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  7. 派遣労働者の同一労働同一賃金について

雇用・労働派遣労働者の同一労働同一賃金について

新着・更新情報

2025年8月25日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和8年度適用)」、
「労使協定方式における独自統計の協議」を公表いたしました。New
2025年8月8日 派遣先セミナー(委託事業)の案内を掲載いたしました。New
2025年3月6日 派遣元・派遣先の皆さま向けのリーフレットを新規掲載いたしました。
2025年2月5日 「賃金比較ツール(令和6年度・令和7年度適用版)」を更新しました。
2025年1月31日 「賃金比較ツール(令和6年度・令和7年度適用版)」及び「労使協定のイメージ」を更新・公開しました。
2025年1月22日 「労使協定書の賃金等の記載状況(一部事業所の集計結果(令和6年度))について」を公表しました。
2024年11月27日 労使協定方式において独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開いたしました。
2024年11月20日 「賃金比較ツール(令和6年度・令和7年度適用版)」を更新・公開しました。
2024年8月27日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和7年度適用)」、
「労使協定方式における独自統計の協議」を公表いたしました。

※(注記) 過去1年間の情報のみを掲載し、最終更新日から1ヶ月以内の情報は New表示 をしております。

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派遣労働者の同一労働同一賃金の基本的な考え方

派遣労働者の就業場所は派遣先であり、待遇に関する派遣労働者の納得感を考慮するため、派遣先の労働者との均等(=差別的な取扱いをしないこと)、均衡(=不合理な待遇差を禁止すること)は重要な観点です。
しかし、この場合、派遣先が変わるごとに賃金水準が変わり、派遣労働者の所得が不安定になることが想定されます。また、一般に賃金水準は大企業であるほど高く、小規模の企業であるほど低い傾向にありますが、派遣労働者が担う職務の難易度は、同種の業務であっても、大企業ほど高度で小規模の企業ほど容易とは必ずしも言えないため、結果として、派遣労働者個人の段階的・体系的なキャリアアップ支援と不整合な事態を招くこともあり得ます。
こうした状況を踏まえ、派遣労働者の待遇について、派遣元事業主には、派遣先均等・均衡方式(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇)または労使協定方式(一定の要件を満たす労使協定による待遇)のいずれかを確保することが令和2年4月より義務化されました。

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パンフレット・リーフレットなど

◎にじゅうまる法改正の概要

◎にじゅうまる派遣労働者の皆さま

◎にじゅうまる派遣元・派遣先の皆さま

◎にじゅうまる派遣元の皆さま

◎にじゅうまる派遣先の皆さま

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労使協定方式 〜同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額〜

「労使協定方式」とは、派遣元において、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数代表者と一定の要件を満たす労使協定を締結し、当該協定に基づいて派遣労働者の待遇を決定する方式です。
労使協定に定める「賃金」については、職業安定局長通知で示される、派遣労働者と同種の業務に同一の地域で従事する一般労働者の平均賃金と同等以上になるように決定するとともに、昇給規程等の賃金改善の仕組みを設ける必要があります。

◎にじゅうまる令和8年度適用


(派遣元・派遣先の皆さまへ) (令和8年度)派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします[1.8MB]

(参考1) 令和7年8月20日 第385回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会


(注)一般賃金の職種の選択に当たっては、職種について解説している「「賃金構造基本統計調査」の「職種一覧と解説」[3.8MB] 」又は「第5回改定厚生労働省編職業分類 職業分類表 改定の経緯とその内容」[28.2MB] (独立行政法人JILPT)をご参照ください。

◎にじゅうまる令和7年度適用


(派遣元・派遣先の皆さまへ) (令和7年度)派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします[1.8MB]

(参考1) 令和6年8月23日 第373回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会
(参考2) 労使協定書の賃金等の記載状況等について(一部の事業所の集計結果(令和6年度))[930KB]
参考資料 労使協定書の賃金等の記載状況(一部事業所の集計結果(令和6年度))について[417KB]
(令和7年1月22日 第378回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料)

(注)一般賃金の職種の選択に当たっては、職種について解説している「「賃金構造基本統計調査」の「職種一覧と解説」」又は「第5回改定厚生労働省編職業分類 職業分類表 改定の経緯とその内容」(独立行政法人JILPT)をご参照ください。
なお、令和7年度適用の通達から「職業安定業務統計」の職種区分が変わっていますので、協定締結の際はご留意願います。(詳細はこちら[170KB])

◎にじゅうまる過去分はこちら に掲載しています。

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労使協定方式 〜賃金比較ツール、各種イメージ・様式集等〜

◎にじゅうまる一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール


協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等以上かチェックするためのツールです。

令和7年度適用版 (令和6年11月20日公開)
※(注記)令和6年11月20日 システム不具合について修正しました。
※(注記)令和7年1月31日 特定最低賃金を更新しました。
※(注記)令和7年2月5日 システム不具合について修正しました。

令和6年度適用版 (令和5年11月15日公開)
※(注記)令和6年2月21日 特定最低賃金を更新しました。
※(注記)令和6年5月24日 地域指数を修正しました。
詳細については、下記新旧表をご確認ください。
令和6年5月24日 新旧表[1.9MB]
※(注記)令和6年11月20日 地域別最低賃金を更新しました。
※(注記)令和7年1月31日 特定最低賃金を更新しました。
※(注記)令和7年2月5日 システム不具合について修正しました。
◎にじゅうまる操作手順は こちら[846KB] をご確認ください。
◎にじゅうまる過去分は こちら に掲載しています。

◎にじゅうまる労使協定等のイメージ

・令和7年度適用通達対応版 PDF[573KB] Word[366KB] ※(注記)令和7年1月31日公表
・令和6年度適用通達対応版 PDF[616KB] Word[228KB] ※(注記)令和6年2月7日公表

◎にじゅうまる過去分は こちら に掲載しています。

◎にじゅうまる「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」のイメージ

労使協定の有効期間中に一般賃金の額が変更された場合には、有効期間中であっても、労使協定に定める派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の額であるか否かを確認することとされ、派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の額である場合には、派遣元事業主は、「同等以上の額であることを確認した旨の書面」を労使協定に添付することとしています。

PDF[125KB] Word[34KB] ※(注記)令和6年2月7日公表

◎にじゅうまる過去分は こちら に掲載しています。

◎にじゅうまる様式集(労使協定方式)

令和2年(2020年)4月から変わった様式をまとめています。(令和2年2月10日掲載、令和3年5月7日更新)

・全体(労使協定方式) PDF[2.0MB]
・労働者派遣契約(例) PDF[245KB] Word[38KB]
・派遣元管理台帳(例) PDF[172KB] Word[33KB]
・派遣元事業主から派遣先への通知(例) PDF[514KB] Word[24KB]
・派遣先管理台帳(例) PDF[163KB] Word[30KB]
・就業条件等の明示(例) PDF[223KB] Word[45KB]
・モデル就業条件明示書 PDF[195KB] Excel[24KB]
・派遣労働者を雇い入れようとするときの明示(例) PDF[87KB] Word[21KB]
・労働者派遣をしようとするときの明示(例) PDF[28KB] Excel[13KB]
・待遇に関する情報提供 PDF[131KB] Word[21KB]

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労使協定方式 〜独自統計調査について〜

賃金構造基本統計調査及び職業安定業務統計で把握できる職種と派遣労働者が実際に行う業務との間に乖離がある場合などは、一定の要件を満たす民間統計(独自統計)の活用を認めることとしてしています。
調査を実施する場合などは、厚生労働省への協議を必要としています。

独自統計等の概要[682KB](令和2年2月5日掲載)

様式1(自ら統計調査を行う経済団体、労働組合、業界団体等) ※(注記)承認を希望する日の2ヵ月前までにご申請ください。
申請書 PDF[48KB] Word[22KB]
申請書別紙 PDF[112KB] Word[37KB]
変更様式
変更申請書 PDF[39KB] Word[21KB]
申請書別紙 PDF[28KB] Word[22KB]

様式2(様式1により、厚生労働省の承認を得た統計調査を活用する派遣元事業主) ※(注記)労使協定を締結する日の前日までにご報告ください。
報告書 PDF[45KB] Word[22KB] 記載例[67KB]

様式3(既に公表されている統計調査を活用する派遣元事業主) ※(注記)労使協定を締結する日の2ヵ月前までにご申請ください。
申請書 PDF[45KB] Word[16KB]
申請書別紙 PDF[103KB] Word[35KB]
送付先:dokuji-toukei●くろまるmhlw.go.jp
職業安定局需給調整事業課派遣待遇改善係 宛
注1:迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「●くろまる」を「@」に置き換えてください。
注2:頂いた内容に不備等があった場合は、担当係から別途ご連絡いたします。
  • 通知[57KB](令和8年度適用:労使協定方式における独自統計の協議について)
  • 通知[65KB](令和7年度適用:労使協定方式における独自統計の協議について)

◎にじゅうまる過去分は こちら に掲載しています。

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派遣先均等・均衡方式(労働者派遣法第30条の3)について

「派遣先均等・均衡方式」とは、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を図る方式です。基本給、賞与、手当、福利厚生、教育訓練、安全管理等、全ての待遇のそれぞれについて、派遣先の通常の労働者との間に「不合理な待遇差」がないように待遇を決定することが求められます。

◎にじゅうまる様式集(派遣先均等・均衡方式)

令和2年(2020年)4月から変わった様式をまとめています。
・全体(派遣先均等・均衡方式) PDF[3.3MB]
・労働者派遣契約(例) PDF[245KB] Word[38KB]
・派遣元管理台帳(例) PDF[173KB] Word[33KB]
・派遣元事業主から派遣先への通知 PDF[515KB] Word[24KB]
・派遣先管理台帳(例) PDF[164KB] Word[30KB]
・就業条件等の明示(例) PDF[223KB] Word[45KB]
・モデル就業条件明示書 PDF[195KB] Excel[24KB]
・派遣労働者として雇い入れようとするときの明示(例) PDF[87KB] Word[21KB]
・労働者派遣をしようとするときの明示(例) PDF[50KB] Excel[16KB]
・比較対象労働者の情報提供の例
特定の個人 PDF[265KB] Word[32KB]
複数人 PDF[268KB] Word[33KB]
標準的な待遇決定モデル PDF[271KB] Word[33KB]
様式例 PDF[634KB] Word[26KB]

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Q & A

◎にじゅうまる労使協定方式


◎にじゅうまる派遣先均等・均等方式

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派遣先セミナー開催〜派遣労働者を受け入れる際の労働者派遣法と実務上のポイント解説〜

派遣先セミナーを、東京、大阪、愛知でハイブリット開催するほか、オンライン開催もいたします。
本セミナーは、派遣労働者の受け入れにあたって派遣先に求められる対応や実務上の留意点について、制度の基本的な法的知識のほか、具体的なトラブル事例、調査結果等を分かりやすく解説する内容となっています。
派遣労働者を受け入れている派遣先の事業主の皆さまをはじめ、人事・労務・派遣管理担当者、労働者派遣事業に関する知識を習得したい方、理解を深めたい方など、ぜひご参加ください。



【お申し込みページ】

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動画、マニュアル、自主点検表等について

◎にじゅうまる動画

派遣労働者の同一労働同一賃金の基本的な内容を解説した動画です。
同一労働同一賃金 | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)

派遣先均等・均衡方式、労使協定方式、派遣先の留意点の基本的な内容を解説した動画です。
厚生労働省YouTubeチャンネル

「派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル」について解説した動画です。
厚生労働省YouTubeチャンネル

◎にじゅうまるマニュアル

●くろまる不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編)
雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説していますので、是非、ご活用下さい。


●くろまる派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル 「過半数代表者の選出手続き」や「派遣先との派遣料金の交渉」など、派遣労働者の待遇改善を進める上での困りごとと対応策について、まとめています。

派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル [1.4MB]

解説用動画〜派遣労働者の「待遇改善事例セミナー」〜(厚労省YouTubeチャンネルにリンクします)

◎にじゅうまる派遣労働者のキャリア形成に向けた取組事例集(〜同一労働同一賃金に向けた取組を踏まえて〜)

派遣労働者の待遇改善をはかるため、派遣元が効果的なキャリア形成に向けた支援を行う取組やその手順などを事例に基づき解説しています。

派遣労働者のキャリア形成に向けた取組事例集(〜同一労働同一賃金に向けた取組を踏まえて〜)[4.8MB]

◎にじゅうまる自主点検表

派遣労働者の同一労働同一賃金について、派遣元事業主及び派遣先が自主的に点検できるよう、「派遣労働者の待遇改善に係る自主点検表」を作成しました。是非、ご活用下さい
※(注記)令和4年10月6日更新(派遣先用の更新はありません)
※(注記)本点検表は、今後も必要な改訂・改善等を図っていく予定です。
※(注記)本点検表は、原則回収を求めるものではありません。

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相談窓口、働き方改革支援

◎にじゅうまる相談窓口

都道府県労働局では労働相談だけでなく、各種説明会の実施や特別相談窓口を設置し、労使を問わず派遣労働者の同一労働同一賃金の周知を行っています。
詳しくは、都道府県労働局までお問い合わせください。

◎にじゅうまる働き方改革の支援

働き方改革は、我が国の雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者において着実に実施することが必要です。政府、厚生労働省では、中小企業・小規模事業者における働き方改革の実施を支援する取組を行っています。

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裁判外紛争解決手続(行政ADR)

派遣労働者に関するトラブルの早期解決を図るため、事業主と労働者との間の紛争を裁判をせずに解決する手続き「行政による裁判外紛争解決手続(行政ADR)」を整備しました。
ご不明点等については、都道府県労働局までお問い合わせください。

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公的機関に関するもの

◎にじゅうまる「局長通達:「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の遵守について」

◎にじゅうまる改正労働者派遣法のよくあるご質問(公的機関に関するもの)

◎にじゅうまる比較対象労働者の情報提供のイメージ(公的機関に関するもの)(標準的なモデルの場合)

□しろいしかくPDF版[628KB] □しろいしかくWord版[22KB]

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法律・省令・告示・通達など

  • ・法律・省令・告示・通達などはこちらに掲載しています。

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