、年間の手続件数が1万件以上の今後の取り組み方針[736KB](令和4年12月27日公表)


参考資料
「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)[PDF形式:16MB]
内閣府HP