他分野の取り組み行政手続の簡素化

「行政手続コスト」削減のための基本計画

「日本再興戦略2016(平成28年6月2日閣議決定)」では、「GDP600兆円経済」の実現に向け、事業者の生産性向上を徹底的に後押しすることとされました。これを踏まえ、「規制改革実施計画(平成29年6月9日)」において、行政手続コスト(行政手続に要する事業者の作業時間)を平成32年(2020年)までに20%削減することとされました。また、その際、行政手続簡素化の3原則(「行政手続の電子化の徹底」、「同じ情報は一度だけの原則」及び「書式・様式の統一」)を踏まえることとされました。

これを受け、厚生労働省においても、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」(以下「基本計画」という。)を平成29年6月に策定し、平成32年(2020年)までに更なる取組の推進を図る観点から、令和元年6月末に基本計画の再改定を行いました。

(基本計画の検索)

• ※(注記)ご関心のある手続に係る基本計画は、カスタム検索をご利用いただき、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」及び「○しろまる○しろまる(関心のある事柄)」の語句で検索してください。

• 営業の許可・認可に係る手続[PDF形式:290KB]
• 社会保険に関する手続[PDF形式:90KB]
• 補助金の手続[PDF形式:95KB]
• 調査・統計に関する協力[PDF形式:68KB]
• 従業員の労務管理に関する手続[PDF形式:141KB]
• 従業員からの請求に基づく各種証明書類の発行[PDF形式:28KB]

厚生労働省においては、下記の5分野について、基本計画を策定しています。

• 営業の許可・認可に関する手続(下表参照)
• 行政手続コスト削減計画(平成30年3月策定)[PDF形式:233KB]
• 社会保険に関する手続[PDF形式:394KB]
• 補助金の手続 (下表参照)
• 調査・統計に対する協力 (下表参照)
• 従業員の労務管理に関する手続
• I労働基準法等に関する手続[PDF形式:176KB]
• II雇用関係助成金に関する手続[PDF形式:424KB]

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(ご参考)平成30年3月末に策定した基本計画

• 営業の許可・認可に関する手続(下表参照)
• 社会保険に関する手続[PDF形式:1,793KB]
• 補助金の手続 (下表参照)
• 調査・統計に対する協力 (下表参照)
• 従業員の労務管理に関する手続
• I労働基準法等に関する手続[PDF形式:319KB]
• II雇用関係助成金に関する手続[PDF形式:98KB]

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(ご参考)平成29年6月末に策定した基本計画

• 営業の許可・認可に関する手続(下表参照)
• 社会保険に関する手続[PDF形式:1,739KB]
• 補助金の手続 (下表参照)
• 調査・統計に対する協力 (下表参照)
• 従業員の労務管理に関する手続
• I 労働基準法等に関する手続[PDF形式:319KB]
• II 雇用関係助成金に関する手続[PDF形式:98KB]

• 「規制改革実施計画」(平成29年6月9日 閣議決定)[PDF形式:645KB]
• 「行政手続部会取りまとめ〜行政手続コストの削減に向けて〜」(平成29年3月29日規制改革推進会議行政手続部会決定)[PDF形式:680KB]
• 内閣府規制改革推進室HP